戦時中の高度成長期
高度成長期にはいくつかの制度がある。
一つ目は金融機関の専門化戦中に金融機
関が均質化したのとは著しくことなり、
高度成長期の金融制度は各金融機関ごと
の分業主義に沿って組織化された。
二つ目はメインバンク制。メインバンクには5つ
の性質がある。
 1、企業に対する最大の貸し手
 2、企業に対する長期コミットメント
 3、企業の株式の所有
4、役員を企業に派遣
5、年金の包括的サービスを担当の5つである。メ
インバンクは2つの役割を果たした言われる。


1つ目は、1,2,5を強調するもので商
業銀行としてのメインバンクの側面で
ある。側面における役割は借手の情報
を生産である。 2つ目の役割は3,4の
性質を強調するもので株主としてのメ
インバンクあるいは系列としてのメイ
ンバンク制に関連する。
高度経済成長期
・高度経済成長期には4つの大きな景気
・ 神 武 景 気
・ 岩 戸 景 気
・オリンピック景気
・いざなぎ景気
・経済政策
戦後の経済復興
戦後の景気政策

経済政策の目的には、完全雇用、物価
安定と言う短期的視点と,所得配分,
経済成長という長期的視点がある。前
者は景気が加熱すれば抑制し、不況に
なれば景気を浮揚することが目的とし、
これを景気政策という。景気政策は大
別として財政政策と金融政策の二つが
ある。
財政政策の効果
・財政政策には財政支出の追加や減税に
より、消費、所得、生産などを増やす
効果がある。しかし、その有効性につ
いては反論がある。
(1)中立問題で、財政支出の増加による赤字
は増税により逆に消費を減少させ貯蓄を増加
させる。(2)クラウディング・アウト効果
で金融市場を圧迫して金利が上昇する結果、
民間企業の資金調達を阻害し、民間投資が抑
制される。(3)マンデル・フレミング効果
で赤字による金利の上昇は、為替相場の輸出
の減少と輸入の増加を招く。
金融政策
・金利政策
・公開市場操作
・支払準備率操作
金利政策

金利政策(公定歩合政策)とは、日本
銀行が公定歩合を上げ下げすることで
行う金融政策です。公定歩合を変える
ことで市中金利を変動させようとする
方法で、企業の投資活動に影響を与え
ることを目的としています。
公開市場操作

公開市場操作(オープン・マーケッ
ト・オペレーション)とは、日本銀行
が金融市場で民間金融機関に国債や手
形を売買することで、市場に資金を供
給(または吸収)し、マネーサプライ
(通貨供給量)の調節を行うことをい
います。
支払準備率
・支払準備率操作とは、日本銀行が支払準備率
を上げ下げすることで、民間銀行が貸出しに
回せるお金の量を調節することをいいます。
ほかに、預金準備率操作、法定準備率操作、
準備率操作という言い方があります。金融機
関の貸し出し能力に働きかける方法です
経済の成長

経済の成長は、復興経済から自立経済、高度
成長から減速経済の過程で成長が大きく変化
した。経済成長率を全国平均の鉱工業生産の
表によると、鉱工業全体の平均増加率は1965
〜73年の12.5%に対し石油危機後の1973〜82
年3.2%で鈍化した。このうち比較的好調に
推移したのは、家電などの耐久消費税で9.
8%増加した。これに対し建設財は公共投資、
工場の新増設の停滞で若干ながらマイナスと
なりこの9年間

水準としては全く横ばいであったこと
を示している。したがって、こうした
産業間の跛行性ないし産業構造の変化
は、必然的に資本財、耐久消費税など
加工型産業の比重が大きいと生産財な
ど素材型産業の比重が大きいと成長率
格差が増大する。
参考文献
田原昭四 景気変動と日本経済(世界・日本・
地域の景気分析)東洋経済新報社
田原昭四 日本と世界の景気出版 東洋経済新報社
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