人口経済論 第13回(後期1回)
少子化の現状とメカニズムⅠ
2005年9月26日(月)
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1
少子化の現状とメカニズムⅠ
概要




少子化は、現代日本社会が直面している特徴的な人口現象の一つで
あり、ここから派生する問題は多岐にわたる。また人口減少社会が今
後数年間のうちに到来することが予測されるが、このことはその原因
である少子化を「問題」としてきわだたせ、さらに少子化対策の重要性
を一層強めている。
しかしながら少子化の影響は、良いものもあるし、悪いものもある。決
して「問題のみ」ではない。
そこで、日本の少子化の現状と要因、そして少子化の結果生じる社会
について考え、どのように少子化をとらえるかを考えたい。
まず、日本の出生率の低下について把握することから始める。出生率
の低下は、結婚をしている人が子どもを少なくもつ傾向と、結婚をしな
いあるいは結婚が遅い人が増加している傾向によってもたらされてい
るが、こうした出産や結婚にまつわる意識と行動の変化をふまえ、少
子化のメリットとデメリットについて挙げていく。最後に少子化対策につ
いて現状をみたうえで、我々が「少子化」をどのようにとらえるべきか、
考えてみよう。
2
1.出生率の推移
第1次ベビーブーム1947-49年
5.0
4.5
1949年
2,696,638人
4.0
ひのえうま
1966年
1,360,974人
出生数
合計特殊出生率
第2次ベビーブーム
1971-43年
2 500 000
1973年
2,091,983人
2000年
1,190,547人
3.5
合
計 3.0
特
殊 2.5
出
生 2.0
率
3 000 000
2 000 000
1 500 000
人口置換水
準(2.07)
2000年計算
1.5
1 000 000
1966年
1.58
1.0
1989年
1.57
2000年
1.36
500 000
0.5
0.0
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
年次
資料:厚生労働省大臣官房情報部編『人口動態統計』
3
出
生
数
1.出生率のトレンド







第2次世界大戦後の出生率の推移をみると、大きく次の3つに分けることができる。すなわち、a)戦後
復興期の急速な低下期、b)高度経済成長期(初期・中期)の安定期、c)近年の緩やかな低下期であ
る。
a)戦後復興期の急速な低下(1945~57年)
戦後の第1次ベビーブーム(1947~49年)以降、合計特殊出生率は急激に低下し、1957年には2.04
と人口置換水準程度にまで下がる。1947年の合計特殊出生率は4.54であったから、およそ10年で
2.5低下したこととなる。この戦後復興期の出生率の急低下は、1948年の優生保護法の制定等に
よって人工妊娠中絶が可能となったことと、1952年以降家族計画プログラムの推進によって避妊が
普及したことによってもたらされた(経済企画庁,1992:6)。
b)高度経済成長期(初期・中期)の安定(1958~1973年)
1958年以降1973年まで合計特殊出生率は、人口置換水準に近い水準で安定的に推移する。その
間、1966年に「ひのえうま」による大きな出生の谷を経験する。出生数は136万974人で合計特殊出
生率は1.58であった。また、1971から73年の間には、第2次ベビーブームが生じた。これは第1次ベ
ビーブーマーズが出生行動期となったためおきたことで、年間200万人を超える出生があった。
c)近年の緩やかな低下(1974年~現在)
しかし、1973年の出生数209万1983人を頂点として出生数は減少を続け同時に合計特殊出生率も
緩やかに低下していく。1989年にはひのえうまの1.58を下回る1.57という水準にまで低下し、日本社
会に大きなショック(いわゆる1.57ショック)をもたらしたが、現在までその低下傾向に歯止めはかかっ
ていない。1999年には史上最低の合計特殊出生率1.34を記録している。
4
平均初婚年齢と母の平均出生時年齢の推移
5
母親の年齢別にみた第1子の出生数割合
6
女子(母親)の年齢階級別出生率
7
出生コーホート別妻の出生児数割合
及び平均出生児数
出生コーホート
調査年次
調査時
年齢
出生児数割合(
%)
平均出生
児数
(
人)
無子
1人
2人
3人
4人以上
1890(
明治23)
年以前
1950(
昭和25)60歳以上
11.8
6.8
6.6
8.0
66.8
1891(
24)
~1895(
28) 1950(
25)
55~59
10.1
7.3
6.8
7.6
68.1
1896(
29)
~1900(
33) 1950(
25)
50~54
9.4
7.6
6.9
8.3
67.9
1901(
34)
~1905(
38) 1950(
25)
45~49
8.6
7.5
7.4
9.0
67.4
1911(
44)
~1915(
大正4)1960(
35)
45~49
7.1
7.9
9.4
13.8
61.8
1921(
10)
~1925(
14) 1970(
45)
45~49
6.9
9.2
24.5
29.7
29.6
1928(
昭和3)
~1932(
7) 1977(
52)
45~49
3.6
11.0
47.0
29.0
9.4
1933(
8)
~1937(
12)
1982(
57)
45~49
3.6
10.8
54.2
25.7
5.7
1938(
13)
~1942(
17) 1987(
62)
45~49
3.6
10.3
55.0
25.5
5.5
1943(
18)
~1947(
22) 1992(
平成4) 45~49
3.8
8.9
57.0
23.9
5.0
1948(
23)
~1952(
27) 1997(
9)
45~49
3.2
12.1
55.5
24.0
3.5
1953(
28)
~1957(
32) 2002(
14)
45~50
4.1
9.1
52.9
28.4
4.0
4.96
5.07
5.03
4.99
4.18
2.77
2.33
2.21
2.22
2.18
2.13
2.20
資料:1970(昭和45)年以前は総務省統計局「国勢調査」、1977(昭和52)年以降は
国立社会保障・人口問題研究所「出産力調査」及び「出生動向基本調査」による。
8
9
2.結婚・出生行動の変化

出生率の低下に関してはさまざまな要因が
影響を及ぼしているが、直接的には、非婚
化・晩婚化(結婚をしないあるいは結婚が
遅い人が増加すること)と有配偶女子(結婚
している人)の出生率の低下によってもたら
されているといえる。
10
原因
要因
背景
結婚市場機能不全説
男女の人口のアンバランス
都市化
独身貴族説
成熟化
単身生活の便利さの増大
非婚化
晩婚化
サービス化
フェミニズム仮説
女性の高学歴化
少子化
出生率の低下
女性の就業率の高まり
男女の機会均等化
実質賃金の高まり
出産・育児の機会費用の増加
有配偶女子の
出生率の低下
仕事と家事・育児の両立の難
しさ
不十分な家事・育児への支
援体制
教育費の増大
過熱している受験戦争
子どもの所得効用・年金効用の低下
老後の子ども依存の低下
核家族化
子どもの不効用の増加
不十分な夫の家事分担
育児への精神的負担感の増
大
職場中心社会
長い労働時間
11
2.1.結婚行動の変化:非婚化・晩婚化
の進行

夫婦の平均初婚年齢は、1970年には夫26.9
歳・妻24.2歳であった。これが2000年には夫
28.8歳・妻27.0歳にまで上昇し、晩婚化が進ん
でいる。30年の間に初婚年齢は夫1.9歳・妻2.8
歳上昇した
表1 夫婦の平均婚姻年齢(歳)
初婚
夫
妻
1970年
1980年
26. 9
24. 2
27. 8
25. 2
1990年
2000年
28. 4
25. 9
28. 8
27. 0
12
年齢5歳階級別未婚率
15
20
25
30
35
40
45
50
男
~
~
~
~
~
~
~
~
15
20
25
30
35
40
45
50
女
~
~
~
~
~
~
~
~
1920年
1930年
1940年
1950年
1960年
1970年
1980年
1990年
2000年
19 歳
24
29
34
39
44
49
54
29. 3
97. 2
70. 9
25. 7
8. 2
4. 1
2. 8
2. 3
2. 0
32. 3
99. 0
79. 6
28. 7
8. 1
3. 9
2. 4
1. 8
1. 5
35. 0
99. 6
90. 8
41. 9
10. 3
4. 4
2. 7
2. 0
1. 5
34. 3
99. 5
82. 7
34. 3
8. 0
3. 2
1. 9
1. 6
1. 4
34. 8
99. 8
91. 6
46. 1
9. 9
3. 6
2. 0
1. 4
1. 1
32. 4
99. 3
90. 0
46. 5
11. 7
4. 7
2. 8
1. 9
1. 5
28. 5
99. 6
91. 5
55. 1
21. 5
8. 5
4. 7
3. 1
2. 1
31. 2
98. 5
92. 2
64. 4
32. 6
19. 0
11. 7
6. 7
4. 3
31. 8
99. 5
92. 9
69. 3
42. 9
25. 7
18. 4
14. 6
10. 1
19 歳
24
29
34
39
44
49
54
18. 7
82. 3
31. 4
9. 2
4. 1
2. 7
2. 1
1. 9
1. 7
21. 2
89. 3
37. 7
8. 5
3. 7
2. 4
1. 8
1. 6
1. 4
24. 9
95. 6
53. 5
13. 5
5. 3
2. 9
2. 0
1. 6
1. 3
25. 7
96. 5
55. 2
15. 2
5. 7
3. 0
2. 0
1. 5
1. 2
26. 9
98. 6
68. 3
21. 7
9. 4
5. 4
3. 1
2. 1
1. 6
24. 9
97. 8
71. 6
18. 1
7. 2
5. 8
5. 3
4. 0
2. 7
20. 9
99. 0
77. 7
24. 0
9. 1
5. 5
4. 4
4. 4
4. 4
23. 4
23. 7
98. 2
99. 1
85. 0
87. 9
40. 2
54. 0
13. 9
26. 6
7. 5
13. 8
5. 8
8. 6
4. 6
6. 3
4. 1 13 5. 3
資料:総務省統計局『国勢調査報告』

このように未婚化・晩婚化した理由として、
a)結婚市場機能不全説、b)独身貴族説、c)
フェミニズム仮説などをあげることできる(阿
藤,2000:112-116)。
14
a)結婚市場機能不全説
(1)人口のアンバランス
1970年代半ば以降青年男子の結婚難が生じた。1940年代
後半から50年代前半の時期は、第1次ベビーブームにつづ
いて急激な出生数の減少が生じたが、このことはこの期間に
生まれた男子にとって、年下の女子人口が少ないことを意味
し、未婚化が進むこととなる(Anzo)。2000年現在の45~54歳
の未婚率が非常に高いのはこのためと考えられる。
(2)見合い結婚から恋愛結婚への市場原理の変化
見合い結婚から恋愛結婚へと理想の結婚の姿が変化する一
方、従来の仲人仲介にあたる役割あるいは場の提供に代わ
るものが不足していると考えられている。つまり、阿藤(2000)
によれば、自由恋愛市場に適したデート文化の未成熟は、シ
ングル化促進要因のひとつと考えられるのである。
15
b)独身貴族説
「パラサイト・シングル」と呼ばれる、成人した後も親
元を離れずリッチな独身生活を楽しむ、20代、30代
の人々にとって、結婚は貧乏の始まりという側面が
ある(山田,1999)。
今日独身を続ける青年層は、経済の低成長下で、
結婚しても親の家計よりも豊かな家計を営むことは
できないからである。そこで親に寄生(パラサイト)し
て独身生活を満喫してしまう。その結果、いつまでも
結婚しない人々が増加していると考えられるのであ
る。
16
c)フェミニズム仮説

男女の雇用機会均等化や実質賃金の高ま
りを背景とした、女性の高学歴化、就業率
の高まりなどが、「女性にとってのシングル
生活の相対的メリットを高め、結婚生活の
相対的メリットを低下させたとみる見方」(阿
藤,2000)である。つまり、結婚と就業が二
者択一的な関係にあるとする考え方である。
17
2.2.出生行動の変化:有配偶出生率の
低下と子どもの意味
出生率の低下
(1)晩婚化による結婚確率の低下(出産行動を起こす母集団への参入の
低下)
(2)出生確率の減少


小川(2000)によると、1990年代前半では、結婚してから第1子の出産
までの出生間隔が拡大し、その出生確率が減少したことが第1の要因
であった。さらに1990年代の後半以降の出生力の低下は、長期不況
で低所得グループのカップルが経済的不安をもち、子どもを生むこと
をためらったり断念し、第2子以降の出生タイミングが遅れていること
が主要因であると小川は分析する。つまり、日本の出生メカニズムの
中枢部分は、1990年代において結婚(有配偶率)の動向か
ら結婚している人の出生率(有配偶出生率)の動向に
移行しつつあり、その中でも特に出生のタイミングの遅れが合計特殊
出生率の低下に寄与しはじめている(小川,2000:20)。
18
このように経済的状況の悪化によって子どもを生むことを控
えるのは、現代日本社会において子どもが「消費財」としての
意味を強くもっているためである。
レイベンスタインによれば、親が子どもから得る効用として、
(1)消費効用、
(2)所得効用、
(3)年金効用
がある(Leibenstein,1957(=1960); 阿藤,2000;大淵,1997)。
今日のように高学歴化が進みまた年金等の社会保障が進
展してくると、所得効用および年金効用は小さい。そこで消費
効用、つまり、子育てによって得られる心理的充足を得るた
めに、子どもをもつようになる。
19
別の言い方をするならば、「子どもの価値」が変わったと
いうことである。現代日本の社会においては心理的な充足
を得るために子どもをもつという側面が強く、「子どもは、
明るさ、活気、喜び、安らぎなど肯定的な気持ちを親に抱
かせてくれる存在」(柏木, 2001:12)という点が重要となっ
てきた。
 このように子どもが精神的な充足のための存在となったの
は、現代社会の価値観が変わったためである。こうした精
神的充足としての子どもの意味が、今後強まることはあっ
ても、弱まるとは考えにくい。つまり、こうした子どもに対す
る意味がある以上、日本を含めた先進諸国の出生率の低
下は必然的であるし、人口置換水準にまで上昇することは
困難であるといえる。

20
3.少子化のメリットとデメリット



少子化とその結果、つまり、子どもの絶対数が減ること、子どもが相対
的に減ること、人口そのものが減ることによって、さまざまな変化がわ
れわれの周辺に生じてくる。少子化の及ぼす影響のうち、就業への影
響や経済社会の活力への影響、特にデメリットについて、クローズアッ
プがなされる傾向にある。経済的な問題は比較的はっきりしているこ
とと、人口置換水準以下になってから25年以上たった今、超低出生率
の結果、経済活動に新たに携わる若者数の減少が徐々に大きくなっ
てきていることなどが主な理由と考えられる。長寿化の進行とあわせ
て考えると、具体的に年金制度などは今までの仕組みでは維持が困
難となっている点などが、よく目立つ。
しかしながら、こうした少子化の影響は良いものもあるし、悪いものも
ある。決して「問題のみ」ではない。また、デメリットのうちいくつかは何
らかのその解決方法が想定されているものもあるのであって、いたず
らに少子化を心配するばかりではならない。
そこで少子化の中長期的影響について、家庭、地域社会、教育、産業、
就業、経済成長の順に、メリットとデメリットに注目しながらみていくこと
にしよう。なお以下は、経済企画庁(1992:219-230)の『平成4年版国
民生活白書』を参考に述べていく。
21
メリット
デメリット
その他
子育て期間の相対的縮小
子ども関係の希薄化
家庭の子育て・介護機能の変容
家庭
親子関係の親密化
男女の固定的な性別役割分担の変化
競争の緩和によるゆとりの発生
競争緩和による学力低下
教育
個性の重視,教育内容の多様化
生涯学習の促進
過疎化
地域社会 地域の重要性の高まり
各種施設の総合化の促進
子ども一人あたりの消費単価の増加 子ども関連需要の量的減少
産業
市場全体の高齢者への配慮の進展 国内市場の拡大の鈍化
シルバービジネスの成長
省力化関連産業等の成長
女性向市場の拡大
若年層の失業率の低下
労働力人口の減少
年功序列制度の変容
就業
労働時間の短縮
女性の職場進出の促進
コスト上昇圧力の増大
経済社会
経済成長の鈍化
の活力へ
貯蓄率の減少
の影響
若・中年層の社会的負担の増大
技術革新低下の恐れ
環境・資源エネルギーの制約
22
4.政府の少子化対策の流れ
23
24
4-1.今後の子育て支援のための施策の基本的
方向について(エンゼルプランの策定,1994年 )

少子化社会対策の本格的な取組の第一歩が、
1994(平成6)年12月、文部、厚生、労働、建設の
4大臣合意により策定された「今後の子育て支援
のための施策の基本的方向について」(エンゼル
プラン)であった。エンゼルプランは、〔1〕子育てを
夫婦や家庭だけの問題ととらえるのではなく、国
や地方公共団体をはじめ、企業・職場や地域社会
も含めた社会全体で子育てを支援していくこと、
〔2〕政府部内において、今後概ね10年間に取り組
むべき基本的方向と重点施策を定め、その総合
的・計画的な推進を図ること、をねらいとした。
25

エンゼルプランでは、次の3点を基本的視点とし
て掲げた。
〔1〕 子どもを持ちたい人が、安心して子どもを
生み育てることができるような環境を整備
〔2〕 家庭における子育てが基本であるが、家
庭における子育てを支えるため、あらゆる社会の
構成メンバーが協力していくシステム(子育て支
援社会)を構築
〔3〕 子育て支援施策は、子どもの利益が最大
限尊重されるよう配慮
26
4-2.人口問題審議会報告(1997年)

「1.57ショック」を契機に少子化対策が講じられる
ようになったものの、合計特殊出生率は、1990年
代半ばになっても、1.57以上に回復するどころか
漸減していった。国立社会保障・人口問題研究所
の「平成9年将来推計人口」(1997(平成9)年1
月)では、将来の合計特殊出生率は5年前の予測
から下方修正されて、1.61となった。
このように少子化が進行し、人口減少社会の到
来が現実のものとなる中で、厚生省の人口問題
審議会は、1997年10月、「少子化に関する基本
的考え方について――人口減少社会、未来への
責任と選択――」という報告書を取りまとめた。
27
報告書の内容
経済面の影響として、(1)労働力人口の減少と経済成長の
影響:経済成長率低下の可能性がある、(2)国民の生活水準
への影響:現役世代の手取り所得が減少する可能性がある
(高齢化の進展に伴う現役世代の負担の増大と手取り所得
の低迷)をあげている。
また社会面の影響として、(1)家族の変容:単身者や子ども
のいない世帯の増加、(2)子どもへの影響:子どもの健全成長
への影響の懸念、(3)地域社会の変容:基礎的な住民サービ
スの提供が困難になる可能性、を指摘している。
おおむねマイナス面の影響があるとしており、いずれにせ
よ、「少子化が社会の様々な局面において、計り知れない大
きな影響を与えることは間違いない」としている。
28
4-3.少子化対策推進基本方針 (1999
年)

政府は、1999(平成11)年5月から少子化対策推進関係閣僚会議を開催し、
また、同年6月には内閣総理大臣の主宰の下、各界関係者の参加により「少
子化への対応を推進する国民会議」が初めて開催され、国民的な理解と広が
りのある取組を進めていくこととされた。
少子化対策推進関係閣僚会議では、1999年12月、「少子化対策推進基本
方針」を決定した。
この基本方針では、少子化の原因とその背景として、晩婚化の進行等によ
る未婚率の上昇が原因である、その背景には、仕事と子育ての両立の負担
感の増大や子育ての負担感の増大等があるとした。また、少子化対策の趣旨
は、仕事と子育ての両立の負担感や子育ての負担感を緩和・除去し、安心し
て子育てができるような様々な環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を
持つことができる社会にしようとすることであるとした。
具体的な施策は、〔1〕固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是
正、〔2〕仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、〔3〕安心して子どもを
産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり、〔4〕利
用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備、〔5〕子どもが夢を持って
のびのびと生活できる教育の推進、〔6〕子育てを支援する住宅の普及など生
活環境の整備の6つの項目に沿って、実施することとされた。
29
4-4.新エンゼルプランの策定 (1999
年)

1999(平成11)年12月に、少子化対策推進基本方針に基
づく重点施策の具体的実施計画として、「重点的に推進す
べき少子化対策の具体的実施計画について」(大蔵、文部、
厚生、労働、建設、自治の6大臣合意。以下「新エンゼル
プラン」という)が策定された。新エンゼルプランは、従来
のエンゼルプランと緊急保育対策等5か年事業を見直し
たもので、2000(平成12)年度を初年度として2004(平成
16)年度までの計画となっている。最終年度である2004年
度に達成すべき目標値の項目には、これまでの保育サー
ビス関係ばかりでなく、雇用、母子保健、相談、教育等の
事業も加えた実施計画となっている。
30

施策の主な内容は、〔1〕保育サービス等子育て支
援サービスの充実、〔2〕仕事と子育ての両立のた
めの雇用環境の整備、〔3〕働き方についての固定
的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是
正、〔4〕母子保健医療体制の整備、〔5〕地域で子
どもを育てる教育環境の整備、〔6〕子どもたちが
のびのび育つ教育環境の実現、〔7〕教育に伴う経
済的負担の軽減、〔8〕住まいづくりやまちづくりに
よる子育ての支援、の8つの分野ごとに、具体的
に列挙されている。新エンゼルプランの目標値は
以下のとおりとなっている。
31
4-5.少子化対策プラスワン(2002年)

厚生労働省では、これまでの少子化対策のどこが不十分で、さらに対
応すべき点は何なのかを改めて点検し、幅広い分野について検討を
行った結果、2002(平成14)年9月、少子化対策の一層の充実に関す
る提案として「少子化対策プラスワン」を取りまとめた。
「少子化対策プラスワン」では、従来の取組が、子育てと仕事の両立
支援の観点から、保育に関する施策を中心としたものであったのに対
し、子育てをする家庭の視点からみた場合には、より全体として均衡
のとれた取組を着実に進めていくことが必要であるという基本的考え
方に立っている。そして、「子育てと仕事の両立支援」に加えて、「男性
を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障
における次世代支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」、とい
う4つの柱に沿って、社会全体が一体となって総合的な取組を進める
こととされた。
32

また、対策の推進方策として、〔1〕国については、政府が
一体となって総合的に取組を実施する、また、少子化対策
をもう一段推進し、対策の基本的な枠組みや、特に「働き
方の見直し」や「地域における子育て支援」を中心とする
直ちに着手すべき課題について、立法措置を視野に入れ
て検討を行い、同年末までに結論を得ること、〔2〕地方に
ついては、地方自治体ごとに、行動計画の策定など、少子
化対策の推進体制を整備すること、〔3〕企業については、
推進委員会の設置や行動計画の策定などの対応が必要
であり、内閣総理大臣や厚生労働大臣等から経済団体代
表に対して要請を行うこと、が盛り込まれた。
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4-6.次世代育成支援に関する当面の
取組方針 (2003年)

「少子化対策プラスワン」を踏まえて、2003(平成15)年3月に、少子
化対策推進関係閣僚会議において「次世代育成支援に関する当面の
取組方針」が決定された。
同取組方針では、急速な少子化の進行は、今後のわが国の社会経
済全体に極めて深刻な影響を与えるものであるとし、少子化の流れを
変えるために、改めて政府、地方公共団体、企業等が一体となって、
従来の取組に加え、もう一段の対策を進める必要があると明示した。
基本的な考え方として、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次
世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援(次世代育成支
援)することにより、子どもが心身ともに健やかに育つための環境を整
備することを掲げた。
また、2003年及び2004(平成16)年の2年間を次世代育成支援対
策の基盤整備期間と位置付け、2003年においては地方公共団体及
び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するための
「次世代育成支援対策推進法案」を提出するものとするなど、一連の
立法措置を講じることとされた。
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4-7.次世代育成支援対策推進法
(2003年)

「次世代育成支援に関する当面の取組方針」に基づき、2003(平成15)年及び2004(平成16)年に、
次のような立法措置が講じられた。
(1)次世代育成支援対策推進法等(2003年)
政府は、2003年の通常国会に、次世代育成支援対策推進法案を提出した。この法案は、前述した
取組方針の基本的考え方を次世代育成支援対策の基本理念と規定し、次世代育成支援対策のた
めの行動計画について定めている。
〔1〕国については、主務大臣は地方公共団体及び事業主が行動計画を策定するに当たって拠る
べき指針を策定すること、〔2〕地方公共団体については、市町村及び都道府県は、国の行動計画策
定指針に即して、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に
適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標及び目標達成のために講ずる措置の
内容等を記載した行動計画を策定すること、〔3〕事業主については、国の行動計画策定指針に即し、
労働者の仕事と家庭の両立を図るために必要な雇用環境の整備等に関し、目標及び目標達成のた
めの対策等を定めた一般事業主行動計画を策定すること(301人以上の労働者を雇用する事業主
は義務づけ、300人以下は努力義務)、また、事業主からの申請に基づき、行動計画に定めた目標
を達成したこと等の基準に適合する事業主を認定すること、などの規定をおいている。
同法は、2003年7月に成立し、一部の規定を除き、公布の日から施行されている。なお、地方公共
団体及び事業主の行動計画策定に関する規定については、2005(平成17)年4月から施行される。
また、同法は2015(平成27)年3月までの時限立法である。
あわせて、政府が同年通常国会に提出した「児童福祉法の一部を改正する法律案」は、地域にお
ける子育て支援の強化を図るため、地域における子育て支援事業を児童福祉法に位置付けること
で、すべての家庭に対する子育て支援を市町村の責務として明確に位置付け、積極的に行う仕組み
を整備するためのものである。同法案も、2003(平成15)年に成立し、一部の規定を除き2005年4月
から施行される。
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4-8.少子化社会対策基本法の制定
(2003年)



少子化の進展に伴い、与野党ともに少子化社会対策に関する基本法
の制定の機運が高まり、1999(平成11)年1月には、超党派の議員に
よる「少子化社会対策議員連盟」が設立され、同年12月、議員立法と
して「少子化社会対策基本法案」が衆議院に提出された。その後、継
続審議扱いとなり、衆議院の解散により審査未了廃案となった。
そこで、2001(平成13)年6月に再提出され、数回の国会で継続審議
扱いとなったあと、2003(平成15)年7月に成立した。少子化社会対策
基本法は、平成15年法律第133号として、同年9月から施行されてい
る。
同法は、わが国における急速な少子化の進展が、21世紀の国民生活
に深刻かつ多大な影響をもたらすものであり、少子化の進展に歯止
めをかけることが求められているとの認識に立ち、少子化社会におい
て講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、少子化に的確
に対処するための施策を総合的に推進することを目的としたものであ
る。
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4-9.少子化社会対策会議の設置
(2003年)

少子化社会対策基本法に基づき、内閣府に特別の機関と
して少子化社会対策会議が設置された。
同会議は、内閣総理大臣を会長とし、内閣官房長官、関
係行政機関の長及び内閣府特命担当大臣のうちから内
閣総理大臣によって任命される委員(実際にはすべての
閣僚が任命されている)によって構成される。所掌事務は、
少子化に対処するための施策の大綱の案の作成、少子
化社会において講ぜられる施策について必要な関係行政
機関相互の調整・重要事項の審議、少子化に対処するた
めの施策の実施の推進を行うこととされている。
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4-10.少子化社会対策大綱の策定
(2004年)

少子化社会対策基本法は、少子化に対処するための施
策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処する
ための施策の大綱の策定を政府に義務付けている(第7
条)。
そこで、2003(平成15)年9月の少子化社会対策会議に
おいて、少子化社会対策大綱の案の作成方針等が決定さ
れ、内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)
が主宰し、内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、
国土交通大臣及び8人の有識者から構成される少子化社
会対策大綱検討会等において検討が進められ、2004(平
成16)年6月3日の少子化社会対策会議を経て、同年6月
4日に少子化社会対策大綱が閣議決定された。
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
(少子化社会対策大綱のねらいと内容)
同大綱では、少子化の急速な進行は、社会・経済の持続可能性を揺るがす
危機的なものと真摯に受け止め、子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、
育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子
化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしている。
少子化の流れを変えるための3つの視点としては、若者の自立が難しくなっ
ている状況を変えていくという「自立への希望と力」、子育ての不安や負担を
軽減し、職場優先の風土を変えていくという「不安と障壁の除去」、生命を次代
に伝えはぐくんでいくことや家庭を築くことの大切さの理解を深めていくことと、
子育て・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体で変えていくという「子育て
の新たな支え合いと連帯-家族のきずなと地域のきずな-」を掲げている。
政府において特に集中的に取り組むべき重点課題としては、「若者の自立と
たくましい子どもの育ち」、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、「生命
の大切さ、家庭の役割等についての理解」、「子育ての新たな支え合いと連
帯」の4分野を設定し、重点的に取り組むための28の行動を掲げている。
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4-11.少子化社会対策大綱に基づく重点施策の
具体的実施計画(新新エンゼルプラン,2004年)

策定の趣旨
少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策として、「少
子化社会対策大綱」(平成16年6月4日閣議決定)を策定し、少子化の流れを
変えるための施策を強力に推進することとしているが、本大綱に盛り込まれた
施策について、その効果的な推進を図るため、重点施策の具体的実施計画と
して、この「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画につい
て」を策定する。
本計画では、大綱に盛り込まれた施策のうち、地方公共団体や企業等ととも
に計画的に取り組む必要があるものについて、平成21年度までの5年間に
講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、施策の実施によって子ども
が健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社
会への転換がどのように進んでいるのかが分かるよう、概ね10年後を展望し
た、目指すべき社会の姿を掲げ、それに向けて、この5年間に施策を重点的
に取り組んでいくこととする。
今後、本計画に基づき、夢と希望にあふれる若者が育まれ、家庭を築き、安
心と喜びを持って子育てに当たっていくことを社会全体で応援する環境が整っ
てきたという実感の持てるよう、内容や効果を評価しながら、政府を挙げて取
組を強力に進めていく。
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まとめ
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少子化の影響は決して「問題のみ」ではない。またどういった立場に立って判
断するかによって、その評価は異なってくる。
また一人ひとりが、どの立場に立つか、あるいはどの考え方に共感を覚えこ
れからの社会を形作っていくかという点によって我々の社会のたどる道筋は
自ずと異なってくるであろう。
出生率の低下によってもたらされた人口構造の変化が、今日のように問題視
されるのは、新しい人口構造が既存の社会のシステムの継続に困難をもたら
すからである。
その場合、(1)人口構造を変える(出生率を上げる)、(2)社会のシステムを変
える、のいずれかあるいは両方を行うことが社会が円滑に継続していくための
選択肢となる。
ここでもう一度、少子化・低出生率という現象が生じた背景について思い返し
てみよう。それは現代社会の価値観の変換、子どもやそれに関連する事柄へ
の意識・価値・行動の変化が背景であった。子どもを精神的な充足のためにも
つ以上、日本を含めた先進諸国の出生率の低下は必然的であるし、人口置
換水準にまで上昇することは考えにくいのである。
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つまり、対応方法としては、出生率を上げるために力を注ぐよりも、変化した人
口構造にあわせた社会のシステムを対応させていく努力をより強く進めていく
ことが、われわれの進む道ではあるまいか。出生行動を以前の形に戻すよう
な努力ではなくて、新しい価値観、新しい行動、新しい人口構造を受け入れつ
つ、社会の仕組みの再構築を進める方が望ましいのではないか。その際、特
定の世代、性別等の人々にデメリットが偏らないように、みんなでデメリットを
引き受けていく社会をつくること、それが、少子高齢化社会における重要な目
標となると思われる。
 もちろんこのことは出生率の上昇のための努力を放棄してよいということでは
ない。結婚や出産の妨げになっている社会の意識、慣行、制度の是正と子育
てを支援するための諸方策を、家族構造の変化、家族機能の低下に伴う多様
なニーズに対応し行うことは非常に重要である。
 さらにその動きが、少子化のデメリット、たとえば、労働力人口の減少を克服
するための女性の労働参加を促す動きと連動し、男女共同参画社会が実現
できた場合、多くの女性や家庭にとって労働力人口の減少というデメリットは、
より豊かな生活を営むことを可能にする社会につながる道を開くこととなる。こ
のように、少子化は「社会を変えるチャンス」を内包していると考えることがで
きるのである。
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ダウンロード

「13」をダウンロード - 人口研究: study_memo