石綿問題の現状と
中央環境審議会における議論について
京都大学 名誉教授
内山 巌雄
みんなで防止!!石綿飛散 キックオフ会議
2014.6.17 大阪
アスベストの種類
蛇紋石族
クリソタイル(白石綿・温石綿)
Mg3Si2O5(OH)4
石綿
(Asbestos)
角閃石族
顕微鏡レベルで石綿繊維計数:
長さが5μm以上、
幅(直径)3μm未満、
アスペクト比(長さ/幅)3以上
(実際は直径0.02~0.15μm)
(約90%)
クロシドライト(青石綿)
Na2Fe5Si8O22(OH)2
アモサイト(茶石綿)
(Fe・Mg)7Si8O22(OH)2
アンソフィライト(直閃石)
(Mg・Fe)7Si8O22(OH)2
トレモライト(透閃石)
Ca2Mg2Si8O22(OH)2
アクチノライト(緑閃石)
Ca2(Mg・Fe)5Si8O22(OH)2
青石綿(クロシドライト)の原石・顕微鏡写真
クロシドライト(青石綿)はクリソタイル(白石綿)
より10倍程度毒性が強い
顕微鏡写真(針状の繊維)
青石綿
茶石綿
白石綿
クリソタイル
の構造
D.M.Bernsteinら(2006)より引用
クロシドライト
(角閃石)の構造
D.M.Bernsteinら(2006)より引用
わが国の石綿輸入量の推移と主な出来事
青・茶石綿の使用禁止
吹きつけアスベストの使用禁止(1975)
特化則(第2類)
1971
WHO/ILO
石綿はがん原物質(1972)
じん肺法の制定
(1960)
大防法の改正(1989)
敷地境界基準10f/L
管理濃度の策定
(1988) 2f/cm3
阪神淡路大震災で
倒壊建築物から飛散
(1995)
大防法改正
解体作業等に
作業基準
(1996)
白石綿の
使用禁止
クボタショック
ほとんどのアスベストが
建築材料として使用されてきた
大気環境学会アスベスト公開講座 関東地区 資料(H17.12.22)より
吹きつけアスベスト推定使用量
(環境省報告書、1996)
25000
20000
1971~1979:実績値
1975~:石綿を含むロックウール
推
定
使 15000
用
量
10000
(
ト
ン
) 5000
0
1955
1960
1965
1970
1975
1980
年
法律上の石綿関連疾患とは
①石綿肺
②肺がん(石綿肺の第Ⅰ型以上の所見のある
原発性肺がん)
(肺がんのリスクが2倍になる条件)
③胸膜、腹膜、心膜又は精巣鞘膜の中皮腫
④びまん性胸膜肥厚
⑤良性石綿胸水
+石綿暴露指標として重要な「胸膜プラーク(胸膜肥厚斑)
および「石綿小体又は石綿繊維」をそれぞれ独立
①~⑤ 労災保険に係る認定基準(平成15年9月改正)
①~④ 救済法による認定基準
石綿粉じんばく露量、潜伏期間と関連疾患の
関係の模式図
Bohlig(1975)
低濃度曝露で発症し潜伏期間が長い
潜伏期間
アスベスト消費量と中皮腫死亡数の推移
1,400
450,000
消費量
400,000
350,000
胸膜中皮腫(ICD-9)
300,000
消費量(トン)
1,000
中皮腫 (ICD-10)
800
胸膜中皮腫(ICD-10)
250,000
600
200,000
150,000
400
100,000
200
50,000
0
0
1920
1930
1940
1950
1960
1970
1980
1990
年
2000
2010
死亡数(人)
1,200
一般環境におけるアスベストの健康影響に
関する認識
*平成元年(1989):大気汚染防止法の改正
工場敷地境界の規制基準:10本/L
根拠:WHO環境保健クライテリア53(1986)
*一般住民において石綿に起因するリスクを定量化するのは
困難。
*世界の都市部の大気中濃度は1本~10本/L
*危険は検出不可能なほど低い。
工場敷地境界基準の意味

敷地境界基準:10本/L (定性評価のみ)
工場敷地境界と一般居住地には10~20mの空間を仮定
今後は毒性の強いクロシドライトの生産・使用は減少
1本/L 程度に減衰
X本/L ?
10本/L
一般居住地
(NHK資料より)
作業所内 2000本/L
10m~20m
室内濃度や環境中の安全性を10本/Lと比較するのは間違い
神戸淡路大震災:
マスクもせずに粉じんの中
で作業する労働者
環境省通達:
*現場の囲い込み
*散水
*防じんマスク
*石綿が付着しにくい作業着
NHK番組より
神戸淡路大震災:
倒壊建物の解体、がれきの撤去に
よる粉じんの中を歩く市民
NHK番組より
東日本大震災の場合
南三陸町(2011.4.10)
道路脇に集積されたがれき
がれきの中のアスベスト建材
石綿スレート・吹付アスベスト
まだ湿っており、粉じんは
多くないが、これから注意
中皮腫・じん肺・アスベストセンター 永倉冬史氏提供
環境中アスベスト濃度の推移
(東京都、環境庁公表データより作製)
L)
環
境
中
ア
ス
ベ
ス
ト
濃
度
(
本
/
1.8
1.6
東京(江東区)
東京(新宿区)
事業所散在地域
1.4
1.2
敷地境界基準制定
10f/L
1
0.8
0.6
環境基準にリスクの
概念導入(生涯発がん
リスクレベル10-5)
0.4
0.2
0
1981~83
1987
1990
1993
1996
年度
1999
大阪府の一般環境中アスベスト濃度の推移
最近は0.05本/L程度で推移
H7~16
豊中市役所、四條畷保健所、八尾保健所、泉佐野保健所のうち2地点又は4地点
H17~19
府内34地点
H20~25
四條畷保健所(平成7年度からの継続地点)
松原市役所(幹線道路沿線の調査地点)
泉南市役所、阪南市役所(過去に石綿製品製造事業所が存在した地域の調査地点)
中皮腫死亡者(兵庫県内・H14~16)の
石綿ばく露経路の概要(N=143)
(2006,環境省)
80
70
死
亡
者
数
(
人
)
男
女
60
50
40
*職場以外では男女比はほぼ等しい
*近隣を含むその他の曝露経路は約16%
30
20
10
0
労災
職域
家庭
内
入
立ち
り
む)
環境
含
内
屋
隣を
近
(
他
その
いき値の無い発がん物質のリスクの考え方
外挿域
(
が
ん
発
生
率
)
観察域
1
10-5
0
VSD
実質的に安全とみなす量:環境基準
(曝露量)
危険
一般環境におけるアスベストの健康影響に
関する現在の認識
*環境基準設定に際しての「リスク」の概念の導入(1996)
*アスベストの発がん性にはいき値がない
*米国環境保護庁(IRIS)(1993) (肺がん+中皮腫)
ユニットリスク/(本/ml):2.3×10-1
0.1(本/L) : 2.3×10-5
*WHO 欧州事務局 (2000) (肺がん+中皮腫)
0.1(本/L) : 4×10-5
喫煙者
2.2×10-5 非喫煙者
現在の環境中アスベスト濃度の発がんリスクの推計
外挿域
(
が
ん
発
生
率
)
観察域
1
2.2×10-5
1.1×10-5
0
0.05本/L
0.1本/L
(曝露量)
吹き付けアスベスト
消費量
一般市民の肺内の
含鉄小体・石綿小体
環境中アスベスト濃度の推移(推定及び実測)
1970年代がピークで、4~9本/L程度と推定
K. Azuma, I. Uchiyama et.al, IJEH, 2009
一般環境のリスク評価の妥当性






作業環境が2000~10000本/Lの時の疫学調査データを0.1
~1本/Lという低い濃度まで外挿してよいか?
現在の中皮腫死亡数は約1000人/年。このうち一般環境
ばく露の中皮腫死亡の可能性が約20%と推計されている
ので、 200人/年程度。
生涯リスク:200人/(1.3×108)人×75年=1.1×10-4
1970年代の一般環境中アスベスト濃度のピークが4~9本
/Lだったとすると現在の0.1本/Lの濃度のリスクがその
1/10の10-5オーダーになるとしても矛盾しない
ただし,1本/L以下の測定精度の向上が課題
現在の環境中のアスベスト濃度は、環境基準とすべき値
と同じ程度なので、解体作業等によって、これ以上アスベ
ストを飛散してはならない
解体工事や廃棄
物処理の情報の
共有が重要
(2006.12.22記事)
吹きつけアスベストのアスベスト排出量推定
(建築物の解体・撤去に係わるアスベスト飛散防止対策について、環境庁報告書、1996)
石綿スレートのアスベスト排出量推定
建築物の解体・撤去に係わるアスベスト飛散防止対策について、環境庁報告書、1996)
大気汚染防止法の改正の必要性
*建築物等の解体現場等から石綿が飛散する事例及び建築材料に
石綿が使用されているかどうかの事前調査が不十分である事例が
確認されるとともに、立入検査権限の強化、事前調査の義務づけ
大気濃度測定の義務化の必要性等について地方公共団体から
要望。
*東日本大震災の被災地においても、石綿を用いた建築材料が使用
されている建築物や煙突内部の石綿除去工事、解体工事において、
石綿の飛散事例が確認。
*昭和31年から平成18年までに施工された、石綿使用の可能性があ
る鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築物の解体等工事は、平成40
年頃をピークに全国的に増加。
*平成18年の大気汚染防止法の改正法の附則において施行後5年を
経過した場合に検討を行うこととされているところ。
法改正にあたっての検討項目(H24.6.27)
(1)立入検査権限の強化及び事前調査の義務付けについて
(2)敷地境界等における大気濃度測定の義務化及び測定結果
の評価について
(3)大気濃度測定に係る試料採取及び分析について
(4)発注者による配慮について
(5)法令の徹底と透明性の確保について
(6)特定建築材料以外の石綿含有建材を除去するにあたっての
石綿飛散防止対策について
(7)その他
法改正後の石綿飛散防止対策の強化に向けた検討事項
(H25.7.12)







大気濃度測定の義務付け(規模条件)
測定結果の評価方法(管理基準、一般大気環境濃度の状況
を考慮)
具体的な測定方法(測定場所、対象物質、簡便迅速)
事前調査を義務付ける対象建築物の範囲(明らかに該当しな
い事例)
レベル3建材の規制の必要性(飛散実態、規制の必要性)
事前調査の信頼性の確保
石綿除去後の完了検査
敷地境界
大気中の石綿濃度
測定地点と考えられる
地点
施工区域境界
セキュリティゾーン
入口
集じん・排気装置
排気口前
今後我々はどうしたら良いか





現在の環境中の石綿濃度はリスク評価の概念から
は環境基準値に近いレベル。
製造,使用の禁止により,今後工場や新たな製品か
らの飛散はないが、石綿は分解しないので今後長期
にわたってこのレベルが続く
既存の建築物,工作物に使用された飛散性アスベス
トを新たに環境中に放出させない。
解体作業周辺の石綿濃度は敷地境界基準を満たし
ていればよいとは言えない。1本/L以下が現実的
非飛散性石綿含有建材の廃棄物処理を適切に行う
ダウンロード

PowerPointファイル/7.85MB