7.特別区設置に伴うコスト(試算)
【試案3(5区 北区・中央区分離)】
目
次
1 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・うコ-1
2 コストの試算(総括表)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・うコ-2
3 積算内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・うコ-4
《参考資料1》 システムにかかる経費の試算について・・・・・・・・・・・・・・・うコ-8
《参考資料2》 庁舎にかかる経費の試算について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・うコ-9
1 基本的な考え方
(イニシャルコスト)
◇システム改修経費、庁舎の確保に要する経費、移転費用などを想定
〔システム改修経費〕
■住民情報系基幹システムとそれに必要な基盤(以下、「基幹システム」)については、
改修を行い、一部事務組合で共通運用することで試算
■その他の約140システムについては、必要性を含め個別に精査が必要であり、現時点では
システム改修のための諸条件が未確定であるため、現行システムを改修して共通利用す
る場合と、各特別区毎にシステムを構築する場合についてそれぞれ試算
※システムについては、粗い試算であり、今後、専門家の意見を聞きながら、
さらに精査が必要
〔庁舎改修経費〕
■庁舎については、現在、市が保有している庁舎の活用を基本として、職員体制(案)の
配置に基づき、区役所や民間ビルなどの庁舎改修経費を試算
※現在、市が保有している庁舎の活用で不足する執務スペースは、民間ビルの賃借で対応
(ランニングコスト)
◇必要な執務スペースの賃借料、議会経費、教育委員会などの行政委員会運営費、
システム運用経費などを想定
■議会経費と行政委員会運営費については、近隣中核市5市(豊中市・高槻市・東大阪市・尼
崎市・西宮市)平均を基に試算
■システム運用経費については、システム改修経費に準じて試算
上記を踏まえ、項目毎に一定の条件を設定して試算
うコ-1
2 コストの試算(総括表)
うコ-2
(1)イニシャルコスト
項
目
金額(億円)
試算の条件(主な内訳)
■基幹システム(住民基本台帳、戸籍、税務事務、総合福祉、国保等、
介護保険、統合基盤、ネットワークシステム)は改修して共通運用
システム改修経費
約 80 億円
約160~330 ■その他約140システム
現行システムを改修して共通利用した場合(A)と、各特別区毎に
システムを構築した場合(B)を試算
A:約 80 億円
B:約 245 億円
イ
ニ
シ
ャ 庁舎改修経費
ル
コ
ス
ト
125
移転経費
5
その他
9
合 計
約300~470
■職員体制(案)に基づき、下記配置を前提に庁舎改修経費を試算
○ 特別区の職員は、各区役所等に配置
不足する庁舎は周辺の民間ビルを賃借
○ 新たな広域自治体の職員は咲洲庁舎に配置
○ 一部事務組合の職員は、現市本庁舎に配置
・区役所等市保有庁舎改修経費
27億円
・咲洲庁舎改修経費
・民間ビル賃借執務室改修経費
50億円
・同左 保証金
■過去の移転経費などの実績をもとに試算
・職員移転経費
2.3 億円
・職員パソコン等設置費
2.3 億円
・街区表示板
3.6 億円
・広報関係経費、看板・表示経費、備品・消耗品 など
7億円
42億円
(2)ランニングコスト
項
目
民間ビル賃借料
ラ
ン
ニ
ン
グ
コ
ス
ト
各特別区に新たに
必要となる経費
金額(億
円)
22
18
試算の条件(主な内訳)
■ 区役所庁舎等で不足する執務スペースを民間ビルで賃借(賃料:現行平均)
・民間ビル賃借料増加分
21.9 億円
■各特別区に新たに必要となる経費を近隣中核市5市を例に試算
・議員報酬、政務活動費
17.0 億円
・各種行政委員会委員報酬費
0.6 億円
■基幹システムは改修して共通運用
約 22億円
システム運用経費
約20~50
■その他約140システム
現行システムを改修して共通利用した場合(A)と、各特別区毎にシステ
ムを構築した場合(B)を試算
A:約 22億円 B:±0
■小中学校移管に伴う府経費
合
計
1.3 億円
約60~90
うコ-3
3 積算内訳
うコ-4
(1)イニシャルコスト
項
目
積 算 根 拠
■基幹システムは改修して共通運用
〔住民基本台帳、戸籍、税務事務、総合福祉、国保等、介護保険〕 各システムの改修(見積り)
統合基盤、ネットワークシステムの改修 (見積り) 27億円
約80億円 - ①
53億円
■その他約140システム
・現行システムを改修して共通利用した場合(A)
基幹システム年間運用費=38億:その他システム年間運用費=38億=1:1
イ
ニ
シ
ャ
ル
コ
ス
ト
① + ② = 80 + 80 =
システム改修経費
約160億円
・各特別区毎にシステムを構築した場合(B)
中核市相当の総システム平均構築費 82億 *
×(1-上記基幹システム運用費:38億÷市150システム運用費:76億)
+ データセンター構築経費 5億=46億円 – a
別途教育委員会(見積り) 3億円 - b
(a + b) @49億円 × 5区 = 245 -③
① + ③ = 80 + 245 = 325
→
約330億円
*中核市等主要システム平均構築費(総務省調べ)を市補正
庁舎改修経費
《参考資料2》 「庁舎にかかる経費の試算について」
約80億円 - ②
項
移転経費
イ
ニ
シ
ャ
ル
コ
ス
ト
その他
目
積 算 根 拠
■移転対象の職員数: 11,873 人
・一人あたり移転経費(府市の過去の実績):@19千円× 11,873人
・パソコン等移設単価(市単価):@20千円× 11,873人
4.6億円
226百万円
237百万円
■街区表示板
・街区表示板単価(H24年度):@2,020円 × 24区設置枚数 :100,420枚 203百万円
・1街区張替え単価(H24年度:欠落調査実績) @6,188円×25,105街区 155百万円
3.6億円
■広報関係費
・ホームページ作成委託 府内自治体平均 @10,300千円 × 5区
・広報紙 印刷費: 6百万円(市政だよりH19~23年度平均)
・同上 配布経費:17百万円(H19年度市民防災マニュアル)
0.8億円
52百万円
23百万円
■看板・表示類
0.5億円
・庁舎前看板・案内板
( 屋外:@62千円(見積り)+屋内:@1,328 千円(H23年度:中央区) )×24区 33百万円
・道路案内標識(材料費・施工費等) @3,165千円(見積り)×5区
16百万円
■議会関係
議員数(近隣中核市5市※平均で試算):243人 〔人口約11千人に1人〕
議場、委員会室、控室にかかる備品、電話、音響設備等
※豊中、高槻、東大阪、尼崎、西宮各市
1.6億円
■その他
・公印類、各種消耗品・封筒印刷等
2.2億円
@43百万円 × 5区
うコ-5
(2)ランニングコスト
項
うコ-6
目
積 算 根 拠
■ 区役所庁舎等で不足する執務スペースを民間ビルで賃借(賃料:現行平均)
・民間ビル賃借料増加分
民間ビル賃借料
21.9億円
現行平均賃料:@4,900円/月×(不足執務面積:70,757㎡)×12月= 4,161 百万円 -①
市現行賃借料計
1,970 百万円 - ②
① - ② = 2,191 百万円
※《参考資料2》 「庁舎にかかる経費の試算について」
ラ
ン
ニ
ン
グ
コ
ス
ト
■特別区に新たに必要となる経費を近隣中核市5市を例に試算
・議員報酬、政務活動費
各特別区に新たに必
要となる経費
17.0億円
◇議員数・報酬・政務活動費を近隣中核市5市平均で試算
・議員数:243人〔人口約11千人に1人〕
特別区見込み 3,481 百万円 - ①
市現行経費 1,789 百万円 - ②
① - ② = 1,692 百万円
・各種行政委員会委員報酬費
0.6億円
◇委員数・月額報酬を近隣中核市5市平均で試算
・対象行政委員:教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会
項
目
積 算 根 拠
■基幹システム運用経費の増加
約 22億円
〔住民基本台帳、戸籍、税務事務、総合福祉、国保等、介護保険、統合基盤、ネットワークシステム〕 (見積り)
改修後 - 改修前 = 57億円 - 35億円 = 22億円
■その他約140システム
・現行システムを改修して共通利用した場合(A)
ラ
ン
ニ
ン
グ
コ
ス
ト
約 22億円
・基幹システム運用経費の増加=22億円
上記基幹システム年間運用費=38億:その他システム年間運用費=38億=1:1
システム運用経費
・各特別区毎にシステムを構築した場合(B)
±0億円
・各区構築分の運用経費の増加=15億円
※中核市相当の総システム平均運用費=15億円 *
改修後:15億×(1-上記基幹システム運用:38億÷市150システム運用費:76億)=7.5億円
7.5億円×5区=37.5億円≒38億円-①
改修前:市150システム運用費:76億-基幹システム運用費:38億=38億円-②
①-②=0億円
*中核市等主要システム平均運用費(総務省調べ)を市補正
■市小中学校移管に伴う府教育システム経費の増
1.3億円
改修後:2.2億円-改修前:0.9億円=1.3億円 (積算)
うコ-7
《参考資料1》 システムにかかる経費の試算について
【イニシャルコスト】
■システム関係経費
(1)基幹システム※
・システムは、一部事務組合で保有・管理
・現在の市システムを改修して共通運用
・上記を条件に見積りにより算出(80億円)
(2)その他約140システム(基幹システム以外)
現在のシステムを改修して共通利用した場合(A)と、各特別区毎に新たなシステムを構築した場合(B)を
仮定して試算
(A)の試算の考え方
・基幹システム経費(80億円)を基準に、現在の基幹システム運用費と基幹以外のシステム運用費割合
(以下「運用費割合」)[38億円:38億円]により試算
(B)の試算の考え方
・中核市等の総システム平均構築費相当額【総務省調べを市補正】(82億円)を基準に、運用費割合により試算
※基幹システムとは、住民基本台帳、戸籍、税務事務、総合福祉、国民健康保険等、介護保険、統合基盤、ネットワークシステムをさす
【ランニングコスト】
■システム運用経費
(1)基幹システム
・共通運用を行うことによる運用経費の増(見積りにより算出)
(運用費:35億円(H27年度見込み) ⇒57億円 【22億円増】)
(2)その他約140システム
現在のシステムを改修して共通利用した場合(A)と、各特別区毎に新たなシステムを構築した場合(B)を
仮定して試算
(A)の試算の考え方
・基幹システム運用経費の増(22億円)を基準に、運用費割合により試算
(B)の試算の考え方
・中核市等の総システム平均運用費相当額【総務省調べを市補正】(15億円)を基準に、運用費割合により試算
(1区あたり:15億円×1/2=7.5億円)
・上記金額から、現在の運用費(38億円)を差し引き試算
うコ-8
《参考資料2》 庁舎にかかる経費の試算について
(1)基本的な考え方
職員体制(案)に基づき、H27年度時点の職員を以下のとおり、各特別区の庁舎等に配置すると仮定し、
コストを試算
①広域自治体へ配置される職員
・大阪府咲洲庁舎に配置 (ただし、港湾、大学、市場など専門組織は現行施設に配置)
②特別区に配置される職員
・各特別区の区役所庁舎・現市本庁舎・工営所事務所に配置 (不足する庁舎は周辺の民間ビルを賃借)
③一部事務組合に配置される職員
・現市本庁舎に配置
①新たな広域自治体
2,301人
623人 (移転対象)
港湾、大学、市場等は
現行施設に配置と想定
府
咲洲
庁舎
現在市が保有している庁舎に配置
(A区は本庁舎も使用)
② 特別区 11,039人
各区役所
庁舎
193,374㎡
本庁舎
62,711㎡
(保健福祉セ 工営所事務所
ンター含む)
10,500㎡
庁舎不足分は、
民間ビルを賃借・改修し使用
民間ビル
③一部事務組合 651人
現市本庁舎に配置
211人 (移転対象) 直営施設、システム管理、斎場等は現行施設に配置 と想定
※経営形態の変更を行う組織(水道、消防、下水、ごみ処理等)は各組織毎で対応するものとし、当試算の対象外
経営形態の変更 4,190人
コスト試算の対象外
うコ-9
うコ-10
(2)前提条件
<組織・施設配置>
(1)職員体制(案)に基づき、それぞれ配置 (H27年度時点)
(経営形態を変更する組織に関するコストは、今回の試算の対象外)
(2)分散庁舎配置とし、現区役所庁舎及び工営所事務所(特別会計財産分除く)も使用
不足分は、民間ビルを賃借・改修し使用
・現市本庁舎は、北区が属するA区及び一部事務組合が使用
<面積>
(1)区役所庁舎等への配置人員、および民間ビルの必要賃借面積は、職員配置数から
基準面積により試算
・ H22年度地方債同意基準をもとに、基準面積は 1人当たり執務室面積20㎡、執務室面積
は延床面積の70%と仮定
(2)議会施設の必要面積は、近隣中核市5市の平均3,400㎡を想定(執務室の改修面積
に含めて試算)
上記を踏まえ、試算
(3 - 1) 試算結果(必要面積)
<特別区>
①市保有庁舎
延面積 (㎡)
(区役所(保健福
祉センター)、本
庁舎、工営所)
②市保有庁 ③職員数
舎 換算 執務 (人)
室面積 (㎡)
94,409
66,086
B区
46,668
32,668
C区
39,455
D区
E区
※3)
合計
⑤市保有庁舎内
執務室改修面積
(㎡)
⑥不足する
執務室面積 (㎡)
(③×20㎡+議会
(=⑤-④)
相当分(3400㎡)
(②と④の小さい方)
(=①×70%)
A区
④執務室
改修面積 (㎡)
※1)
2,366
※2)
47,320
47,320
2,289
49,180
32,668
▲ 16,512
27,619
2,187
47,140
27,619
▲ 19,521
39,928
27,950
2,302
49,440
27,950
▲ 21,490
46,124
32,287
2,106
45,520
32,287
▲ 13,233
266,585
186,609
11,250
238,600
ア)
167,843
-
イ)
▲ 70,757
※1)A区の職員数には一部事務組合211人を含む。
※2)「④執務室改修面積」について、A区は本庁舎の市議会関係諸室を現状使用と想定し、
議会相当分(3,400㎡)は含まない。
※3)各項目の数値は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。
<新たな広域自治体へ移転>
①広域配分・移転人員 (人) ②広域配分・移転 必要執務室面積 (㎡)
(大阪府咲洲庁舎改修面積) (=①×20㎡)
広域
623
ウ)
12,460
うコ-11
うコ-12
(3 – 2) 試算結果(必要改修経費)
試
算
結
果
<特別区>
(1)区役所等市有庁舎改修経費 : 改修執務室面積 × 改修単価※1)
=ア) 167,843㎡ × 15,800円/㎡ = 2,652百万円
(2)民間ビル賃借執務室改修経費 : 必要面積 × 改修単価※2)
=イ) 70,757㎡× 70,600円/㎡ = 4,995百万円
(3)民間ビル賃借執務室保証金※3):賃借面積×賃借単価※4)×12ヶ月
=イ) 70,757㎡ × 4,900円/㎡ × 12月=4,161百万円
<新たな広域自治体へ移転>
(4)咲洲庁舎改修経費 : 改修執務室面積 × 改修単価※5)
=ウ) 12,460㎡ × 55,200円/㎡ = 688百万円
※1) 市保有庁舎改修工事単価:15,800円/㎡ (本庁舎への移転事例より)
※2) 民間ビル改修工事単価:70,600円/㎡ (中央卸売市場業務管理棟への移転事例より)
※3) 保証金:賃借料の12ヶ月分と想定
※4) 賃借単価:4,900円/㎡・月 (大阪市事務所賃借料事例より)
※5) 咲洲庁舎:55,200円/㎡ (咲洲庁舎への移転事例より)
(3 – 3) 試算結果(まとめ)
<イニシャルコスト>
区役所等市保有庁舎改修経費
民間ビル賃借執務室改修経費
民間ビル賃借執務室保証金
咲洲庁舎改修経費
計 1)
<ランニングコスト>
民間ビル賃借料(/年)
現在の賃借料(/年)2)
差し引き増額(/年)1)
27億円
50億円
42億円
7億円
125億円
42億円
20億円
22億円
1)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。
2)移転対象分のみ
うコ-13
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