平成 23 年度事業計画書
Ⅰ 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第13条第1項に規定する指定特定
施設に係る鉱害防止業務に関する事項
1. 鉱害防止業務
金属鉱業等鉱害対策特別措置法第13条第1項に基づく指定鉱害防止事業機関として、次に
掲げる鉱山の指定特定施設に係る鉱害防止事業計画に基づく鉱害防止業務を実施する。
(1)
既実施鉱山
(鉱山名)
さ
(指定特定施設名)
い
①佐井鉱山
一の沢坑ほか2施設
つちはた
②土畑鉱山
畑平第三坑道(北口)ほか6施設
いわがみ
③岩神鉱山
深沢坑ほか4施設
お ぐ に
④小国鉱山
通風坑ほか1施設
こびゃく
⑤小百鉱山
う
大切坑
ど
⑥鵜峠鉱山
船谷坑前捨石たい積場
た ほ う
⑦太宝鉱山
本坑
ち と せ
⑧千歳鉱山
福神沢通洞坑ほか1施設
なまりやま
⑨鉛 山鉱山
鉛山本ヒ三番坑ほか3施設
な が き
⑩長木鉱山
大黒坑第一堆積場ほか5施設
み た て
⑪見立鉱山
長盛坑
よ し の
⑫吉野鉱山
お
ご
熱田旧坑ほか8施設
や
⑬尾小屋鉱山
赤目立坑ほか1施設
お び ら
⑭尾平鉱山
新大切坑ほか5施設
や そ う
⑮八総鉱山
赤倉通洞坑ほか1施設
たかとり
赤木毛通洞坑ほか 2 施設
⑯高取鉱山
かみきた
上の沢 60m坑道ほか4施設
⑰上北鉱山
やたに
⑱八谷鉱山
く
下ニ坑道
ね
⑲久根鉱山
本山通洞坑
きしゅう
おおさこ
大峪坑ほか 7 施設
⑳紀州鉱山
みなみふるとうべ
21 南古遠部鉱山
○
第一立坑
しもかわ
通洞坑ほか 8 施設
22 下川鉱山
○
2.全事業所情報連絡会議
鉱害防止事業の円滑な遂行を図るため、その費用の有効活用及び坑廃水処理技術の啓発のた
め意見交換等を行う。
1
3.鉱害防止事業調整基金・鉱害防止事業充当基金の管理業務
鉱害防止事業調整基金及び充当基金の管理業務は、同管理規程に基づき、その管理の適正か
つ円滑な遂行を図る。
Ⅱ
鉱害防止業務以外の業務に関する事項
1. 鉱害調査・研究開発事業
亜鉛バックグラウンド値及び関連調査(自主調査)
本調査は、公共用水域における水生生物保全の観点から、亜鉛の排水基準が従来の 5mg/L
から 2mg/L に強化されたのを踏まえ(金属鉱業など 10 業種については、平成 23 年 12 月 10
日までの 5 年間は従来の 5mg/L の暫定基準が適用)
、当センター事業所のうち現在 2mg/L を
超える事業所付近における周辺流域からの亜鉛の自然流出量の状況、河川の亜鉛含有状況及
びその状況下での河川に生息する生物の実態を把握するため、平成 19 年度から実施してい
る。
平成 22 年度は、平成 21 年度に実施した調査データの解析と動植物プランクトンや水生昆
虫等の水生生物調査を実施し、これまでに実施してきた佐井、岩神、八総、小百、鉛山、見
立及び尾小屋事業所の計 7 ヶ所における「亜鉛バックグラウンド値及び関連調査」の結果を
集大成し報告書を作成した。
平成 23 年度は、これまで実施してきた「亜鉛バックグラウンド値及び関連調査」の解析
手法を他の成分に応用した調査を計画する。
2.鉱害調査・研究開発基金の管理業務
鉱害調査・研究開発基金の管理業務は、同管理規程に基づき、その管理の適正かつ円滑な
遂行を図る。
以上
2
平成 23 年度
事
業
計
画
書
自
平成 23 年 4 月 1 日
至
平成 24 年 3 月 31 日
財団法人 資源環境センター
3
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