支給決定基準モデル(案)
(訪問系サービスの場合)
和歌山県障害福祉課
(これはあくまでも一つの考え方を示した
ものです。)
支給決定基準作成のポイント
参考とすべき指標
国庫負担基準額
対象者が既に利用している支給量
 基本部分+加算部分
 非定型の判断基準

参考とすべき指標

国庫負担基準額
国庫負担基準額は、あくまでも国が市町村の給付費
の支弁額に対して国庫負担する際の一人当たりの基準額
であり、この額が個々の利用者に対する支給額の上限と
なるものではないことに留意

対象者が既に利用している支給量
支給決定基準を考える際に、現在の支給水準について
も考慮することが重要
基本部分+加算部分

基本部分
・障害程度区分(A)
・日中活動の状況(B)
・他のサービス(介護保
険等)の利用上状況
(C)
・ケアホーム入居の別
(D)

加算部分
・生活状況(E)
・身体的状況(F)
・危険な行為の状況(G)
居宅介護の場合
《基本部分》




日中活動(D)
他のサービス(C)
ケアホーム入居(B)
区分6で日中活動を利
用している者に対して
のみ減算
居宅介護
の場合、ケ
アホーム
(経過的給
付除く)、介
護保険対
象者は給
付対象外
ケアホーム入居者(経
過的給付対象者)につ
いてはB(区分6につい
ては、D6+B)を減額
D6
B6
B5
B4
障害程度区(A)
B3
A6
B2
A1
区分1
A2
区分2
A3
区分3
A4
区分4
※箱は支給決定単位を表す。ただし、箱の大きさと現実の単位数は一致しない。
A5
区分5
区分6
ケ
ア
ホ
ー
ム
に
入
居
し
て
い
な
い
場
合
居宅介護の場合
加算部分
単身者や同居家族に要介護
者がいる場合等に加算

生活状況(G)

身体的状況(F)

特に身体が大きいなど一人以上
の介護者が必要な場合に加算
行動障害やその他危険な行為がある場
合に加算。頻度により段階を設ける。
危険な行為等(E)
G1
G4
G5
G6
F4
F5
F6
G3
G2
F3
加算部分では、加算
要因に当てはまる場
合に加算単位を基
本部分に加算する。
F1
F2
E1
E2
E3
E4
E5
E6
区分1
区分2
区分3
区分4
区分5
区分6
支給決定基準(案)
居宅介護の場合ー1
 基本部分
障害程度区分
区分1
区分2
区分3
区分4
区分5
区分6
在宅の場合
○○単位
○○単位
○○単位
○○単位
○○単位
○○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
ケアホーム(経過的給付の場合)減算
-
日中活動を利用する場合(減算)
-
-
-
-
-
○単位
支給決定基準(案)
居宅介護の場合ー2

加算部分
・危険な行為
危険な行為の頻度
加算
常に注意が必要
頻繁にある
ときどきある
○○単位
○○単位
○○単位
まれにある
○○単位
・身体的状況・・・複数の介護者が居る場合は、居宅介護については支給量を2倍とする。
等
・生活状況
区分1
区分2
区分3
区分4
区分5
区分6
単身者
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
家族中要介護者1人
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
家族中要介護者2人
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○△□・・・・
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
※ 上記支給量の中で、その状況に応じて必要量を加算する。
上記以外でも支給決定においてあらかじめ考慮すべき事項があれば追加する。
行動援護の場合
《基本部分》



日中活動の状況(D)
他のサービスの利用状況(C)
日中活動を利用している者に
対して減算
ケアホームの入居(B)
D’6
D’5

D’4
障害程度区分(A)
D’3
介護保険対象者は、他の条件に
関わらずB+Cとなる
ケアホームに入居している場合、
他の条件に関わらずBとなる
区分1
区分2
C
C
C
C
B
B
B
B
区分3
区分4
区分5
区分6
行動援護では、区分1,2は支給対象外
A
=
障
害
程
度
区
分
ご
と
の
基
準
支
給
量
行動援護の場合
加算部分
単身者や同居家族に要介護
者がいる場合等に加算

生活状況(G)

身体的状況(F)
特に身体が大きいなど一人以上
の介護者が必要な場合に加算
行動障害やその他危険な行
為がある場合に加算。頻度に
より段階を設ける。
G6
G5
G4

G3
危険な行為等(E)
F4
F5
F6
F3
加算部分では、加算
要因に当てはまる場
合に加算単位を基
本部分に加算する。
E3
区分1
区分2
区分3
E4
E5
E6
区分4
区分5
区分6
支給決定基準(案)
居宅介護の場合ー1
 基本部分
区分1
区分2
区分3
区分4
区分5
区分6
○○単位
○○単位
○○単位
○○単位
在宅の場合
-
-
ケアホーム入居者
-
-
○○単位
介護保険対象者
-
-
○○単位
日中活動利用者(減算)
-
-
○単位
○単位
○単位
○単位
支給決定基準(案)
行動援護の場合ー2

加算部分
・危険な行為等
危険な行動
(加算)
常に注意が必要
自傷又は他傷
(加算)
常に注意が必要
頻繁にある
○○単位
○○単位
頻繁にある
○○単位
○△□・・・・・・
・・・・・
○○単位
・・・・・
○○単位
○○単位
ほぼ毎日
○○単位
ほぼ毎日
○○単位
・・・・
○○単位
・身体的状況・・・複数の介護者が居る場合は、居宅介護については支給量を2倍とする。等
・生活状況
区分1
区分2
区分3
区分4
区分5
区分6
単身者
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
家族中要介護者1人
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
家族中要介護者2人
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○△□・・・・
○単位 ○単位 ○単位 ○単位 ○単位 ○単位
※ 上記支給量の中で、その状況に応じて必要量を加算する。
上記以外でも支給決定においてあらかじめ考慮すべき事項があれば追加する。
重度訪問介護の場合
《基本部分》



日中活動の状況(D)
他のサービスの利用状況(C)
日中活動を利用している者に
対して減算
ケアホームの入居(B)
D”6
D”5

障害程度区分(A)
D”4
介護保険対象者は、他の条件に
関わらずB+Cとなる
ケアホームに入居している場合、
他の条件に関わらずBとなる
区分1
区分2
区分3
重度訪問介護では、区分1,2,3は支給対象外
C
C
C
B
B
B
区分4
区分5
区分6
A
=
障
害
程
度
区
分
ご
と
の
基
準
支
給
量
重度訪問介護の場合
加算部分
単身者や同居家族に要介護
者がいる場合等に加算

生活状況(G)

身体的状況(F)
特に身体が大きいなど一人以上
の介護者が必要な場合に加算
行動障害やその他危険な行
為がある場合に加算。頻度に
より段階を設ける。
G6
G5
G4

危険な行為(E)
F4
加算部分では、加算
要因に当てはまる場
合に加算単位を基
本部分に加算する。
区分1
区分2
区分3
F5
F6
E4
E5
E6
区分4
区分5
区分6
支給決定基準(案)
重度訪問介護の場合ー1
 基本部分
区分1
区分2
区分3
区分4
区分5
区分6
○○単位
○○単位
○○単位
在宅の場合
-
-
-
ケアホーム入居者
-
-
-
○○単位
介護保険対象者
-
-
-
○○単位
日中活動利用者(減算)
-
-
-
○単位
○単位
○単位
支給決定基準(案)
重度訪問介護の場合ー2

加算部分
・危険な行為・意思疎通等
危険な行為等の頻度
(加算)
常に注意が必要
頻繁にある
ときどきある
○○単位
○○単位
○○単位
○○単位
○○単位
まれにある
○○単位
○△□・・・
・身体的状況・・・複数の介護者が居る場合は、居宅介護については支給量を2倍とする。等
・生活状況
区分1
区分2
区分3
区分4
区分5
区分6
単身者
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
家族中要介護者1人
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
家族中要介護者2人
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○△□・・・・
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
○単位
※ 上記支給量の中で、その状況に応じて必要量を加算する。
上記以外でも支給決定においてあらかじめ考慮すべき事項があれば追加する。
支給決定量の検討
サービス利用計画(案)との突合
支給決定基準で算定した支給量(A)
突合
サービス利用計画(案)か
ら単位数に換算(B)
A<Bの場合
A>Bの場合
Aと現在の支給量の突合
A<現在の支給量
現在の支給量まで支
給基準を加算
現在の支給量≦A<B
非定型の検討
サービス利用計画案
で決定
非定型の検討
個別に必要な支援量を検討

個別に必要な支援量を検討し加減算
《検討の際に考慮する内容(例)》
・サービス利用計画案
・利用者のサービス利用意向
・市町村が認める必要性
等々
※その他、個別に考慮すべき事項がある場合は、それらをすべて考
慮に入れ、支援量の加減算の必要性を検討する
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支給決定基準モデル【訪問系】(ppt版ファイル)