横須賀市
行政評価の取り組み事例
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1
横須賀市の位置・概要
*面
積
100.67K㎡
*人
口
428,436人
*世 帯 数
163,376世帯
*一般会計
1,344.4億円
*職 員 数
*組
3,920人
織 20部局 119課
都心から50km圏
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2
行政評価への取り組み経過
平成12年度
政策評価指標、事務事業評価の研究を行い、行政評価システム導入検討
平成13年度
事務事業評価運用、行政評価プロジェクトチーム、まちづくり評価委員会で検討、IT版デモ作製
平成14年度
事務事業、政策・施策評価の運用、統合評価、外部評価の実施、IT版システム開発
平成15年度
行政評価システム運用、IT版システムの運用、計画から評価までの実務開始、サービス評価検討
平成16年度
行政評価システム運用、サービス評価試行、行財政改革との連携検討、経営システム構築へ
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3
行政評価の体系
統合評価(事務事業
・政策施策評価)
総合計画の施策体系にあわせ予算・人員等と連携
(行政評価システム)
行政サービス評価
サービス効率性、効果、利用者満足度
、市民満足度調査の補完
プロジェクト評価
政策の投資効果や経済社会効果が
多岐にわたるもの
政策マーケティング
市民意識や声、現状、官民の役割を把握し、
実現すべき状態を数値的に明確化し、事業化検討
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4
行政評価システムの特長
1 統合評価
「政策・施策評価」と「事務事業評価」を統合化した評価
2 協働評価
外部評価を含む市民参画に重点を置いた評価
●IT(情報技術)を駆使したシステム
業務データの連携等による効率化と庁内外のコミュニケーションの促進
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5
行政評価システムのしくみ
総合計画
行政評価システム
政策
政策・施策評価
施
策
事 務 事 業
統合評価
事務事業評価
総
合
計
画
進
行
管
理
●行政評価システムは、総合計画の体系に基づき、
それを「政策・施策評価」と「事務事業評価」に分け、
個々のしくみで評価した結果を小柱(施策)レベルで統合化
したものを「統合評価」という
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6
評価ステップのしくみ
(内部評価)
部局内評価(1次評価)
市民、まちづくり
市民コメンテータ
部長会議
部長による評価
(外部評価・3次評価)
(2次評価)
課長による評価
まちづくり
行政評価プロジ
ェクトチーム
評価委員会
(市民参画)
担当による評価
市民アンケート
まちづくり指標
事務事業評価
予算・実施計画へ
の反映
評価・結果報告・公表
政策・施策評価
行政評価プロジェクトチーム
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議
会
市
民
7
協働評価のしくみ

市民と行政の信頼関係の構築
まちづくり評価委員会(16名)
・公募市民(6名)、学識経験者(5名)、市民団体代表(5名)により構成
・オブザーバーとして「行政評価プロジェクトチーム」のメンバー
(市職員)が委員会へ参画

まちづくり市民コメンテーター(20名)
・ワークショップ方式で市民アンケートで捉えきれないまちづくりの状況、
改善アイデアを聴取する制度(メンバーは公募)
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8
政策・施策評価のしくみ

基本計画に示された柱(大・中・小)ごとに目標の明確化
① 市民満足度調査(市民アンケート)と
② まちづくり指標
目標達成に向けた取り組み状況と目標の達成状況を端的に把握できる
「施策を代表する指標(まちづくり指標)」によって評価
(非財務指標の重要性)
・市民満足度調査
毎年、市民2000人(15歳以上)対象にアンケートを実施
・まちづくり指標
毎年、見直し、調査を実施
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9
政策・施策評価の(例)
目
標
目標
基本計画
基本計画
5
1
91
59
ご
廃
ご
廃
安
安棄 み
み
棄処
全
全物
処
物理
で
で
理
快
処対
快処
対
適
理策
適理
対
に
対 策
に
暮
策
暮策
ら
ら
せ
せ
る
る
ま
ま
ち
ち
まちづくり指標
まちづくり指標
施策の取り組み
施策の取り組み
状況を示す
状況を示す
代表的な指標
代表的な指標
市民満足度
市民満足度
市民アンケート
市民アンケート
による調査結果
による調査結果
まちづくり指標
まちづくり指標
「ごみの資源化率」
「ごみの資源化率」
(昨年比実績)
(昨年比実績)
市民満足度
市民満足度
平成13年>平成12年
平成13年>平成12年
13.6%
31.4%
13.6%
31.4%
「ごみ処理状況」に
「ごみ処理状況」に
対する満足度
対する満足度
(以前と比べて)
(以前と比べて)
良くなった>悪くなった
良くなった>悪くなった
28.7%
43.5%
28.7%
43.5%
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評
評
価
価
基
基
準
準
具
具
体
体
事
事
例
例
10
事務事業評価のしくみ


事務事業評価では、以下の指標により評価を行う
① 実施率(予算執行率)
② 事業結果量目標達成率 → アウトプット指標
③ 事業効率(コスト効率)
④ 事業効果量目標達成率 → アウトカム指標(参考値)
事務事業評価の一次評価者
→ 職員(担当→課長→部長)自らが事務事業について
評価する
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11
事務事業評価の(例)事業名「生ごみ処理関連事業」
目
目標
標
目的
目的
効
効果
果
基本計画
基本計画
進ご
をみ
目の
指減
す量
化
と
生
ご
み
の
事業効果量
事業効果量
5
安
全
で
快
適
に
暮
ら
せ
る
ま
ち
9
廃
棄
物
処
理
対
策
1
ご
み
処
理
対
策
た
い
肥
化
に
よ
る
資
源
化
の
促
(参
(参 考)
考)
・・生ごみ処理
生ごみ処理
経費削減額
経費削減額
結
結果
果
コスト効率
コスト効率
事業結果量
事業結果量
・・補助1基当
補助1基当 ・・生ごみ処理
生ごみ処理
たりのコスト
機器の補助
たりのコスト 機器の補助
基数
基数
手
手段
段
実施率
実施率
・・予算執行率
予算執行率
事業効果量
事業効果量
コスト効率
コスト効率
事業結果量
事業結果量
実施率
実施率
・・目標達成率
目標達成率
113.0%
113.0%
・・1基当たり
1基当たり
37,126円
37,126円
・・目標達成率
目標達成率
104.5%
104.5%
・・予算執行率
予算執行率
98.0%
98.0%
(目標)
(目標)
9,715
9,715千円
千円
(実績)
(実績)
10,978
10,978千円
千円
(前年度)
(前年度)
39,034円
39,034円
(対前年度比)
(対前年度比)
向
向上
上
(目標)
(目標)
1,100基
1,100基
(実績)
(実績)
1,150基
1,150基
(当初予算額)
(当初予算額)
33,328,000円
33,328,000円
(決算額)
(決算額)
32,563,422円
32,563,422円
(参
(参 考)
考)
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主
な
評
価
基
準
具
体
事
例
12
統合評価のイメージ
行政評価システム
行政評価システム
事務事業評価
事務事業評価
実
施
率
事業
事業
コスト +
+ 結果 +
効果
効率
量
量
行政活動の結果・効果
ゴ
ゴ
ミ
ミ
処
処
理
理
対
対
策
策
(
小
(
小
柱
柱
・
施
・
施
策
策
)
)
政策・施策評価
政策・施策評価
市民
満足度
+
まちづくり
指標
市民が感じている結果・効果
差異分析
差異分析
統合評価の結果
統合評価の結果
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13
事務事業評価表の(例)
1 事業の概要と目的
平成14年度
自動判定による客観的な判定と
各階層に応じた評価により
精度の高い評価の実施!
(1)事業名等
[1]柱番号(大・中・小)
本掲
5
9
1
再掲
[2]柱別
番号
[3]事業名
カ
ナ
[4]担当部課名
ナマゴミショリカンレンジギョウ
199
環境部廃棄物指導課
生ごみ処理関連事業
再々掲
事業種別
所属
コード
4020001
内線等
2332
事業区分
5 事務事業評価-2
ソフト
継続(現状維持)
[6]事業種別
(2)事務事業評価結果
7
○
支援サービス型事業
会計区分
(一般会計事業)
款
項
単独型事業
<平成14年度>
年~
ハード
複合型事業
年
評価基準Ⅰ
[7]予算関係情報
事業結果量
予算科目
細々 目標達成率
目 細目 目
前年度比
細々目名
区分
04 02 02 001 01 生ごみ処理推進事業
127.3%
[8]政策事業種別
名称
平成14年度
直接サービス型事業
事業計画期間(実施計画期間の前後も含む)
平成
[5]計
画書整
理番号
評価基準Ⅲ
評価基準Ⅳ
事業効率(コスト効率)
事業効果量
実施率
予算の形態
差異額
(予算執行率)
○
123.6%
△
向上
評価基準Ⅱ
実施率 (予算執行率)
区分
前年度比
前年度比
(実数値)
区分
目標達成率
△
低下
97.5%
△
119.8%
当初予算
\8,217,000
補正予算
[9]事業実施根拠法令 (予算執行率が80%以下かつ差異額が-20万円以上、または
[10]分野別計画
[11]事業対象地域
予算執行率が120%以上かつ差異額が+20万円以上の場合)
分野別計画
名称
廃棄物処理法
実施計画事業
事業詳細から評価プロセス
そして評価結果・改善まで
を評価表で明確化
名称
(コスト効率が低下した場合)
名称
柱番号
当初予算額
と決算額の 横須賀市環境基本計画
市内全域
市民における環境への意識の高まりにより、申請数が増加したため。
乖離要因に
ついて
事業効率
(コスト効
率)
低下の要因
環境への意識の高まりは社会的な現象であり、各家庭のニーズは、 と向上の見
当初予算額 より高性能な生ごみ処理機器へと推移している。また、広報活動によ 込みについ
の妥当性に り、生ごみの減量化への意識はいっそう高まっており、今後も申請数
て
ついて の増加が見込まれるため、予算の拡大が必要である。
1次評価
自動判定
課評価
部局評価
b
a
a
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コスト効率の低下の要因は、昨年度に比
べて、より高性能な生ごみ処理機器への
申請件数が増加したため、1件あたりの補
助単価が上昇したという外在的な要因に
よるものである。
今後は、事務の効率化により事業への投
入職員数の削減を図り、コスト効率の向上
を目指す。
2次評価
a
14
統合評価表の(例)
統合評価表【小柱】
■統合評価
大
柱
5
市民から
見た評価
中
柱
9
小
柱
政策・施策名
統合評価(内部評価)
(2次評価が評価結果)
政策・施策評価
事務事業評価
評価
評価
自動判定
2次評価
A
a
青
青
1 ごみ処理対策
両者の差異
を分析した
評価
コメント
■政策・施策評価
大
柱
中
柱
小
柱
市民満足度
政策・施策名
以前と比べて
現在の状況
スコア 区分 スコア 区分
5
9
1 ごみ処理対策
+37 ○
+20 ○
事業結果量
目標達成率
実施率
(予算執行率)
統合評価(内部評価)
(2次評価が評価結果)
まちづくり指標
前年比
区分
自動判定
2次評価
119
○
A
A
コメント
■事務事業評価
基本計画
の施策単位
の活動評価
大
柱
中
柱
小
柱
5
9
1
柱
別
番
号
政策・施策名・事業名
ウ
ェ
イ
ト
%
区分
%
統合評価(内部評価)
<参考指標>
(2次評価が評価結果)
事業効果量
目標達成率
自動判定 1次評価 2次評価 コメント
%
区分 前年比 区分
事業効率
(コスト効率)
1.00
72.3 ▲ 91.2 ○
98.8 △
105.9
b
-
a
196 廃棄物広域処理検討事業
0.15
20.0 △ 60.3 ○
- -
-
b
b
b
197 ごみ減量化推進事業
0.16
75.0 ▲ 45.3 ○
112.2 ○
100.0
b
a
a
198 再資源化促進事業
0.15
98.3 ○ 98.0 ○
110.7 ○
101.1
a
a
a
199 生ごみ処理関連事業
0.16 127.3
△ 123.6 △
97.5 △
119.8
b
a
a
200 リサイクルプラザ事業
0.13
97.4 ○ 93.2 ○
94.8 △
125.0
b
a
a
リサイクルプラザ減量化・資源化啓発事業
0.13 86.5 ○ 85.8 ○
(トライR)
- -
125.0
a
a
a
100.2 ○
54.0
a
a
a
ごみ処理対策
201
202 焼却灰溶融固化処理事業
0.12 100.0
○ 88.6 ○
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行政活動
の個別評価
15
行政評価結果一覧(まちづくり成績表)
大 柱
(政策)
統
合
評
価
政
策
施
策
事
務
事
業
中 柱
(
施策の方向)
統
合
評
価
政
策
施
策
事
務
事
業
青 A a
ち
政
策
施
策
事
務
事
業
環境保全対策
防犯対策
交通安全対策
消費者保護対策
食品・環境衛生対策
保健・環境に関する試験検査体制の充実
上水道整備
下水道整備
道路整備
公園整備
河川整備
墓地の整備
便利な交通システムの整備
青
黄
黄
黄
黄
青
青
青
青
青
青
青
青
B
B
B
B
B
A
A
A
A
A
B
A
A
a
-
a
b
-
-
a
a
a
a
a
-
-
青
A
a
青
青
青
A
A
A
a
-
-
安心して日常生活を送るた
黄
めの生活環境対策
B
a
7
快適な暮らしを支える生活
基盤整備
青
A
a
8
多様なニーズに対応した良
青
質な住宅づくり
A
a 1 多様なニーズに対応した良質な住宅づくり
青
A
a
青
A
-
9 廃棄物処理対策
10 クリーンエネルギーの活用
青 : 「適正」67施策
統
合
評
価
6
安全で快適
5 に暮らせるま
1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5
6
7
小 柱
(
施策)
黄 : 「推進、減速」22施策
1 ごみ処理対策
2 し尿処理対策
1 クリーンエネルギーの活用
赤 : 「中止・中断、根本的見直し」0施策
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判定不能6施策
16
評価への課題
●評価結果の活用方法へ
① 事務事業評価で適正評価でも改善行為が重要
評価 b c事業
見直し、改善は当然!
評価 a事業
常に見直し、改善姿勢!
② 統合評価結果の分析を強化し、
戦略型の評価結果活用へ
統合評価(黄)
行政資源の効率的配分
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17
行政評価システムの制度を強化する1
総合計画
行
政
評
価
シ
ス
テ
ム
計 画
行政改革大綱
組 織
政策
施策
事務事業
市長
部・局
実 施
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課
組
織
目
標
管
理
18
行政評価システムの制度を強化する2
・ニーズの把握゙や利
用者満足度の測定
・市民協働による対
話から認識差の把
握
・公共サービス種別の
区分けとサービスごと
の顧客の定義から
サービス提供者の
位置を確認
課題、要因の把握
成果目標算出
(現状分析)
目的の明確化
(課題解決)
政策マーケティング
評価結果活用
最適な事業選択
成果目標値達成
・対象(何が・誰が)
・意図(どういう状態になればよいか)
基 本 計 画(戦
略)
事業選択決定
行政評価
(まちづくり成績表)
基 本 構 想(ビジョン)
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19
行政評価システムの精度を上げる1
●行政サービス評価
①施設の利用
価値ある一言
・分煙、トイレ等環境は快適か、バリアフリーは
・案内図、駐車場、周辺環境は、快適か
②行政サービスを提供する仕組み
・利用できる日、時間帯は利用しやすいか
総合
満足度
・提供サービスの量・質は満足か
と
生の声
の活用
③接遇・応対
・職員の説明は分かりやすいか
改善のストーリー
・職員の応対は、誠実ですか
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20
行政評価システムの精度を上げる2
プロジェクト評価
1 プロジェクトの「必要性」
範囲の明確化
改善策
2 プロジェクトの「保持性」
3 プロジェクトの「採算性」
費用便益分析
リスク回避
事業採算分析
的確な改善策の実施
「投資→活動→結果→成果」へと連なる一連の因果関係を明確化
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21
IT版のしくみ
政策施策評価データ⇔市民アンケート、まちづくり指標
政策施策評価データ⇔市民アンケート、まちづくり指標
基本指標(人口、財政力指数等)
基本指標(人口、財政力指数等)
事務事業評価データ⇔事務事業評価シートデータ
事務事業評価データ⇔事務事業評価シートデータ
実施計画策定調書データ
実施計画策定調書データ
予算データ
評価参考データ⇔市民コメンテータ、社会情勢データ等
評価参考データ⇔市民コメンテータ、社会情勢データ等
決算データ
データ連携
データ入力
媒体交換処理
財務会計
システム
行政評価
データベース
公開用
データベース
検索機能:政策・施策別、事
検索機能:政策・施策別、事
業部課別等
業部課別等
提供データ:政策・施策評価シート
提供データ:政策・施策評価シート
ファイヤーウオ‐ル
データ出力
事務事業評価シート等
事務事業評価シート等
職員既存PC活用
情報をそのまま提供
するのではなく、事前に
整理し、分かりやすく
加工し、可視化して
公表する仕組み
インターネット
市民への責任ある公表
職員既存PC活用
市民PC
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市民PC
22
ホームページのしくみ
www.yokosuka-seiseki.jp
①トップ画面
横須賀市のまちづくり成績表
結果をみる
しくみを知る
⑭まちづくり成績表とは画面
②検索画面
⑮計画とは画面
さまざまな角度から検索可能
⑯評価とは画面
③まちづくり成績表画面
⑦政策 ・施策別検索画面
行政評価結果一覧から
大、中、小柱、事務事業から
④統合評価の概要画面
⑧事務事業評価の概要画面
評価結果をわかりやすく説明
⑤統合評価の詳細画面
評価結果をわかりやすく説明
⑨事務事業評価の詳細画面
評価結果を評価基準で説明
評価結果を評価基準で説明
⑥政策 ・施策評価の分析画面
⑩事務事業評価の分析画面
評価結果をグラフで説明
評価結果をグラフで説明
⑫政策 ・施策評価表画面
⑬事務事業評価表画面
評価表原表を提示
評価表原表を提示
⑪統合評価表画面
評価表原表を提示
*どの画面からもトップ画面へ戻れる。
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23
検索画面
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24
まちづくり成績表(行政評価結果一覧)
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25
統合評価(概要画面)
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26
評価分析画面(政策・施策評価データ)
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27
事務事業評価(概要画面)
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28
事務事業評価(詳細画面)
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29
事務事業評価(原票画面)
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30
事務事業評価(分析画面・グラフ)
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31

都市政策研究所は、市政に関する総合的な
調査研究を行うため、企画調整部に設置さ
れている組織です。
設立目的


地方自治体を取り巻く社会経済環境の変化
を認識する。
横須賀市の現状を問い直し、21世紀の都市
づくりに向けた調査研究・政策立案を行う。
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32
研究組織(特徴)
1 所長を市役所外部から招聘している。
→内部組織の位置づけだが、研究の独立性を確保
2 大学院博士課程修了者を常勤的な研究員として採用
(公募)し、政策形成機能を高めている。
3 専門委員を政策ブレーンとして位置づけ、共同研究体制を
整備、運営会議にも参画
4 専門委員、研究員、市職員による政策研究プロジェクトチーム
を設置し、職員の知見を集積
5 他都市とのネットワークの構築
(三浦市から派遣研究員の受入れ)
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33
研究組織
市長
所長(非常勤)
慶應義塾大学教授 金安岩男
副所長(主任研究員兼務)政策研究
市民参加型
担当課長
勉強会・セミナー
専門委員
(非常勤)
(大学教授等)
主任研究員(主査)
政策研究
プロジェクトチーム
(職員公募)
研究員
(大学院派遣)
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
(担当)
(担当)
(非常勤職員)
(非常勤職員)
博士
博士課程
三浦市から
派遣
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本の紹介
○常に先進の政策に取り組んでいる横須賀市の試みを、
多様な視点から分析・検証する。
○「都市政策・都市行政」「組織改革」「IT活用」「行政評
価」「国際交流」等のテーマについて、事例をまじえながら
取り組みの経緯・現状から展望・政策提言に至るまでわか
りやすく記述。
○自治体職員が政策立案能力を高めるためのノウハウ、
ヒントが満載!
横須賀市都市政策研究所
/編 (株)ぎょうせい
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横須賀市企画調整部企画調整課(行政経営担当) 〒238-8550 横須賀市小川町11番地
電話:046-822-8144 FAX:046-822-9285 E-mail:[email protected]
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