平成16年(2004年)新潟県中越地震における消防活動
今回の地震における主な消防関連機関・組織の
動きを纏めると以下の通りである(丸数字は左
図と対応)
情報収集要請 <埼玉>
指揮支援部隊 派遣要請<仙台>
消防庁
市町村長
消防長
知事
知事
市町村長
消防長
新潟県地震災害対策本部
新潟市消防局
県代表消防本部 )
県知事
地震対策連絡調整本部
市町村長
消防長
連携・調整
緊急消防援助隊調整本部 *
○構成員
知事又は委任を受けたもの 本部長
被災地市町村派遣職員
消防庁派遣職員
指揮支援部隊長
受援都道府県代表消防機関派遣職員
市町村指揮本部 小千谷 長岡等
(市町村災害対策本部又は現地消防本部 )
○指揮本部長 指揮者 市町村長
連携 県内応援隊
県内応援隊
自衛隊など
N R I F D
都道府県隊
指揮本部
各地元消防隊 ,消防団
・18時57分 小千谷市から応援要請
・19時25分 県庁内に緊急消防援助隊調整本部
設置
○本部長 指揮支援隊長
自衛隊 警察 海上保安庁等
被災地が複数の市町村となったため県庁に設置
・18時30分頃 新潟市消防局 新潟県広域消防
相互応援協定に基づく地震対策連絡調整本部
立上げ
・19時20分 新潟県 消防組織法第24条の3第
1号に基づく緊急消防援助隊派遣要請
緊急消防援助隊指揮支援本部
連携
・18時25分 消防組織法第24条の3第2項及び第
4項に基づき,情報収集と指揮支援部隊派遣の
ため,埼玉県(第2項)と仙台市 第4項 に直
接長官よりヘリコプター出動要請
・18時36分 長岡市消防本部から相互応援協定
に基づく応援要請
県内応援現地対策本部
・10月23日17時56分 地震発生 消防庁災害対
策本部設置
新潟県地震災害対策本部設置
都道府県隊
指揮本部
都道府県隊
指揮本部
緊急消防援助各隊
・20時11分頃 長岡市消防本部に新潟隊到着
現地対策本部(県内応援)を設置
・21時05分 新潟県
自衛隊に災害派遣要請
・21時40分 緊急援助隊指揮支援部隊長
(仙台)が県庁に到着 活動方針協議
・10月24日03時47分 仙台指揮支援部隊小千谷
に到着
緊援消防援助隊現地指揮支援本部
立上げ
National Research Institute of Fire and Disaster
消防活動上の問題点
(1)
救急活動
◆それぞれの管轄地
域内にある災害拠点
病院や総合病院を中
心に搬送している
◆地震災害時には、
消防管轄内の災害拠
点病院や総合病院を
中心として搬送する
傾向があり、災害医
療業務の軽減のため、
広域災害・救急医療
情報を早期に提供す
る必要がある
◆主要幹線道路に関
する閉塞状況の情報
伝達がかなり遅れて
おり、そのため救急
隊の効率的な運用が
できなかった可能性
があり、情報共有の
重要性が指摘できる
N R I F D
National Research Institute of Fire and Disaster
消防活動上の問題点 (2)他機関との連携
緊急消防援助隊の部隊レベルでの連携状況
• 相互通信手段の確保が課題
• 航空隊の一元的な統制が必要
N R I F D
機関別の連携状況
National Research Institute of Fire and Disaster
消防活動上の問題点 (3)他機関との連携
市町村レベル
•
•
•
•
•
•
小千谷市災害対策本部、1日1回調整会議
市、消防、警察、自衛隊-活動内容の情報共有
頻繁な前進指揮所同士の連絡調整が必要
消防以外の要請に対し、遠慮や気後れ
訓練などのよる信頼関係の醸成
相互の活動の確認のため、情報連絡様式の統一
小千谷市の災害対策本部(10月24日)
National Research Institute of Fire and Disaster
消防活動上の問題点 (4)他機関との連携
県庁レベル
• 孤立地域検索の地域分担
• ヘリコプターの運行調整
新潟県庁
災害対策本部
消防庁
• より甚大な被害の場合、広
域搬送などが必要
• 効率的な搬送支援のため、
情報が重要
県知事
救助班
そのた
省 国土交通
海保
自衛隊
県警 消防庁リエジョン
新潟市代表消防
本部
新
潟
県
航
空
隊
長
指揮支援部隊長指揮者
東京
小千谷市
指揮支援
部隊長
仙台
新潟県航
空隊部隊
長2名
消防庁リエジョン
指揮支援隊長
千葉
H
H
白山運動公園
(臨時ヘリポート
県庁ヘリポート
(通年ヘリポート
各
航
空
隊
各
航
空
隊
各
航
空
隊
各
航
空
隊
各
航
空
隊
各
航
空
隊
各
航
空
隊
新潟県消防防災
航空隊事務所
新潟県の災害対策本部における組織間の連携
(新潟県の資料より)
National Research Institute of Fire and Disaster
消防活動上の問題点 (5)他機関との連携
県・国と消防組織との連携
• 被害情報の収集だけではなく、現地が必要とする支援情報の提供が重要
• 各機関が保有、取得した情報の一覧の提示など、 情報の共有が重要
• 確実な通信手段の確保が必要
各地からの被害情報
援助隊の動き
ヘリテレ映像
テレビ情報
消防庁
National Research Institute of Fire and Disaster
消防活動上の問題点
(6)通信の問題
・各県隊の利用した県内共通波の周波数が重なり混信した
・全国共通波(特に全国共通波1ch)を多くの隊が利用したため混信した
・災害現場が中山間地域であったため不感地帯が発生し通信に支障をき
たした
これらの問題点のうち、県内共通波あるいは全国共通波が混信した原因
は、
・用意された共通波のチャンネルが少ない
・無線機に実装された共通波が消防本部毎さらには無線機毎にまちまち
・無線機に実装されている共通波のチャンネル数が少ない
National Research Institute of Fire and Disaster
消防活動上の問題点 (7)応援隊の指揮に関する問題
・ 応援隊の指揮に関する明瞭な関係規定がない
・ 市町村の消防長の元、地元消防機関、県内隊、緊急消防援助
隊は一元的に管理されることとなっているが、実質的には意識
の違いが存在する
・ 県内応援隊、緊急消防援助隊のいずれも指揮支援隊を有する
こと、県庁との情報連絡経路が県内応援隊、緊急消防援助隊の
2系統存在し、それぞれの意思疎通に齟齬を来すことがある
・ そのような状況を軽減化するため、小千谷地域消防本部の指
揮所においては、県内隊と緊援隊の指揮支援隊の机を並べてお
くことにより「顔の見える」形として意思疎通基盤の醸成
National Research Institute of Fire and Disaster
消防活動上の問題点 (8)応援隊の投入
• 緊急消防援助隊は、各県
内の決められた場所で集結し
てから移動するため、時間が
かかる
• 渋滞に巻き込まれ、時間が
かかる隊がある
• 広域地震災害、津波災害
の場合、直接的な道路被害
のほかに、渋滞による障害が
生じる恐れ
• 県内ブロックごとの集結・現
地進入、給油箇所の分散など
が必要
• 指揮隊の先遣と被災地外
への拠点設定などが必要
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消防活動上の問題点 (1)