公共ブロードバンド移動通信システムの利用シーン
(災害現場での活用例)
情報通信審議会情報通信技術分科会公共無線システム委員会公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案
公共ブロードバンド移動通信システムの利用シーン
(平常時での活用例)
情報通信審議会情報通信技術分科会公共無線システム委員会公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案
対応補助金例:総務省地域ICT利活用モデル構築事業
平成18年~20年度 予算額18億円/年 現在は廃止:総務省寺崎審議官講演資料より
地域経済の活性化や少子高齢化への
対応等地域の具体的提案に基づき
設定された課題について、ICTの
利活用を通じてその解決を促進する
ための取組を委託事業として実施
することにより、地域のユビキタスネット
化とその成果を踏まえたICT利活用
の普及促進を図る。
施策の概要
地域の抱える諸課題に対処するため、
「地域ICT利活用モデル」(情報通信システム
の企画・設計・開発、継続的運用、及び
それに必要な体制づくり等ICTを利活用
した課題解決のための一連の取組)の
構築・運用を地方公共団体等に委託する。
委託先は、成果物として①成果報告書、
②システム設計書、③成果検証データ等を
総務省に提出し、総務省はその成果物を
広く他の団体に周知・提供することにより
「地域ICT利活用モデル」の全国展開を促進
する。
総
務
省
委 託
地域におけるICT利活用モデルの構築
地方公共団体
・ 地域の情報化政策を 総合的に展開
等
地域産業
教育機関
・ 教育の高度化
・ 人材育成 等
・ ベン チ ャ ー育成
・ 雇用確保 等
地域住民
地元企業
N P O ・ ボラ ン テ ィ ア
医療・ 福祉機関
ライフライン機関
・ 地域医療
・ 福祉の充実
等
ICTにより多様な主体が連
携し、地域が抱える分野横
断的・複合的な課題を解決
・ 地域の安全性の向上
等
地域ユビキタスネット社会の実現
全
国
的
な
利
用
日本全体のユビキタスネット化
各地域及び国の抱える諸課題の解決
対応補助金例:総務省ICTふるさと元気事業Ⅰ
平成21年度第2次補正予算 65億円[単年度]
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公共ブロードバンド移動通信システムの利用シーン (災害現場での活用例)