公社用地活用による地域の
公社用地活用による地域の福祉
活用による地域の福祉インフラ
福祉インフラ整備事業
インフラ整備事業
特別養護老人ホーム・障害福祉サービス事業所
特別養護老人ホーム・障害福祉サービス事業所等
障害福祉サービス事業所等
整備・
整備・運営事業者(土地借受人)公募
運営事業者(土地借受人)公募要項
公募要項
東京都板橋区向原三丁目7番(公社向原住宅用地Cブロック)
平成2
平成27年7月
東京都住宅供給公社
東京都住宅供給公社
目
次
1 公募の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
2 公募施設、規模等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
3 応募資格
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
4 貸付予定地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
5 貸付条件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
6 整備費・運営費補助について(参考)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
7 施設整備に関する基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
8 施設運営に関する基本的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
9 建築についての提案内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11
10 事業運営に関する提案内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11
11 事業者説明会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11
12 質問及び回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11
13 応募申込書類の提出
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12
14 借受申請書類の提出
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12
15 書類作成上の留意点(上記13及び14について)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
16 借受者の決定方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
○公募審査の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15
○提出書類一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
○公社用地活用による地域の福祉インフラ整備事業の対象となる地域の福祉インフラ・・・
18
○現地案内図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19
○地積測量図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20
○敷地概要図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21
【問い合わせ先】
〒150-8543 東京都渋谷区渋谷1-15-15
東京都住宅供給公社 少子高齢対策部
TEL 03-3409-2261(内線)80-412、414、426
FAX
03-3400-7613
1 公募の
公募の趣旨
東京都(以下「都」という。)は、地域の高齢者が安心して暮らせるように、特別養護老人ホ
ーム等の整備促進を図っています。また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた
めの法律(以下「障害者総合支援法」という)に基づき、多様な地域生活基盤の場の整備を推進
しています。一方で、都市部では地価水準が高く、用地の確保が困難なことなどから、都有地等
を活用するなど、更なる促進を図っていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、東京都住宅供給公社(以下「公社」という。)においても、都及び板
橋区(以下「区」という。)と連携のもと、公社用地を社会福祉法人等の民間事業者(以下「事
業者」という。)に、都の「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」に準じた低廉な価
格で貸し付けることにより、地域の福祉インフラ整備を促進することとしました。
今回の公募は、特別養護老人ホーム及び障害福祉サービス事業所等を整備し、質の高い福祉サ
ービスを継続的に提供する事業者を募集するものです。
事業者の決定は、プロポーザル方式により、この要項に定める応募資格を満たす応募事業者か
ら、施設整備や運営についての具体的な提案を行っていただき、書類審査及びヒアリングの結果
等を総合的に評価した上で行います。
2 公募施設、
公募施設、規模等
本事業は、公社が土地を賃貸し、土地を借り受ける事業者(以下「借受者」という。)が自ら
特別養護老人ホーム及び障害福祉サービス事業所等を整備及び運営していただくものです。
施設の開設時期は平成31年4月(施設種別ごとに補助協議スケジュールが異なるため、最終
的に開設する施設の開設時期)を予定しています。
(1)整備施設及び規模
ア 必須事業
①高齢者関係
・特別養護老人ホーム(定員200人)
※うち定員140人はユニット型、60人は従来型(多床室)で整備すること。
・併設型ショートステイ(定員20人)
※全てユニット型で整備すること。
・防災拠点型地域交流スペース(380㎡以上)
・都市型軽費老人ホーム(定員20人)
・認知症高齢者グループホーム(2ユニット、定員18人)
・地域包括支援センター
②障害児(者)関係
・生活介護(定員50人)
※このうち東京都重症心身障害児(者)通所事業の定員を10人とする。
・就労継続支援B型(定員20人)
・福祉型児童発達支援センター(定員40人)
・発達障がい者支援センター(就労継続支援B型に併設し、相談室・交流室・デイルーム等
を整備する)
-1-
イ 提案事業
保育所の待機児童解消など子育て対策に資する事業、介護・福祉人材の確保に資する事業等
について積極的に提案してください。(例:事業所内保育事業)
ただし、下記を全て満すことが提案条件となります。
・応募前に区に事前相談を行うこと。
・アの必須事業を実施する借受者が整備及び運営を行うこと。
・18ページの「公社用地活用による地域の福祉インフラ整備事業の対象となる地域の福祉イ
ンフラ」に該当すること。
・必須事業における延床面積の5%程度を上限とすること。
(2)その他
上記(1)の整備に関しては、事業者はそれぞれ関係する法令の規定に基づく施設基準を満た
すとともに、7ページ「7 施設整備に関する基本的事項」及び9ページ「8 施設運営に関する
基本的条件」による条件を満たすことが必要です。
なお、(1)ア②障害児(者)関係のうち発達障がい者支援センター以外については、事業形
態により、多機能型事業所としての指定を受けることが可能です。
3 応募資格
以下の資格要件を全て満たすことが必要です。なお、同一の応募者が複数の提案を行うことは
できません。
(1)事業形態
以下のいずれかの方法を選択してください。
ア 下記(2)を満たす社会福祉法人が全施設を整備・運営する。
イ 下記(2)アを満たす社会福祉法人等と下記(2)イを満たす社会福祉法人等が共同提案
により、複数の法人がそれぞれの施設を整備・運営する。
<注意事項>
イについては、共同提案協定を締結し、円滑な施設整備及び施設の円滑・安定的な運営のため
の体制を確立することができる場合とする。
(2)運営実績
(2)運営実績
ア 高齢者関係(2 公募施設、規模等(1)ア①)の運営事業者は、平成27年7月1日現
在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上あることを条件とする。
※ただし、都市型軽費老人ホーム及び認知症高齢者グループホームについては、特別養護老
人ホーム等と別事業者が整備・運営することも可能とし、その場合は各実施施設の運営実
績(平成27年7月1日現在において1年以上)を有することを条件とする。地域包括支
援センターについては、特別養護老人ホームと同一事業者が整備・運営を行うこと。
イ 障害児(者)関係(2 公募施設、規模等(1)ア②)の運営事業者は、平成27年7月
1日現在以下いずれかの運営実績が1年以上あることを条件とする。
・生活介護
・就労継続支援事業
※ただし、福祉型児童発達支援センターについては、生活介護等と別事業者が整備・運営す
-2-
ることも可能とし、その場合は児童発達支援の運営実績(平成27年7月1日現在におい
て1年以上)を有することを条件とする。それ以外の事業については、同一事業者が整備・
運営すること。
(3)財務状況
(3)財務状況
ア 応募時において、事業開始当初の運営資金が確保されていること。
年間事業費(予算額)の12分の3以上+法人事務費(100万円以上)を自己資金で確
保していること(金融機関からの借入金は認められません。
)
。
また、応募事業者が行っている既存事業についても、その運営資金が確保されている必要
があります。
イ 応募時において、債務超過でないこと。さらに、社会福祉法人にあっては、現状及び整備
計画による負債総額が資産総額の2分の1を超えていないこと。
債務超過を解消するため出資等を行い、応募申込時点では債務超過が改善している場合で
あっても原則認められません。
ウ 過去3年間(平成24年度から26年度まで)の法人決算状況が、営業活動(通常の事業
運営)に基づく赤字でないこと。
<注意事項>
共同提案の場合は、全ての法人が上記条件を満たすこと。
(4)その他
(4)その他
ア 既設施設において、平成24年度以降、都道府県又は区市町村が実施した指導検査等にお
いて指摘事項がない、又は改善済みであること。
イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
ウ 応募申し込み日現在において、当公社及び都から指名停止、業務停止等の処分を受けてい
ないこと。
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第 2 条に規定
する暴力団若しくは暴力団員又はこれらの利益となる活動を行う団体ではないこと。
4 貸付予定地
(1)所在地
《地
番》東京都板橋区向原三丁目1354番1、1254番22、1354番23
《住居表示》東京都板橋区向原三丁目7番
(2)敷地面積
約12,964㎡ (現況:向原住宅Cブロック)
※面積については契約締結時に確定します。
「現地案内図」(19ページ)/「地積測量図」(20ページ)を参照
「敷地概要図」(21ページ)
※地積測量図については真北調査を実施したものではありません。設計に当たっては
御留意ください。
当該敷地は、21ページの「敷地概要図」に示すように、周辺道路よりも高くなっており、
北側道路において、最大で約4mの高低差となっています。
-3-
(3)敷地条件
① 地区計画
貸付予定地は、向原三丁目地区地区計画が設定されています。地区計画で設定されている
地区施設として、敷地法面部分における緑地1号の保存及び、敷地東側における歩道状空地7
号の新設が定められています。また、敷地西側のコーシャハイム向原建替計画(第3期)に
おいて、歩道状空地4号が計画されています。
② 位置指定道路
貸付予定地には、東西方向に建築基準法第42条第1項第5号道路(位置指定道路4m)が
存在します。位置指定道路を廃止する場合は、借受者の責任において、都市計画法に定める
開発行為が必要となります。開発行為にあたっては、本計画が住宅以外の用途のため、敷地
に接する道路を整備する必要があります。
※開発行為の条件
ア 施設利用者の送迎用車両の通行は、西側に限定した動線計画とすること。
東側:地区計画に定められた歩道状空地を含め、道路空間を9mに拡幅する必要があり
ます。
西側:公社による隣接地で計画中の歩道状空地等を含め、道路空間を9mとする必要が
あります。
北側:一方通行道路の拡幅は、必要ありません。
イ その他、区と協議を行うこと。
(4)地中埋設物等
予定外の地中埋設物、土壌汚染等が判明した場合には、その取扱いについて協議を行うことと
します。
(5)
(5)建築上の法規制等(主な用途地域等)
① 当該地域・地区等
用途地域
第一種中高層住居専用地域
防火地域
準防火地域
建ぺい率
40%
容積率
160%
日影規制
3H-2H 測定水平面4m
高度地区
第二種高度地区
② 計画道路 計画道路はありません。
③ 埋蔵文化財
貸付予定地は埋蔵文化財包蔵地に該当しますが、埋蔵文化財調査は完了しています。
④ 建物及び工作物
貸付予定地には、RC造4階建の公社向原住宅C号棟が7棟あります。居住者に関しては、平
成27年12月をもって移転が完了する予定です。その後、貸付予定地内の建築物、工作物等
は、平成28年度中に公社にて、解体・除却を行います。
⑤ その他関連法令
建築基準法・消防法その他関係法令等を十分確認し、担当部署と協議してください。
-4-
(6)接道状況
西側道路(幅員:約8.00m)区管理
北側道路(幅員:約6.00m)区管理
東側道路(幅員:約7.50m)区管理
南側道路(幅員:約4.00m)区管理
(7)交通
(7)交通
東京メトロ有楽町線・副都心線「小竹向原駅」下車徒歩約6分
(8)周辺環境
(8)周辺環境
貸付予定地は、豊島区、練馬区の区境であり、板橋区南部の大谷口地域センター管内に位置し
ています。近隣には戸建住宅、分譲住宅、公社住宅とともに、小中学校、特別支援学校、心身障
害児総合医療療育センターがあります。
(9)
(9)現地の見学
事業者説明会において、現地見学会の日程をご案内させていただきますので、それ以外での来
場はご遠慮ください。
5 貸付条件等
借受者は、以下の条件により公社と借地借家法(平成3年法律第90号)第22条に規定する
定期借地権の設定を目的とする土地賃貸借契約を締結するものとします。なお、共同提案の場合
は、それぞれの借受者が公社と契約を締結するものとします。
(1)貸付期間
50年
(2)貸付開始時期
施設整備費の補助内示後に、契約を締結し、貸付けを開始します。
(なお、契約締結に先立ち、
借受者の決定後、貸付条件や施設整備等に関する覚書を借受者と公社の間で締結します。
)
(3)貸付料
通常に算定された額から50%以上減額(東京都の「都有地活用による地域の福祉インフラ整
備事業」に準じ、土地価格が都内公示地価平均額である1平方メートル当たり34万円までは5
0%減額とし、34万円を超える部分は90%減額します。
)
なお、正式な貸付料は、土地賃貸借契約の締結時点において、土地の評価をした上で決定しま
す。
(4)保証金
貸付料の30か月分(利息を付さないものとします。
)
なお、5(12)貸付料の見直しにより、貸付料が増額改定された場合には、改定後の貸付料
を基に新たな保証金を算出し、既納の保証金との差額を追加で納付していただきます。
(5)支払方法
ア 保証金
公社が別途指定する日までに支払うこととします。
イ 貸付料
公社の指定する方法により、四半期ごとに支払うものとします。貸付料の起算日は、契約
により定めます。起算日が月の途中になった場合には、その月の貸付料は、日割り計算によ
って算出します。
-5-
(6)借地権の登記
(6)借地権の登記
借地権の設定登記はできません。
(7)用途の指定
(7)用途の指定
借受者は、当該用地を1ページ「2 公募施設、規模等(1)整備施設及び規模」に定める施
設用地として使用しなければなりません。
(8)転貸の禁止
(8)転貸の禁止等
)転貸の禁止等
借受地を公社の承諾なく目的外に利用した場合、第三者に転貸した場合は、原状回復の上、返
還していただきます。なお、整備された建物についても、第三者への譲渡、交換又は貸付けを禁
止します。
(9)施設整備
(9)施設整備
本用地で事業を行うために必要な施設、設備等は、借受者の責任及び負担で設置してください。
(10)維持管理
10)維持管理
施設、設備等の維持管理に係る費用は借受者が負担することになります。
また、地区計画等の案内板については、区と協議の上、借受者の負担により設置してください。
(11)土地の返還
11)土地の返還
貸付期間満了のとき又は公社により土地賃貸借契約が解除されたときは、当該用地を借受者の
責任及び負担により施設、設備等の撤去等を直ちに行い、原状に回復させ、返還することになり
ます。
(12)貸付料の見直し
)貸付料の見直し
ア 貸付料は、土地の引渡しの日から、原則として3年ごとに公社と借受者の協議の上で、改
定できることとします。
なお、改定賃料は、賃料改定年の前年の年平均の総務省統計局発表の消費者物価指数と、
従前の賃料決定時の前年の年平均の総務省統計局発表の消費者物価指数とにより算出する
ものとします。
イ アにかかわらず、貸付料が土地価格の変動等により近隣の土地の貸付料と比較して著しく
不相応となった場合又は貸付対象施設に関する補助制度の変更等の状況の変化があった場
合には、公社は貸付料を改定することがあります。
(13)共同提案の場合の貸付
13)共同提案の場合の貸付
共同提案により施設整備を行う場合、土地の貸付に当たっては、それぞれの法人が所有する建
物の床面積の割合に応じて貸し付けるものとします。
(14)その他
契約の解除その他の事項については、公社が定める契約書によります。
6 整備費・運営費
整備費・運営費補助
・運営費補助について
補助について(
について(参考)
参考)
平成27年度の補助単価を参考としてお示しします。本公募の事業計画作成に当たっては、下
記単価を参考にしてください。(現時点での情報ですので、補助単価や促進係数等は変更の可能
性があります。また、28年度以降の補助制度は決まっておりません。)
なお、本公募への応募申込みとは別に、都及び区へ補助協議が必要となります(補助協議スケ
ジュールや運営費補助の単価については、事業者説明会にて情報提供をさせていただきます)。
-6-
【整備費補助】
(1)特別養護老人ホーム
(1)特別養護老人ホーム(
特別養護老人ホーム(東京都老人福祉施設等施設整備費補助
東京都老人福祉施設等施設整備費補助)
補助)
補助単価(併設する短期入所生活介護を含む。)
・1床当たり ユニット型 (5,000千円+併設加算)×促進係数1.2+高騰加算1,000千円
多床室
(4,050千円+併設加算)+高騰加算810千円
・防災拠点型地域交流スペース(380㎡以上)
27,000千円
(2)都市型軽費老人ホーム
(2)都市型軽費老人ホーム
補助単価 1床当たり
4,000千円+併設加算
(3)認知症高齢者グループホーム
補助単価 1ユニット当たり
20,000千円
(4)生活介護
(4)生活介護・
就労継続支援B型・福祉型児童発達支援センター
生活介護・就労継続支援B型・福祉型児童発達支援センター
補助単価 1人当たり 4,140千円(実施内容による加算及び特例による上乗せあり)
(5)その他
(5)その他
必須事業については、区の独自補助制度はございません。
なお、提案事業として整備される施設の補助制度は、別途ご確認ください。
【運営費補助】
運営費補助】
以下に給付費以外の補助を記載します。なお、(1)は都、それ以外は区への申請となります。
(1)都市型軽費老人ホーム
サービスの提供に要する費用の一部に対する補助
(2)生活介護・就労継続支援B型
(2)生活介護・就労継続支援B型
板橋区障がい者日中活動系サービス推進事業
(3)生活介護のうち重症心身障害児(者)
(3)生活介護のうち重症心身障害児(者)
重症心身障害児(者)通所運営費補助事業
(4)児童発達支援センター
児童発達支援センターサービス推進事業補助金(仮称)
(5)発達障がい者支援センター
)発達障がい者支援センター
障害者施策推進区市町村包括補助事業の「区市町村発達障害者支援体制整備推進事業(成人期
支援)
」
7 施設整備に関する基本的事項
施設整備に関する基本的事項
以下の項目を施設整備の際に考慮してください。なお、施設整備に当たっては都、区及び公社
と十分に協議してください。
(1)遵守すべき法令等
施設の整備については、以下の関係法令等を遵守していただきます。
また、これに加えて、施設整備費補助制度における補助審査基準に適合した内容とし、同補助
制度に基づく補助金の申請を行うことを必須条件とします。(6ページ「6 整備費・運営費補
助について(参考)」参照)。
ア 施設建設
① 建築基準法
-7-
② 都市計画法
③ 高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
④ 東京都建築安全条例
⑤ 東京都福祉のまちづくり条例
⑥ 板橋区大規模建築物等指導要綱
⑦ 消防法
⑧ その他関係法令及び条例等
イ 施設の設備等
① 老人福祉法
② 介護保険法
③ 障害者総合支援法
④ 児童福祉法
⑤ その他関係法令及び条例等
(2)施設整備条件
1ページ「2 公募施設、規模等」に基づいた施設計画に加えて、応募者の創意工夫により、
次の事項を考慮した施設整備に取り組んでください。
ア 高齢者と障害者の施設整備費補助協議の時期が異なることを踏まえ、建物を複数棟で計
画する等、事業の進行に支障をきたさない計画としてください。
イ 公社用地を活用した公募ということを踏まえ、施設利用者および地域の方が憩うことの
できるスペース等を貸付予定地の敷地面積の3%以上計画してください。
ウ 区では、地球温暖化対策を推進するため、平成25年3月「板橋区地球温暖化対策実行計
画」を制定しています。今回の提案についても、太陽光発電やコージェネレーションシス
テムなど、地球環境に配慮した施設設備を計画してください。
エ 建物の維持管理に関しては、LCC(ライフサイクルコスト)を意識した計画としてくだ
さい。また、平成25年改正の「建築物の省エネルギー基準」への適合義務化を見越した建
物となるように計画してください。
オ 敷地内の樹木等の保存・移植等に配慮した計画としてください。敷地内の緑化に関して
は、
「東京における自然の保護と回復に関する条例」及び「東京都板橋区緑化の推進に関す
る条例」に基づき、整備計画を行ってください。
カ 建物の高さは、地区計画により35mが限度となっておりますが、敷地が周囲より約4m
高いことを踏まえ、周囲の環境に配慮した建物計画としてください。
キ 建物の外観は、周辺の住宅等の景観との調和を心掛けた外観としてください。また、景
観計画に関しては、「景観法に基づく板橋区景観計画」に基づき、計画を行ってください。
ク 敷地東側道路は、近隣中学校の通学路となっています。そのため、利用者の送迎車両及
び業務用搬出入車両等を道路上に駐車し、又は停車させ、地域住民の通行を妨げることが
ないよう、貸付予定地内に必要な駐車スペースを確保してください。また、来客及び職員
用として、貸付予定地内に必要な駐輪スペースを確保してください。
(3)地域住民への対応
ア 本公募による借受者として選定されるまでは、個別に地域住民に対する説明や調整等は行
-8-
わないでください。また、選定された後に住民説明会等を行う際も、公社と協議の上で実施
するようにしてください。
イ 借受者として選定された場合、施設整備に当たっては、日影、騒音、視線等の周辺の住環
境に十分に配慮してください。次の事項については、近隣の住民に対し、十分な説明を行い
誠実に対応してください。
① 建物の位置と大きさ
② 出入口の位置と構造
③ 植栽樹木等の管理
④ その他、近隣の住民より要望のある事項
ウ 建設工事に伴う振動、騒音、安全等対策を十分に行ってください。次の事項については、
近隣住民に対し、事前の説明を丁寧に行うとともに、工事期間中も苦情・要望があった際に
は迅速かつ丁寧に対応してください。なお、敷地西側ではコーシャハイム向原(第3期)の
建替工事が同時期に予定されておりますので、十分に配慮した建設工事計画としてください。
①工事車両の搬出入経路
②工事騒音や振動
③その他、近隣の住民より要望のある事項
(4)防災関係設備
防災設備の設置に関する東京消防庁の指導を遵守してください。
(5)共同提案の場合
施設整備に責任を負う代表法人を決定してください。また、共用部分以外における各法人の整
備区分は区画を明確に分けてください。
(6)入札手続き
建築業者については、都が定める「老人福祉施設及び介護保険施設の整備費補助等に係る契約
手続基準」及び「施設整備費補助に係る障害者施設等工事請負契約手続き基準」に準じて、都及
び区との協議の上、入札を行ってください。
(7)その他
借受者は、施設整備のため必要に応じて土地の測量、地質調査等を自己の責任及び費用にお
いて行ってください。
8 施設運営に関する基本的条件
以下の項目を施設運営の条件とします。なお、実際の運営に当たっては、都及び区の指導に従
ってください。
(1)基本協定の締結
借受者決定後、提案された事業を確実に実施していただくために、区、公社及び借受者の三者
において基本協定を締結していただきます。
(2)事業実施期間
貸付期間満了まで継続して事業を実施していただきます。
(3)施設運営条件
ア 特別養護老人ホーム
-9-
広域型施設である特別養護老人ホームの広域的な利用を図る観点から、都及び区並びに区
西北部老人福祉圏域の関係区と十分調整を図りながら運営していただきます。
イ 地域包括支援センター
区からの委託事業となります。このため、本公募に選定された後、区と事業者間で別途委
託契約書を締結していただきます。委託内容及び条件等は別紙「板橋区大谷口地域包括支援
センター受託法人公募要領」をご参照ください。
ウ 就労継続支援B型
利用者は成人期の発達障がい者を中心としてください。
エ 発達障がい者支援センター
区からの委託事業となります(委託内容等については、事業者説明会にてお知らせします)。
成人期発達障がい者に対し、専門相談及び社会参加のための訓練、活動の場づくり、また巡
回指導などを実施します。
事業の実施にあたり、都障害者施策推進区市町村包括補助事業における「区市町村発達障
害者支援体制整備推進事業(成人期支援)
」に基づき、相談員(心理、精神保健福祉士等の
専門職)の配置をしていただきます。
(4)福祉サービス第三者評価
(4)福祉サービス第三者評価
福祉サービス第三者評価を定期的に受審してください。
(5)利用者負担
(5)利用者負担
土地貸付料の減額や都の施設整備費補助等を反映し、できる限り低額な居住費を設定してくだ
さい。
また、特別養護老人ホーム入所者及び老人短期入所施設入所者の利用料負担の軽減を図るため、
「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(平成12
年5月1日付老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)」に定める社会福祉法人による利用
者負担軽減制度を活用してください。
(6)地域住民への対応
地元町会(コーシャハイム向原住宅自治会)に加入するとともに、町会活動へ積極的に参加・
協力してください。
また、施設の運営に当たっては、近隣住民に対して十分な説明を行い、要望等に対して、誠実
に対応してください。さらに、日常的に地域との交流を図り、近隣住民との友好関係を構築し、
地域に開かれた運営を行うとともに、地域福祉向上に貢献できるような運営を行ってください。
(7)防災関係
板橋区地域防災計画に基づく災害時における福祉避難所としての施設利用の協定を締結して
いただきます。
(8)施設の名称
施設の名称については、公社と協議していただくこととします。
(9)その他
関係機関への手続き等、開設準備を円滑に行うことのできる体制(必要な人員を含む)を整え
てください。また、施設開設に必要な人員の確保策を講じてください。
- 10 -
9 建築についての提案内容
応募を希望する事業者は、7ページ「7 施設整備に関する基本的事項」を踏まえた上で、様
式16により提案してください。
10 事業運営に関する提案内容
応募を希望する事業者は、9ページ「8 施設運営に関する基本的条件」を踏まえた上で、様
式15により提案してください。
11 事業者説明会の開催
本公募に関する事業者説明会を開催します。応募を希望する事業者は参加をお願いします。
(1)開催日時
平成27年 7 月 21 日(火曜日)午後 2 時から
(2)場所
東京都渋谷区渋谷1-15-15 テラス渋谷美竹3階
東京都住宅供給公社
M-3会議室
(3)申込方法
(3)申込方法
必要事項を別添「事業者説明会参加申込書」に記載の上、平成27年7月 16 日(木曜日)午
後 5 時までに、電子メールより下記の送付先に送付してください。なお、メールの件名は「向原
事業者募集【法人名】」としてください。
・送付先
東京都住宅供給公社 少子高齢対策部
メールアドレス:[email protected](組織アドレス)
12 質問及び回答
質問及び回答
(1)質問者の資格
)質問者の資格
事業者説明会に参加した事業者とします。
(2)質問の方法
)質問の方法
必要事項及び質問の内容を別添「質問書」に記載の上、電子メールにより(3)の送付先に送
付してください。なおメールの件名は「向原事業者募集【法人名】」としてください。
これ以外の方法(電話、訪問等)による質問は御遠慮ください。
(3)受付期間及び送付先
(3)受付期間及び送付先
① 受付期間
平成27年7月21日(火曜日)午後2時から同年8月31日(月曜日)午後5時まで
② 送付先
「11 事業者説明会の開催(3)申込方法」の送付先参照
(4)回答の方法
回答は質問者に対してのみメール又はFAXで随時行います。
ただし、当公社が全ての質問者に周知すべきと判断した質問については、メール又はFAXで全
ての事業者説明会参加者にお知らせします。
- 11 -
13 応募申込書類の提出
本公募への申込みを希望する事業者は、次により応募申込書類を提出してください。次に掲げ
る書類を提出した事業者を応募申込者とします。
(1)提出書類
16ページ 応募申込書類提出書類一覧のとおり
(2)提出部数・綴り方
(2)提出部数・綴り方
ア 正本 提出書類一覧の書類を1部
ファイル(A4・縦型・左綴じ)で綴り、表紙及び背表紙にタイトル・法人名を記入し、
書類ごとにインデックスを付した中表紙を挟んで提出してください。インデックスには、各
書類番号(16ページ参照)及び書類名を御記載ください。また、リサイクルに配慮した用
具を御使用ください。
イ 副本 提出書類一覧の書類を3部
ファイル(A4・縦型・左綴じ)で綴り、表紙及び背表紙にタイトル・法人名を記入し、
書類ごとにインデックスを付した中表紙を挟んで提出してください。インデックスには、各
書類番号及び書類名を御記載ください。また、リサイクルに配慮した用具を御使用ください。
ウ 提出書類一覧のうちNo.13決算書を1部
(3)提出日時及び場所
① 日時
平成27年8月24日(月曜日)から9月25日(金曜日)まで
午前9時から午後5時まで
※提出に際しては、電話予約の上、御来社ください。
② 場所
東京都渋谷区渋谷1-15-15 テラス渋谷美竹3階
東京都住宅供給公社 少子高齢対策部
電話 03-3409-2261(内線)80-412、414、426
14 借受申請書類の提出
応募申込者は、次により借受申請書類を提出してください。公社にこれらの書類を提出した事
業者を応募者とします。なお、所定の期間内に申請書類が提出されなかった場合には、応募を辞
退したものとみなします。
(1)提出書類
(1)提出書類
17ページ 借受申請書類提出書類一覧のとおり
(2)提出部数・綴り方
ア 正本 提出書類一覧の書類を1部
ファイル(A4・縦型・左綴じ)で綴り、表紙及び背表紙にタイトル・法人名を記入し、
書類ごとにインデックスを付した中表紙を挟んで提出してください。インデックスには、
各書類番号(17ページ参照)及び書類名を御記載ください。また、リサイクルに配慮した
用具を御使用ください。
- 12 -
イ 副本 提出書類一覧のうちNo.2~15を15部
ファイルの表紙を含めて全ての書類に法人が特定できる名称、ロゴマーク、施設名、個人
名等は一切使用しないでください。ファイル(A4・縦型・左綴じ)で綴り、書類ごとに
インデックスを付した中表紙を挟んで提出してください。インデックスには、各書類番号
及び書類名を御記載ください。また、リサイクルに配慮した用具を御使用ください。
(3)提出日時及び場所
① 日時
平成27年9月14日(月曜日)から10月16日(金曜日)まで
午前9時から午後5時まで
※提出に際しては、電話予約の上、御来社ください。
② 場所
「13 応募申込書類の提出(3)提出日時及び場所 ②場所」を参照
15 書類作成上の留意点(上記13
書類作成上の留意点(上記13及び
13及び14
及び14について)
14について)
(1)追加書類の提出・ヒアリングの実施
(1)追加書類の提出・ヒアリングの実施
公社が必要と認める場合は、追加資料の提出を求め、又はヒアリング等を実施することがあり
ます。
(2)著作権の帰属等
(2)著作権の帰属等
応募申込書類及び借受申請書類の著作権は、応募申込者及び応募者に帰属します。ただし、公
社は、借受者の公表等必要な場合には、応募申込書類及び借受申請書類の内容を応募申込者及び
応募者の許可なく無償で使用できるものとします。
なお、提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。
(3)費用の負担
(3)費用の負担
本公募に関して必要な費用は、応募申込書類及び応募者の負担とします。
(4)使用言語及び単位
(4)使用言語及び単位
提出書類における言語は日本語、単位はメートル法を使用することとします。
(5)資料の取扱い
(5)資料の取扱い
公社が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的での使用を禁じます。
また、この検討の目的の範囲内であっても、公社の了承を得ることなく、第三者に対して、こ
れを使用させ、又は内容を提示することを禁じます。
16 借受者の決定
借受者の決定方法
決定方法
(1)借受者の決定方法
土地の借受者は、公社用地利用事業者選定審査会の審査を経て決定します。
なお、審査の結果、借受者なしとする場合があります。
(2)審査基準
以下の内容にて審査を行います。
ア 組織運営(法人体制、運営方針、事業運営の適切性等)
イ 財政運営(財務状況等)
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ウ 事業運営(サービス体制の確保、関係機関との連携、施設設備の内容等)
エ 事業計画(施設計画、事業継続性、地域への配慮、環境配慮、緑化計画、景観との調和等)
オ 事業の準備体制(開設準備体制、職員の確保策等)
カ その他(共同提案の場合の協力体制等)
(3)審査結果の通知
審査の結果は、平成 27 年 12 月に文書で通知する予定です。
(4)借受者の公表
応募の状況、借受者として決定した事業者名及びその提案内容の概要については、公社公式ホ
ームページで公表します。
原則として、借受者以外の応募者名、応募内容等は公表いたしません。
- 14 -
【公募・審査の流れ(予定)】
公募要項の公表(当公社ホームページによる)
6日(月)
平成 27 年7月6日(月
)
公募要項 事業者説明会
平成 27 年 7 月 21 日(火)
質問の受付
平成 27 年7月 21 日(火)~
日(火)~8
8 月 31 日(月)
日(月)
応募申込書類提出期間(事前相談を含む)
日(月)~9月
日(金)
平成 27 年8月 24 日(月)~9
月 25 日(金
)
借受申請書類提出期間(事前相談を含む)
日(月)~10
平成 27 年 9 月 14 日(月)~
10 月 16 日(金)
審査
借受者の決定
借受者の決定
平成 27 年 12 月中旬以降
補助協議
(6ページ 整備費
整備費・運営費
・運営費補助について(参考)参照)
・運営費
補助について(参考)参照)
土地賃貸借契約締結
(施設整備費補助内示後)
建設工事
『本施設』の開設
『本施設』の開設 平成 31年4月を予定
を予定
※最終的に開設する施設の開設時期
- 15 -
応募申込書類 提出資料一覧
№
提出書類
様式
1
応募申込書
様式 1
2
事業計画者連絡先
様式 2
3
定款
4
法人登記履歴事項証明書(応募申込前3か月以内に発行されたもの)
5
法人の沿革・概要
様式 3
6
理事会役員一覧表
様式 4
7
評議員一覧表
様式 5
8
法人の概要(パンフレット可)
9
法人運営に関する基本的な考え方・理念
10
確認
様式 6
現在、実施している全ての施設に関する資料
(事業所一覧、特色及び事業概要等、パンフレット可)
福祉サービス第三者評価の評価結果
11
(①特養、②生活介護又は就労継続支援事業について、直近で受審をしたも
のを各1施設ずつ)
12
所轄庁の指導検査等における指摘文書及び改善報告書一式
(直近過去3か年分)
決算書(平成24 年度から26 年度まで)
13
貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、財産目録
(決算書類名は社会福祉法人の例。他法人の場合は、上記に類する書類)
14
法人代表者の印鑑証明書
(応募申込前3か月以内に発行されたもの)
預金残高証明書
15
(平成25 年から27 年までの各年3月31日付けのもの、
口座が複数ある場合は、各年ごとに合計の分かる一覧表も添付すること)
納税証明書
16
・対象:法人税、消費税、法人地方税・事業税
・証明を受けようとする期間:直近過去3か年分
※共同提案の場合、1は【共同提案方式用】を使用し、2~16 については、法人ごとに作成してください。
※12 について、指摘無しの場合はその旨を記載してください。
- 16 -
借受申請書類 提出資料一覧
№
1
提出書類
公社用地借受申請書
(共同提案の場合、提出者は連名とすること)
様式
様式 7
2
事業計画概要
様式 8
3
事業参入理由書
様式 9
4
開設までのスケジュール
様式 10
5
事業費・資金調達内訳等一覧表(総括・事業別)
様式 11
6
資金収支見込計算書(総括・事業別)
様式 12
7
借入金償還計画等一覧表
様式 13
8
職員配置計画書(事業別)
様式 14
事業運営に関する提案内容
9
(共同提案の場合は、法人ごとに様式を作成すること。さらに、事業種別に
様式 15
より内容が異なる項目は、事業ごとに様式を作成すること。)
10
建築についての提案内容
11
建物図面(配置図・平面図・立面図)
12
室別面積表(事業別・階層別)
様式 17
13
費目別内訳書(総括・事業別)
様式 18
14
建築・消防等所管部署との相談経緯報告書
様式 19
15
様式 16
共同提案協定書の写し
(共同提案の場合)
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確認
公社用地活用による地域の福祉インフラ整備事業の対象となる地域の福祉インフラ
1 認知症高齢者グループホーム
老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供
する施設
2 特別養護老人ホーム
老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム
3 介護老人保健施設
介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護老人保健施設
4 軽費老人ホーム
老人福祉法に規定する軽費老人ホーム
5 小規模多機能型居宅介護事業所
老人福祉法に規定する小規模多機能居宅介護事業の用に供する施設
6 保育所
児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)に規定する保育所
7 共同生活援助事業所
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下
「障害者総合支援法」という。
)に規定する共同生活援助の用に供する施設
8 日中活動系サービス事業所
障害者総合支援法に規定する生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援の
用に供する施設
9 児童発達支援又は医療型児童発達支援を行う事業所
児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童発達支援又は医療型児童発達支援の事業
の用に供する施設
10 前条に定める対象施設に加え、介護保険法又は老人福祉法により併設が認められている施設又は
事業所を併設する場合であって、以下の条件をすべて満たす場合については、これを貸付対象施設
とみなすことができるものとする。
1 当該公社用地を借り受ける者が併設施設等の整備及び運営を行うこと。
2 併設施設等を整備することについて当該公社用地の所在する区市町村の長からの要請があるこ
と
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ダウンロード

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