豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案 【議員立法】
■「豪雪地帯対策特別措置法」は、昭和37年に制定(議員立法) 。
■昭和46年に特別豪雪地帯における特例措置が設けられ、これまで10年毎に
特例措置の期限を延長(すべて議員立法)。
■現行法では本年3月31日に特例措置が期限切れ。
豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)の概要
【目 的】
豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する
総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、豪雪地帯におけ
る産業の振興と民生の安定向上に寄与する。
【制度概要】
(1) 「豪雪地帯」及び「特別豪雪地帯」の指定
積雪が特にはなはだしいため、産業の発展
が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が
阻害されている地域について、国土交通大臣、
総務大臣及び農林水産大臣が政令で定める基
準等に基づき指定。
(2) 豪雪地帯対策基本計画の作成
①国は、豪雪地帯対策の基本となるべき豪雪
地帯対策基本計画を作成(閣議決定)。
②豪雪地帯の道府県は、道府県豪雪地帯対策
基本計画を作成することができる。
豪 雪 地 帯
特別豪雪地帯
数字は市町村数(特豪)
北海道地方 179 (86)
北陸地方 81 (30)
近畿地方 19 (1)
中部地方 41 (-)
東北地方 162 (69)
関東地方 17 (1)
中部地方 34(14)
(3) 基本計画に基づく事業に係る優遇措置
①恒久措置:財政上の措置、地方債への配慮、資金の確保 等
②時限措置:特別豪雪地帯における特例(10年間)
・基幹的な市町村道の改築に係る道府県代行(第14条)
・公立小中学校の分校舎等の新築・改築等に係る国の負担割合の
嵩上げ(第15条)
改正案の概要
■特例措置の期限延長
第14条及び第15条に定める特例措置の期限を、平成34年3月31日まで
10年間延長。
■豪雪地帯対策の推進のための規定の整備
①建設業団体その他の非営利団体との連携等による地域における除排雪の
体制の整備に係る規定を追加。
②空家に係る除排雪等の管理の確保に係る規定を追加。
③雪冷熱エネルギーの活用促進に係る規定を追加。
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豪雪法改正概要