2011年度政務調査費調査
2011.9.3-4
第18回全国市民オンブズマン松本大会
全国市民オンブズマン連絡会議
今回の調査の目的
・政務調査費は報酬の二重取りか?
・議論の基礎資料として、定点観測
・「領収書添付」を超えた最新動向調査
・対象 47都道府県、19政令市、41中核市
政務調査費年間支給額調査
(単位:万円)
800
800
800
700
700
700
600
600
500
500
400
400
300
300
200
100
0
都道府県
政令市
都道府県
都道府県
政令市中核市
政務調査費領収書 添付状況
領収書の添付に際して
• 多くの議会 領収書(の写し)をそのまま出す
→情報公開条例に基づき、議会事務局が一
部黒塗りにする
• 議員自ら領収書黒塗りで提出しているところ
大阪府、和歌山県、岡山市
(福岡県はH23年度から廃止)
• 問題点 情報公開条例で争うことが
きわめて困難
領収書 閲覧可能か?
領収書を情報公開請求しないと見ることができない
都道府県:埼玉県、神奈川県、石川県、鳥取県
政令市 :仙台市、神戸市、広島市、福岡市
中核市 :旭川市、青森市、いわき市、宇都宮市、
高崎市、富山市、金沢市、岐阜市、岡崎市、高槻
市、姫路市、尼崎市、西宮市、奈良市、和歌山市、
倉敷市、下関市、高松市、松山市、久留米市、熊
本市、大分市、鹿児島市
領収書さえ出せばOK?
• 領収書提出だけでよいか?
→必要条件であって、十分条件でない
領収書に調査の中身が具体的に書いてある
わけではない
使途の透明化には領収書公開以外も必要
会計帳簿の提出を
• 会計帳簿 作成は義務付けられている(会派・議員
が保管)
(何万枚もの領収書を見ていくのは事実上不可能)
公開状況
• 都道府県:5府県(千葉県、大阪府、鳥取県、広島
県、大分県 )
• 政令市 :1市(静岡市)+京都市(使途項目一覧)
• 中核市 :20市(旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、
郡山市、いわき市、宇都宮市、高崎市、金沢市、岐
阜市、豊田市、大津市、高槻市、東大阪市、松山市、
久留米市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市)
活動報告書、視察報告書
活動報告書、視察報告書については、
まず作成義務付けを
• その上で、議会に提出し、市民に公開せよ
• 何のための政務調査費か説明せよ
ホームページでの記載状況
• 「紙情報での公開」の限界
ホームページでの記載
• 都道府県:岩手県、福島県、三重県、鳥取県
(長野県は掲載準備中)
• 政令市 :札幌市、さいたま市、相模原市、新
潟市、静岡市、京都市、大阪市
• 中核市 :盛岡市、宇都宮市、前橋市、横須
賀市、長野市、豊田市、大津市、高槻市、西
宮市、高知市、宮崎市
(黄文字は具体的な使途が分かる)
使途基準マニュアル
使途基準マニュアル 作成しているか調査
策定していない自治体
・岐阜県
・函館市、船橋市、和歌山市、久留米市、鹿
児島市
※全国オンブズWEBに掲載(予定)
その他
第三者機関がチェック
北海道、東京都、三重県、大阪府
(さいたま市は、公認会計士が事前審査)
まとめ
• 政務調査費は調査のための補助金
→使途目的の明確化が必要
• 聖域化は許されない
• 市民の監視で透明化を
政務調査費
事前チェック制の提案
2011.9.3-4
第18回全国オンブズマン松本大会
名古屋市民オンブズマン
政務調査費の現状
政務調査費は「調査活動」に対する補助金
→議員の第二給与化はけしからん
領収書等公開すればよいのか?
→使途の適正化を視野に入れないと
平等配布が必要か?
使途の現状
• 【本来】
調査目的があって、
調査にどんな費用がかかるか積算するべき
• 【現状】
調査目的があいまいなまま、あとで何かに
「役立った」といえればOK
• 当該調査が税金をもって賄うだけの必要性、
有用性があったか 「公」の視点が必要
支給方法の問題点
現在、毎月定額を各会派・個人口座に振り込む
それほど必要でない人も「もらえるなら使おう」
本当に必要なら事前申請して補助してはどうか
提案:事前チェック制の導入
議員・会派
年度実施計画作成
市民によるチェック
・市民の目線
報告書 ・住民監査請求
・選挙
市民審査会 +
議長による審査
公開、市民による
チェック
支給、調査実施
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全国市民オンブズマン松本大会発表パワーポイント+政務調査費事前