省エネ法の改正
改正概要(平成22年4月施行)
と計画書作成支援ツールの紹介
Ⅰ.改正概要
1.建築に係る届出
改正前
【2,000㎡以上の建築物】
●新築・増改築及び大規模修繕の
際、省エネ措置を所管行政庁に届
出
●省エネ措置が著しく不十分な場
合
→指示・公表
【2,000㎡未満の建築物】
●届出に係る規定なし
改正後
【2,000㎡以上の建築物】
●第一種特定建築物とし、新築・増改築及び大
規模修繕等の際、省エネ措置を所管行政庁に届
出
●省エネ措置が著しく不十分な場合
→指示・公表・命令(罰則)
【300㎡以上の建築物】
●第二種特定建築物とし、新築・増改築の際、省
エネ措置を所管行政庁に届出
●省エネ措置が著しく不十分な場合
→勧告
Ⅰ.改正概要
2.維持保全状況の届出
改正前
【2,000㎡以上の建築物】
●上記の届け出た省エネ措置に関
する維持保全状況を所管行政庁に
定期報告
●維持保全状況が著しく不十分な
場合
→勧告
【2,000㎡未満の建築物】
●届出に係る規定なし
改正後
【2,000㎡以上の建築物】
●第一種特定建築物の省エネ措置の維持保全
状況を所管行政庁に定期報告
●維持保全状況が著しく不十分な場合
→勧告
【300㎡以上の建築物】
●第二種特定建築物(住宅を除く)の省エネ措置
の維持保全状況(空気調和設備等の措置に限
る)を所管行政庁に定期報告
●維持保全状況が著しく不十分な場合
→勧告
Ⅱ.計画書作成支援ツールの紹介
1.BEST(省エネルギー計画書作成支援ツール)の特徴
BEST専門版プログラムの計算エンジンを用いながら、簡
単な入力で精度の高い年間エネルギー消費量計算を行
い、改正省エネ法にも対応可能なPALやCECに相当す
る数値を算出可能なフリーソフト
①適用規模は300~5,000㎡。住宅(共同住宅等含む)は除く
②入力に必要な項目は基本情報、建築情報、空調、換気、照明、給湯
など約50項目程度
③建物の規模や形状にもよるが、30分程度で計算可能
④建築平面は矩形だけに限定。形状をデフォルメして入力が必要
⑤届出書や省エネルギー計画書を自動的に作成
Ⅱ.計画書作成支援ツールの紹介
2.BEST(省エネルギー計画書作成支援ツール)の画面
ダウンロード

改正概要と計画書作成支援ツールの紹介