大阪都構想
2011/11/07
1016544c 金民和
大阪府・大阪市について
大阪府
大阪市
 人口:886万人
 面積:1898㎢
 前府知事:橋本徹
 人口:267万人
 面積:222㎢
 市長:平松邦夫
 (2008年2月6
日~2011年10
月31日)
 (2007年12月1
9日~)
 政令指定都市
 大阪府域内のGDPの
50%を産出。
大阪都構想の経緯
 橋本前知事が掲げた構想




↓
2010年1月 初めて府市統合について言及。
2010年4月 大阪都構想の実現を掲げる地域政党
大阪維新の会を結成、自らが代表に。
2011年1月 大阪維新の会が統一地方選挙に向け
たマニフェストで「大阪都構想」について明記。
2011年10月 大阪府知事を辞任し、大阪市長選
への出馬表明。マニフェストに明記。
大阪都構想の目的
 大阪府市間の「二重行政」、「二元行政」の解消
 世界レベルの都市間競争に打ち勝つこと。
 Ex)ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、上
海…
 「強い広域自治体」と「やさしい基礎自治体」の
実現
現行の大阪府・大阪市
大阪全体
 行政はエリアによる役割分
担。
大阪府
市町村
 大阪市内に関することでは
大阪府と同等、もしくはそ
れ以上の権限を持つ。
大阪市
(堺市)
行政区
住民サービス
 市長は公選、区長は市長に
よる任命。
 各区に関する住民サービス
の権限、予算編成権は市長、
市役所が持つ。
大阪都の制度
大阪全体
大阪都
市町村
別自治区
住民サービス
(中核市並み)
特
 都は広域のインフラ整備や成
長戦略を担う。
 大阪、堺両市を30万~50万人
の特別自治区に分割。
 特別自治区に中核市並みの権
限。区長と区議会は公選。
 特別自治区間の税収格差是正
に都が税収を配分。各区長が
予算編成権を持つ。
 特別自治区以外の自治体は中
核市。30万人未満の市町村は
合併や連携を推進。
現行の制度のメリット・デメ
リット
メリット
 政令指定都市の強い権限と豊
かな財源を持って、住民に高
い都市サービスを提供するこ
とができる。
 府市の役割分担が明確化され、
指定都市が府を通さずに国と
直接協議ができる。
 大阪市域の一体的な意見や利
害を代弁することができる。
 政令指定都市という有力な地
域ブランド力を持つことがで
きる。
デメリット
 二重行政
 (ex.府立の施設と私立の施
設)
 二元行政
 (ex.大阪市営地下鉄)
 基礎自治体としては大きすぎ
る人口。
 府市の意見対立による協議の
難航。
大阪都構想のメリット・デメ
リット
メリット
 二重行政の解消
 二元行政の解消
 役割分担による行政、財政の
効率化
 区レベルの民主主義の実現
 大阪都全体としての戦略が立
てやすい。
デメリット




都知事への権力集中
各行政区間の財政格差
財政調整制度の不安定さ
現在の市内のコミュニティー
を破壊
 大阪市、堺市という地域ブラ
ンドの喪失
 都構想実現までのハードルの
多さ(構想実現の不透明さ)
東京都と23区
 人口ウェイト:東京都民の約70%が23区に。
 水道や下水道、病院、大学、高校それに消防などは東
京都の管轄。→23区は普通市以下の権限
 都税→市町村法人住民税、固定資産税、事業所税、都
市計画税
 特別区税→個人住民税、軽自動車税、特別区たばこ税、
入湯税
 「特別区財政調整制度」:調整3税(法人住民税、固定
資産税、特別土地保有税)の55%が23区に再配分。
 東京都は国から地方交付税を受けず自立。
大阪都と特別自治区
 人口ウェイト:大阪府民の約30%が大阪市内に。
 水道や下水道、病院、大学、消防は現在の府立と市
立を統合。
 都税→市町村法人住民税、固定資産税、事業所税、
都市計画税
 「財政調整制度」:調整財源(法人住民税、固定資
産税、特別土地保有税+地方交付税)。61%を区に
調整配分。
 地方交付税は大阪市と同様に国から交付される想定。
大阪都構想の問題点
23区
財政調整制度
特別自治区(大阪市)
1兆7700億円(2007年度予算)
3719億円(2009年度決算)
個人住民税
10万5000円弱(2009年度決算)
5万5000円弱(2009年度決算)
生活保護費
約4万2000円(2009年度)
約11万4000円(2009年度)
約6535円
約5万5053円
商工費
・東京は都心の千代田区、港区、中央区に大企業の本社機能が集中。
・大阪市内の20万の事業所のうち、99%は中小企業。(2004年度、経済局事業分析)
・生活保護費を担うのは特別自治区?!
・地方交付税は適用されるのか?!
現在の世論
※10月29日30日に大阪府民を対象に朝日新聞社と朝日放送が共同で実施した電
話による世論調査より。
※毎日新聞が11月5,6日に実施した全国世論調査で、橋下徹前大阪府知事が掲げ
る「大阪都構想」については、「評価する」が67%となり、「評価しない」の27%を大き
く上回った。
参考文献
 橋本徹・堺屋太一「体制維持-大阪都」
2011年10月 文春新書
 澤井勝・村上弘・大阪市政調査会■編著
「大阪都構想Q&Aと資料」 2011年9月 公人社
 大阪維新の会ホームページ
http://oneosaka.jp/news/2011/11/0210.html
 大阪市ホームページ http://www.city.osaka.lg.jp/
 都道府県地図 http://www.mapion.co.jp/map/admi27.html
 Asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/1101/OSK201110310207.html
 毎日 jp
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111107k0000m010086000c.html
※論点
 大阪都構想によって地方自治は発展すると考えられる
か。
 大阪都構想に代わる対案は考えられるか。
 橋本徹前知事の改革姿勢の功罪は何か。
 選挙の争点として「大阪都構想」は正しいのか。
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