日本経済の真の問題
<デフレギャップの猛威>
デフレギャップ
本
来
の
供
給
能
力
現
実
の
要G
)D
P
(
需
※本来の供給能力を需要が下回り、
GDPが押さえつけられる現象を
デフレギャップと呼ぶ。
2008年の日本の名目GDP(単位:兆円)
1
日本の名目GDP(単位:十億円) 2008年
16,451.30
個人消費
293,365
民間投資
80,562
0
100,000
個人消費
政府最終消費支出
出典:内閣府
200,000
民間住宅投資
公共投資
300,000
715
政府支出
94,029
2,423
400,000
民間企業設備投資
純輸出
20,070
500,000
在庫変動
2
伸び悩む日本の平均給与
日本の給与総額(左軸:兆円)と平均給与(右軸:円)
250
4,500,000
4,000,000
200
3,500,000
3,000,000
150
2,500,000
2,000,000
100
1,500,000
1,000,000
50
500,000
0
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
0
給与総額
出典:国税庁
平均給与
3
日本国家のバランスシート(単位:兆円)
6,000
474.9
5,000
979.0
4,000
2,727.5
2,738.2
3,000
2,000
796.1
1,135.7
1,000
1,441.3
53.5
0
247.5
資産
純資産
出典:日本銀行
※2009年6月末時点
民間非営利団体
374.6
18.3
負債
家計
非金融法人企業
金融機関
日本の純資産(=対外純資産)は世界最大
政府
4
国債の「債権者」は誰なのか?
6,000
国債発行残高
5,000
国債購入の形で、銀行等
が政府に貸付
国債所有残高
兆円
4,000
銀行預金などの運用先
として国債を購入
3,000
銀行預金等
2,000
家計の銀行預金は、
銀行の「負債」
1,000
銀行預金等
0
資産
純資産
出典:日本銀行
※2009年6月末時点
民間非営利団体
負債
家計
非金融法人企業
金融機関
政府
5
日本国債の保有者別内訳 2009年3月末時点
4.7%
3.5%
民間銀行
5.3%
生損保
6.4%
36.4%
公的年金
日本銀行
8.2%
海外投資家
家計
投信等
その他
11.9%
出典:日本銀行
23.6%
6
日本
出典:日本銀行及び各国の中央銀行
アメリカ
イギリス
韓国
スイス
2008年12月
2008年6月
2007年12月
2007年6月
2006年12月
2006年6月
2005年12月
2005年6月
2004年12月
2004年6月
2003年12月
2003年6月
2002年12月
2002年6月
2001年12月
2001年6月
2000年12月
2000年6月
1999年12月
1999年6月
1998年12月
主要国長期国債金利推移 98年-08年
9.00
8.00
7.00
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
ドイツ
7
国内銀行貸出金・実質預金・預金超過額(単位:十億
円)
600,000
400,000
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
0
-200,000
-400,000
-600,000
-800,000
貸出金
出典:日本銀行 金融経済統計月報
実質預金
預金超過額
8
Jul-09
200,000
-1
-2
出典:内閣府
-3
9
2008Q3
2007Q2
2006Q1
2004Q4
2003Q3
2002Q2
2001Q1
1999Q4
1998Q3
1997Q2
1996Q1
1994Q4
1993Q3
1992Q2
1991Q1
1989Q4
1988Q3
1987Q2
1986Q1
1984Q4
1983Q3
1982Q2
1981Q1
日本GDPデフレータ変動率 1981年-2008年
6
5
4
3
2
1
0
日本の公共投資と対GDP比率
45,000
10.00%
40,000
9.00%
35,000
8.00%
7.00%
30,000
6.00%
25,000
5.00%
20,000
4.00%
15,000
3.00%
公的固定資本形成
出典:内閣府
※:公的固定資本形成=公共投資
2007
2008
2004
2005
2006
2001
2002
2003
1998
1999
2000
1994
1995
1996
1997
0.00%
1991
1992
1993
0
1988
1989
1990
1.00%
1985
1986
1987
5,000
1982
1983
1984
2.00%
1980
1981
10,000
公的固定資本形成対GDP比率
10
出典:日本銀行
非金融法人・負債合計
一般政府・負債合計
11
2008年3月
2007年3月
2006年3月
2005年3月
2004年3月
2003年3月
2002年3月
2001年3月
2000年3月
1999年3月
1998年3月
1997年3月
1996年3月
1995年3月
1994年3月
1993年3月
1992年3月
1991年3月
1990年3月
1989年3月
1988年3月
1987年3月
1986年3月
1985年3月
1984年3月
1983年3月
1982年3月
1981年3月
1980年3月
バブル経済とは何なのか
非金融法人企業(一般企業)、政府の負債残高推移 (単位:兆円)
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
日本政府の負債・長期金利
日本政府の負債(右軸:十億円)、長期金利(左軸:%)の推移
4.00
1,100,000
996,381
3.50
3.00
1,000,000
3.19
900,000
2.76
2.50
800,000
2.00
1.91
1.97
1.65
1.50
1.64
1.37
1.00
0.50
1.36
1.44
1.47
1.68
700,000
1.50
1.17 600,000
0.90
500,000
458,190
0.00
400,000
1995
1996
1997
1998
1999
2000
政府負債残高
出典:IMF、日本銀行
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
日本の長期金利(12月末時点)
12
ダウンロード

日本経済の真の問題