1.はじめに 日本の援助機関の CSR連携プログラム実現の展望
―官民連携の一環としてCSRが国際協力の動機となりうるか 平成24年2月2日 平成23年度卒業論文 東京外国語大学 外国語学部 欧米第一課程 英語専攻 吉田 友美
CSRの位置づけ(足立(2010)pp.30-31)
•  1:社会的責任諸課題の取り組みが企業の評価を高め、結
果として売上増などの経済効果を伴うことがあるとして
も、そのこと事自体が主要な目的として設定されている
のではなく、つまり経済活動とは別の次元・活動領域で
あるとするもの。
•  2:社会的責任諸課題への取り組みそのものを企業利益の
追求に直結させる戦略的CSRである。
日本の援助機関のCSR連携プログラム実現の展望
—―官民連携の一環としてCSRが国際協力の動機となりうるか 吉田友美
2.CSRを巡る国内外の動向 •  日本国内のCSRに関する動向
•  国際的なCSRに関する動向
•  CSRに関するガイドライン
(GRI / ISO26000(社会的責任の手引) / AA1000シリー ズ / OECD多国籍企業ガイドライン)
•  CSRに関する国際組織
(グローバル・コンパクト(GC) / 国際金融公社
(IFC)) 日本の援助機関のCSR連携プログラム実現の展望 —―官民連携
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3.開発途上国とCSR •  日本企業の開発途上国におけるCSR活動の分析
•  BOP(Base of the Economic Pyramid)ビジネス (Prehalad & Hart (2002) pp,54-55で定義。)
該当する人口—世界の人口の72%、約40億人
(World Resource Institute & International Finance Corporation 2007)
現状:貧困、衛生問題といった課題
長期的:中間所得層に成長し、ボリュームゾーンを形成す る可能性
欧米のグローバル企業:政府やNGOなどと連携したビジネスなど
日本:一部の先進企業に事例はあるものの、欧米企業に比べると出 遅れ感がある。(田河:2010, pp.44-45)
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の一環としてCSRが国際協力の動機となりうるか 吉田友美 2012/2/2
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4.国際機関・海外援助機関の
CSR連携プログラム •  UNDP 包括的な 市場の開発 (IMD)
持続可能な ビジネス育成 (GSB)
ビジネス 行動要請 (BCtA)
5.日本の援助機関とCSR推進
企業の協力の現状と分析 •  判別分析
JPPP=β1Emp+β2Env+β3Soc+β4Fin+β5IPPP+α
国連グローバ
ル・コンパクト
JPPP:PPP(日本政府または国内援助機関) / Emp:雇用指数
Env:環境指数 / Soc:企業統治+社会性指数
Fin:財務合計指数 / IPPP:国際機関との連携指数
包括的な 市場育成 (GIM)
判別関数
(「国連開発計画(UNDP)と民間セクター」に基づき筆者作成) F検定値 •  USAID 自由度
確率
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一環としてCSRが国際協力の動機となりうるか 吉田友美 2012/2/2
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6.結論 環境 企業統治+
社会性 財務合計 国際機関と
の連携 -0.0082 0.0002 0.0117 -0.0083 -1.2808 2.9002 4.3204 0.2543 0.0794 0.8017 4.8586 1,94 1,94 1,94 1,94 1,94 0.04038 0.61526 0.77869 0.37288 0.02995 日本の援助機関のCSR連携プログラム実現の展望 —―官民連携
の一環としてCSRが国際協力の動機となりうるか 吉田友美 定数項 2012/2/2
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7.参考文献 •  足立 浩(2010) 戦略的CSR(論)の本質的性格ーCSRの
資本家現象ー 日本福祉大学経済論集 第41号
•  関 智恵(2008) 開発途上国における社会起業およびCSR
活動—―JICA事業との連携—― 独立行政法人国際協力機構
•  崔 勝淏(2010)企業の社会的責任(CSR)論の再検討 跡
見学園女子大学マネジメント学部紀要 第10号 2010年10月
15日
•  野村総合研究所 平成20年度アジア基盤強化等事業(海外協
力政策をめぐる国際動向調査)報告書(2010)
•  Prehalad & Hart (2002) “The Fortune at the Pyramid of
the Pyramid”, Strategy +Business issue, 26 January
•  その他のものは論文の本文参照
日本の援助機関の企業とCSR連携プログラムの今後の課題
と展望 •  事業の計画から実施、評価に至るまで連携
•  従来:資金や製品のみ→お互いの強み(例、マーケティング
や法令でのサポート)を生かしたさまざまな形の連携
•  資金や製品以外の連携:消費材や食料品を扱う業種との連携
•  いわば「CSR先進国」である日本におけるCSRの今後の展望
として、欧米各国に比べ実施の遅れているCSR連携プログラ
ムを取り上げた。
•  今後、積極的な日本型CSR連携プログラムが推進されていく
ことを望む。
日本の援助機関のCSR連携プログラム実現の展望 —―官民連
携の一環としてCSRが国際協力の動機となりうるか 吉田友美 雇用 2012/2/2
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日本の援助機関のCSR連携プログラ
ム実現の展望 —―官民連携の一環として
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