CALSメッセ2005 実務者セミナー
電子納品地方展開の実態と課題
2005年1月21日
建設コンサルタンツ協会
CALS/EC委員会
藤澤 泰雄
目
次
1.地方における電子納品の制定状況
2.地方における電子納品の現状
3.電子納品の問題点・課題
4. 問題点・課題の解決に向けて
1.地方における
電子納品の制定状況
建設コンサルタンツ協会
普及・改善専門委員会調査
代表的な構成


要領(案)・基準(案)は、国土交通省版を準用
手引きの中で、各地方での独自規定を制定
–
–
–
–
–
管理ファイルの形式
報告書オリジナルファイルの形式
CAD図面ファイルの形式
ファイルの命名規則
紙媒体での提出
電子納品要領の有無
なし
41%
あり
59%
管理ファイルの形式
独自
8%
国交省+
独自
19%
国交省
73%
報告書オリジナルファイルの形式
上記以外
12%
一太郎系
4%
国交省準
拠
23%
M S系
23%
協議
38%
CAD図面ファイルの形式
S FC とオリ
ジナル
11%
P 21又は
S FC
15%
P 21又は
オリジナ
ル
19%
P 21
22%
S FC
33%
ファイルの命名規則
国交省+
独自
4%
独自
4%
国交省
92%
紙媒体での提出の規定
規定なし
34%
簡易製本
1部
23%
製本1部
27%
上記以外
12%
製本2部
4%
国土交通省チェックシステム使用の規定
規定なし
38%
使用する
62%
電子納品作成費用の記述
記述なし
54%
記述あり
46%
2. 地方における電子納品の現状
建設コンサルタンツ協会アンケート結果より
「電子納品実施状況調査」 の内容

実 施 日
: 平成16年9月

対象調査企業 : 本部CALS/EC委員会参加企業および
支部CALS/EC関連委員会参加企業(52社)

対象調査業務 : 平成15年度電子納品対象業務と明記された業務
および担当者より指示を受けた業務

対象調査府県 : 栃木県、山梨県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県
愛媛県(2003年度で本格運用を行っている県)

回答数
: 33社 529件
回答のあった業務件数
愛媛県
101
兵庫県
124
大阪府
63
三重県
56
岐阜県
125
山梨県
31
栃木県
29
0
20
40
60
80
100
120
140
設問1
協議で電子納品に関する指示
指示なし
30%
業務完了前に
実施の指示あ
り
63%
業務完了後に
実施の指示あ
り
7%
設問2
報告書(文書)のオリジナルファイル形式
D ocuW orks
5%
その他
6%
一太郎
11%
協議
岐阜・三重・
兵庫
MS系
大阪
愛媛・山梨・
上記以外 栃木
W ord
78%
設問3
CAD図面の電子納品は
P21
三重
SFC
岐阜・大阪・兵庫・
山梨・栃木
その他
7%
S X F(p21)
20%
P21または
オリジナル 愛媛
DW G
39%
S X F(sfc)
19%
DXF
15%
設問4
報告書ファイルの最大容量の指示
指示あり
8%
指示のあった最大容量
未記入
1
10M byte
指示なし
92%
13
5M byte
16
2M byte
7
0
5
10
15
20
設問5
電子納品チェックシステムの利用
うまく利用でき
なかった
0%
利用しなかった
49%
使用する 岐阜・三重・兵庫・山梨
規定なし 愛媛・大阪・栃木
利用した
51%
設問6
納品の検査方法は?
併用して実施
9%
電子的に実施
3%
紙成果品で実
施
88%
設問7
納品検査時の使用機器
発注者
9%
受注者
2%
使用しない
89%
過去の国土交通省の調査との比較
設問1
協議で電子納品に関する指示
業務完了前
H 14国交省
1288
20%
指示なし
1511
178
333
H 16地方
0%
93
1579
H 15国交省
業務完了後
1135
37
40%
60%
159
80%
100%
過去の国土交通省の調査との比較
設問5
電子納品チェックシステムの利用
利用した
H 14国交省
979
うまく利用できなかった
1299
0
1987
H 15国交省
667
244
H 16地方
0%
利用しなかった
20%
240
40%
60%
80%
0
1
100%
過去の国土交通省の調査との比較
設問6
納品の検査方法は?
電子的
紙成果品
併用
H 14国交省 41
2422
226
H 15国交省 50
2450
247
H 16地方 13
430
45
0%
20%
40%
60%
80%
100%
過去の国土交通省の調査との比較
設問7
納品検査時の使用機器
発注者
受注者
使用しない
H 14国交省
H 15国交省 194 159
H 16地方
0%
2288
44 12
425
20%
40%
60%
80%
100%
3. 電子納品の問題点・課題
「電子納品実施状況調査」 で寄せられた意見のまとめ
貸与品の電子化
PDFファイル
CADデータ
写真データ
チェックシステム
発注者の対応
納品全般
その他
貸与品の電子化に関する問題
電子化の費用手間
 基準外の電子貸与品
 電子化する原図や紙図の汚れ
 測量地形図のデジタル化要求と精度管理
 貸与品電子化の費用が加味されていない

PDFファイルに関する問題
PDFファイルの容量制限が厳しい
 PDFへの変換時間や、スキャン時間の手間

特に観測手簿、電算アウトプット等の枚数が多い
成果では負担

使用ソフトからのPDFファイルへの変換精度
(鮮明さ等)
CADデータに関する問題
SXFの対応ソフトが少ない
 SXF変換の効率と精度に問題
 P21形式に変換するとデータ量が多い
 レイヤ数・線種が少なく表現力が不足する

写真データに関する問題
地質土質調査・測量の電子納品の問題

写真データ容量が大きい
写真枚数が多い場合データ管理が煩雑で、納
品CD枚数が多くなる

地質の色塗り・ハッチング
SXFでは対応出来ない場合がある
測量のフォルダ構造が複雑
 DMデータ以外での納品の要求が強い

チェックシステムに関する問題

チェックシステムの統一
システム毎にチェック基準が異なっている
エラー内容がわかりにくい
 場合により過剰なエラーがでる

発注者側に起因する問題
電子納品の理解度不足
 電子納品成果の管理と運用
 ソフト・ハードの整備不足

特にSXF対応CADとプロッターの整備
オリジナル作成ソフトに関しての指定
電子成果による検査対応
納品に関する問題
紙成果での検査
 紙納品の要求、原図・原稿の納品
 PDF、SXF等とオリジナルデータの提出
 容量が大きい場合CD枚数が多くなり煩
雑
 納品後の修正によるCD焼き直し

その他の問題
業務途中からの電子納品指示
 対応するための設備投資(ソフト、ハード)
 電子納品対応スタッフ(費用)が必要
 納品要領が統一されていない

4. 問題点・課題の解決に向けて
留意すべき事項
運用による問題解決に向けて

事前協議ガイドラインの活用
貸与品、電子納品、使用ソフトなど

最新の要領・基準類の確認・Q&Aの利用
禁則文字適用緩和(H16.6改訂)等
今後の更なる検討事項




SXFの展開とSXFのバージョンアップ
納品要領やチェックシステムの統一要望
電子納品に対応したソフト・ハードの整備
電子納品成果の利活用の推進
最新情報の入手を

電子納品の要領・基準、ガイドライン、Q&A
http://www.nilim-ed.jp/ (国土技術政策総合研究所)

電子納品協議協議マニュアル 他
http://www.jcca.or.jp/iinkai/cals/index.htm
(建コン協CALS/EC情報コーナー)

電子納品支援ツールなど
http://www1.bstream.jp/~thjacals/joho/johogen_siensoft.htm
((財)日本建設情報総合センター 東北地方センター)

電子納品保管・管理システム チェックシステム
http://www.nilim-ed.jp/index_dl.htm
(国土技術政策総合研究所)
CALSメッセ2005 実務者セミナー
電子納品地方展開の実態と課題
おわり
2005年1月21日
建設コンサルタンツ協会
CALS/EC委員会
藤澤 泰雄
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