人権課題の解決に向けて…
~ 自分を大 切に 他 人も大 切に ~
あらゆる場で人権学習を進め、
できることから実践していきましょう
学
校・
園
友達も自分も大好き!
あいさつ、
思いやり、
助け合い
家族を大切に、
「ありがとう」
人権学習の内容を話し合う
健康づくり…
家族とのふれあいによる他者への
共感、人間の尊厳、生命の尊重な
どの人権意識を育む基本的学習
の場。
一人ひとりが大切にされる仲間づくり
NO いじめ!
分かりやすい授業づくり
地域の方との交流…
下の絵の中で人権の視点からどんなことに気づきますか?
所
育
保
家
庭
気づく
・つなげる・広げる
教育活動全体で、人権問題に対する
正しい理解と認識を深め、いじめな
どのあらゆる人権侵害を許さない態
度や実践力を育む。
松江市人権施策推進基本方針
基本理念
◆「ひとごと」から
「わがこと」へ
◆共生の心の醸成と
「人権文化」の創造
◆協働と連携による「人権のまちづくり」
公正採用選考の推進
NO ハラスメント!
ワーク・ライフ・バランス
男女共同参画の推進
ユニバーサルデザインの提供…
場
地
域
地域での見守り
声掛け、
あいさつ
子どもの居場所づくり
「身元調査お断り !」
人権研修会の開催・参加…
人権問題や環境問題への積極的な
取組。働きやすい職場づくり。社員
への人権研修の実施。人権尊重の
精神を企業風土に。
・
職
公民館等での人権学習による人権
問題の理解と実践を地域全体へ。
人権が尊重され、誰でも明るく暮
らせる共生社会の形成。
企
業
発行 平成27(2015)年 3 月
松江市総務部人権施策推進課
島根県松江市末次町86番地
TEL:0852-55-5426
このリーフレットは、松江市ホームページに掲載しています。
人間は多くの人々と関わりを持ちながら、健康で幸福な生活を営みたいと願っています。
そのためには、お互いの人権が尊重されなければなりません。
偏見や差別あるいは差別意識に対する鋭い「感性(おかしいと気づく力)
」と、他人を優しく思い
やる「想像力」を磨き、向上させることが、お互いの人権尊重につながると考えます。
日常生活の振り返りや学習を通して「感性」と「想像力」の向上に努め、人権の意義や重要性を
知識として認識するだけではなく、生活の中で具体的な態度や行動となって表れるように実践し広
げていきましょう。
21 世紀は「人権の世紀」と言われ、人間としての生き方が問われています。
島根県松江市
[注]
・グラフは、
平成24年9月
「人権に関する市民意識調査報告書」
(松江市)
より引用している。
(回答総数 1,022人)
ただし、
「その他」
「特に問題だと思うことはない」
「わからない」
「無回答」
の選択肢は掲載していない。
また、
各設問につき3つまで選択可能であるため、
回答の合計は100%にならない。
・本書は、
『松江市
「障がい」
表記の取扱指針』
に基づき、
障がいのある人の人権をより尊重する観点から、
「障害」
を
「障がい」
と表記している。
どんな人権課題があり、
何が問題なのでしょう…
女性 男女が対等なパートナーとして尊重し合い、社会のあらゆる分野の
活動に参加できることは、一人一人が豊かな人生を送るために必要
なことです。また、男女平等の理念は、日本国憲法や男女共同参画
社会基本法、男女雇用機会均等法によって確立しています。
しかし、現実には、家庭や地域社会に残る固定的な役割分担、職
場において採用や昇進などに男女差があること、女性に対する性的
な嫌がらせがあることなどの課題も依然として存在しています。
子ども
人々は、21 世紀を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つことを
願っています。また、子どもは、
「子どもの権利条約」
〈注 1〉によって、人格
を持った一人の人間として尊重されなければならないとされています。
しかしながら、いじめや体罰によって子どもの人権が侵害されると
いう事案や、子どもに対する虐待により幼い命が失われるという痛ま
しい事件が発生しています。最近では、長時間のゲーム漬けやメール
漬けといったネット依存や無防備なネット利用によって深刻なトラブル
に巻き込まれたケースも報告されています。
女性の人権に関する問題点
男女の固定的な役割分担意識
同和問題
38.0%
仕事での男女間格差(採用・昇進等)
34.9%
社会や地域に残る慣習
31.9%
セクシュアル・ハラスメント
26.4%
ドメスティック・バイオレンス
22.8%
企業・役所での方針決定過程への参画が不十分
22.5%
性の商品化(売買春やヌード写真等)
18.0%
いじめや暴力
75.5%
親による虐待
60.6%
ネット上のいじめやいやがらせ
34.7%
成績や学歴のみで判断
29.6%
児童買春、援助交際、児童ポルノ
21.3%
進学や就職での親の意見の押しつけ
11.4%
教師による体罰
3.8%
親が子どもの手紙やメールを見る
2.3%
本市は全国平均を上回る勢いで高齢化が進んでいます。平成 26
年 12 月の高齢化率(人口に占める65 才以上の割合)は 27.01% で
あり、平成 29 年 10 月には 29.37% になると推計されています。
高齢期は誰もが避けて通ることのできないものであり、高齢者が人
として尊重され、心豊かに過ごせる社会の構築が求められています。
また、高齢者が悪徳商法などの被害に遭わないように社会全体で
見守ることも必要です。
高齢者の人権に関する問題点
経済的な自立が困難
36.5%
詐欺や悪徳商法の被害者になりやすい
34.2%
経験や能力を発揮する機会が少ない
20.9%
福祉や保健サービスが不十分
20.2%
意見や行動が尊重されない
19.0%
バリアフリーが不十分
18.8%
家庭での虐待
17.7%
家庭や地域での孤立
17.5%
施設・病院での虐待やプライバシー侵害
17.2%
金銭問題(自分の年金が自由に使えない等)
障がいのある人
障がい者差別解消法が制定され、障がいを理由とする差別の禁止
や他者と共生することができる社会の実現が明示されました。
しかし、障がいや障がいのある人に対する理解や就労に関する認
識が十分に浸透していない現実があります。障がいのある人が、自立
した生活や活動ができる地域社会を実現するため、公共的施設のユ
ニバーサルデザイン化〈注 2〉や福祉サービスの充実などが求められてい
ます。
〈注 2〉アメリカの建築デザイナーであるロナルド・メイスが提唱したもので、誰もが使いやすい
デザインという考え方
学術文化、経済、観光などでの交流が広がり、本市を訪れる外国
人が増えるとともに、外国人登録者数は、平成 26 年 12 月末におい
て、1,160 人となっています。
しかし、こうした国際化が進む一方で、共に生きる社会の構築に向
けた交流活動や情報提供が十分でないという問題があります。外国
人住民が安全に、安心して日常の暮らしができるようなまちづくりを
進めることが求められています。また、外国の生活習慣や文化を理解
することも大切なことです。
インターネットによる
人権侵害
インターネットの普及により、情報の収集および発信やコミュニケー
ションにおける利便性は大きく向上し、効率的で豊かな社会生活を送
ることができるようになりました。
その一方で、個人情報の流出によるプライバシーの侵害、犯罪や
差別の助長につながる悪質な情報の掲載など、匿名性を悪用した人
権侵害が起きています。また、子どもの間のインターネットを利用した
「いじめ問題」への対応も大きな課題です。
障がいへの理解不足
56.8%
就職や仕事で不利な扱い
32.2%
バリアフリーが不十分
28.0%
虐待や傷つく言葉を受ける
22.6%
地域での福祉サービスが不十分
14.7%
本人や家族に対する結婚差別
12.3%
アパート等への入居が困難
11.2%
学校の受入体制が不十分
11.1%
乗車や施設利用の拒否
7.4%
スポーツや文化活動の参加への配慮不足
6.6%
54.4%
差別的な言動
45.5%
結婚や就職での身元調査
29.9%
就職や仕事で不利な扱い
25.6%
えせ同和行為
15.5%
ネット上の差別的な情報
10.0%
差別的な落書き
9.4%
外国人の人権に関する問題点
習慣への理解不足、社会の受入が不十分
38.5%
外国語による情報量不足
25.2%
就職や仕事で不利な扱い
19.2%
じろじろ見られ避けられる
16.4%
外国人への学校教育体制が不十分
15.9%
選挙権など権利の制限
11.3%
アパート等への入居が困難
10.9%
結婚での周囲の反対
6.4%
施設利用やサービス提供の拒否
3.1%
インターネットによる人権侵害に関する問題点
他人を誹謗中傷する表現の掲載
64.0%
子どもたちのネット上のいじめ
47.5%
出会い系サイトなどによる犯罪の誘発
39.8%
個人情報の不正な取り扱いや流出
33.9%
差別を助長する表現の掲載
18.7%
ネットポルノ
15.5%
捜査対象の未成年者の実名や写真の掲載
8.8%
様々な人権課題
9.1%
障がいのある人の人権に関する問題点
結婚での周囲の反対
〈注 3〉同和問題の解決をめざして制定された特別措置法(平成 14 年失効)により、取り組みの対象地域として指定された地区
外国人
子どもの人権に関する問題点
〈注 1〉子どもの基本的な人権を国際的に保障するもので、日本は平成 6(1994)年に批准
高齢者
同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された
身分階層構造に基づく差別により、国民の一部の人々が経済的・社
会的・文化的に低位の状態におかれ、同和地区〈注 3〉と呼ばれる特定
の居住地や出身地を理由に差別され、基本的人権が完全に保障され
ていないという社会問題です。
今日にあっては、同和対策事業の進展と地区住民の努力により生
活環境は改善されましたが、結婚や人々の言動において差別的な意
識や偏見が認められ、いまだ解決に至っていません。また最近では、
インターネットなどで差別情報が流されるという問題も起きています。
同和問題に関する問題点
❶ 患者および感染者等
ハンセン病や HIV 感染者など、病気で治療を受けている患者や感染者、元患者(回復者)やその家族
に対して、医学的に確かでない誤った知識や偏見による差別的な言動があります。
❷ 犯罪被害者とその家族
直接被害を受けるだけではなく、心ない中傷や風評などにより名誉が傷つけられたり、行き過ぎた報
道によってプライバシーが侵害されたりするなどの二次的被害に遭うこともあります。
❸ 刑を終えて出所した人等
刑を終えて出所した人々に対する偏見や差別により、就職先の確保など社会の一員としての再出発が
できにくい場合があります。また、その家族を不安にさせる周囲の無理解な言動も見受けられます。
❹ 性同一性障がい者
心の性と異なった自分の体や服装に対して、強い違和感や抵抗感を覚えるもので、生活をしていく上
で差別や偏見の眼差しで見られることがあり困難に直面しています。
北朝鮮当局によって
❺
拉致された被害者等
北朝鮮に拉致された日本人は、国が認定した 17 名(帰国者を含む)以外にも拉致を否定できない人
がいます。国は問題解決に向け、国民世論の啓発を図りながら実態解明に努めています。
❻ その他の人権課題
「ひのえうまなどの迷信」
「アイヌの人々」
「ホームレスの人権」
「日本に帰国した中国残留邦人とその家
族」
「性的指向に係る問題」
「東日本大震災に起因する人権問題」
「プライバシーをめぐる問題」など
ダウンロード

人権啓発リーフレット「気づく・つなげる・広げる」(PDF:2180KB)