2.一極集中と多極分散
連携の在り方
都市の発生
分業の発生
規模の経済
集積
分
業
の
発
生
規
模
の
経
済
集
積
の
経
済
・地域特化の経済
・都市化の経済
大都市の形成
・分業の発生による効果
1.生産の効率化
2.収益の増加
3.労働者の熟練や技能の改善
4.仕事から仕事への移動時間の節約
5.機会発明の促進
・規模の経済による効果
1.生産費用の低減
2.大規模生産による生産効率向上
地域特化の経済
地域特化の経済・・・同一産業の企業群の集約化
↓
企業城下町の形成・・・大企業と下請工場の多くが近
接して立地している状況
・城下町がもたらす効果
1.取引費用、輸送費用の節約
2.率的ネットワークの構築による情報の共有
3.一企業の規模の経済の拡大
都市化の経済
都市化の経済・・・様々な産業が一定地域に集中し、
↓
各産業間で生産量が増加すること
新たな事業の誕生=機能の外部化
・機能の外部化による効果
1.地域特化の経済でもたらされる効果
2.多角的に情報収集が可能
3.労働市場・消費市場の拡大
東京一極集中の弊害(集積の不経済性)
①
②
③
④
⑤
地価の高騰とそれに伴う生活コストの上昇
通勤、住宅等生活利便性の悪化
防災面でのリスク
環境汚染
インフラ整備
他都市に与える影響
① 少子高齢化の促進
② 雇用機会の偏在化
③ 税収の偏在化
P112~121
服部
目指すべき都市像
• 都市の成立要因
⇒1.生産要素の存在 2.公共財の存在 3.範囲
の経済の存在 4.集積の経済の存在(a.危機
の分散 b.人口の補完性 c.イノベーションの誘
発)
• 最適都市規模
⇒今後は、社会的最適都市規模を目指すので
はなく、純便益最大都市規模を目指した政策
をとるべき
海外事例
• 韓国
一極集中⇒地域間格差是正の取り組み実施中
• イタリア
多極分散
Ex.「第三のイタリア」中小零細企業による牽引、「インパナトー
レ」
• 関西が学ぶもの
大阪、神戸、京都といった関西の各地域の特定分野をある程
度集積させ、地域間でソフトハード面でも包括的なネットワー
クシステムを確立させる多極分散型
都市圏分析
• 人口・面積の分析
関西地方
東京
(大阪・兵庫・京都)
総面積に対して 8.34%
占める割合
人口(2005)
17056人
8.58%(関東地
方)
12557人
人口の増減
(2006)
+90079人
-9045人
→東京への一極集中
都市圏分析(2)
• 人口・面積の分析(2)
関西地方
東京
(大阪・兵庫・京都)
22~44歳 4769人
4093人
15~64歳 11260人
8776人
65歳以上 3432人
2415人
15歳未満 2356人
1467人
「働き盛り」層の割
合は、全国よりは
高いが東京より低
い。また、関西から
東京に転出しやす
い。
高齢化(将来、関
西には高齢者し
か残らない?)
未来の若い世代が
多い
都市圏分析(3)
• 人口移動の分析
• 社会的増加率
関西圏内では滋賀県のみプラス、地方別では関東地方のみプ
ラス→一極集中
• 転出入量
京都高い→学生が多いため
• 純流入量
大阪府への労働者の集中
• 特殊出生率
福井県と滋賀県において高い
~都市雇用圏からの分析~
都市雇用圏とは・・・
近年人口の移動が都道府県をまたぎ正確な「都市」の状況分析
が困難になっている。
そのため人口の流出入を基にしたより実態的な地域区分を行った
都市圏のことである。
●関西地方における都市雇用圏
福井、京都、舞鶴、大阪、神戸、姫路、和歌山
●関西地方の都市雇用圏の現状
面積の54%が都市雇用圏、人口の86%が居住
しかし・・・人口増加率は106%と伸び悩み
(関東→113%、中部→109%、九州→109%)
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2.一極集中と多極分散