障害者虐待防止法について
佐賀県 健康福祉本部 障害福祉課
障害者虐待防止法制定までの経緯
年月日
H8
H12.11.20
H14
内 容
「滋賀県サン・グループ事件」、「水戸アカス事件」が発覚
「児童虐待の防止等に関する法律」 が施行される
「福岡カリタスの家事件」が発覚 →
以後、障害者虐待防止法制定に向けた動きが起こる
H17.2~5
厚生労働省内に国会議員、民間有識者による勉強会が開催され、法案をとりまとめ
→「郵政解散」のため法案提出ならず
H18.4.1
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」 が施行される
H21.7.8
民主党、国民新党、社民党の共同提案により衆議院に法案提出
H21.7.21
衆議院が解散され廃案 (民主党政権が発足)
H21.10.26~12.4
第173回臨時国会に法案提出→成立せず(閉会中審査)
H22.1.18~6.16
第174回通常国会で成立せず(閉会中審査)
H22.10.1~12.3
第176回臨時国会で成立せず(閉会中審査)
※ 第175回は特別国会のため審議なし
H23.6.14
第177回通常国会で撤回 → 同日再提出 (国会会期:H23.1.24~8.31)
H24.6.24
法律公布 (可決:H24.6.17)
Ⅰ 障害者虐待の基本
Ⅰ‐1 障害者虐待とは
○ 障害者虐待防止法の成立 (平成23年6月17日成立。平成24年10月1日施行)
⇒ 法第2条第2項で、「障害者虐待」を規定
・ 養護者 ・・・ 障害者を現に養護する者であって、障害者福祉施設従事者等
及び使用者以外のもの (家族、親族、同居人等)
・ 障害者福祉施設従事者等 ・・・
障害者自立支援法等に規定する「障害者福祉施設」又は「障害福祉
サービス事業等」に係る業務に従事する者
・ 使用者 ・・・
障害者を雇用する事業主又は事業の経営担当者その他その事業の
労働者に関する事業について事業主のために行為をする者
○ 障害者虐待は、以下の5類型に区分
・ 身体的虐待
・ 性的虐待
・ 放棄・放任(ネグレクト)
・ 心理的虐待
・ 経済的虐待
厚生労働省資料(一部加筆修正)
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
※ 平成23年6月14日牧義夫衆議院厚生労働委員長から提出、平成23年6月17日成立
目 的
障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって
障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、
国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に
対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する
施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
定 義
1 「障害者」とは、身体・知的・精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者
であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態に
あるものをいう。(改正後障害者基本法第2条1号)
2 「障害者虐待」とは、以下の3つをいう。
①養護者による障害者虐待
②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
③使用者による障害者虐待
※ 「医療・保健」、「教育」の現場における虐待
が含まれていないが、双方の現場でも、早期
発見に努めなければならない。
3 障害者虐待の類型は ①身体的虐待、②性的虐待、③心理的虐待、④放棄・放任、⑤経済的虐待
の5つ。
障害者虐待の例
区分
身体的虐待
内容と具体例
暴力や体罰によって身体に傷やあざ、痛みを与える行為。
身体を縛りつけたり、過剰な投薬によって身体の動きを抑制する行為。
性的な行為やその強要。
性的虐待
心理的虐待
放棄・放任
(表面上は同意しているように見えても、判断能力のハンディに付け込んでいる場合が
あり、本心からの同意かどうかを見極める必要がある)
脅し、侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせなどによって精神的に苦痛を与えること。
(例:子ども扱いする。障害者の方が話しかけているのに意図的に無視する。)
食事や排泄、入浴、洗濯など身辺の世話や介助をしない、必要な福祉サービスや医療
又は教育を受けさせない、などによって障害者の生活環境や身体・精神的状態を悪化
させること。
(例:食事の著しい偏りによって栄養状態が悪化している。 同居人による身体的虐待や
心理的虐待を放置する。)
経済的虐待
本人の同意なしに(あるいはだますなどして)財産や年金、賃金を搾取したり、勝手に
運用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
※ NPO法人PandA-J 「障害者虐待防止マニュアル」を参考に作成
障害者虐待における虐待防止法の範囲
所在
場所
年齢
18歳未満
養護者・
保護者
障害者自立支援法
障害福祉
サービス事業所
相談支援
事業所
児童虐待
防止法
障害者虐待
防止法
65歳未満
・ 被虐待者支援
(市町村)
障害者虐待
防止法
児童福祉法
介護保険法等
高齢者施設
障害児
入所施設等
-
※被虐待者支援
(都道府県)
18歳以上
65歳以上
福 祉 施 設
在宅
障害者
虐待防止法
・適切な権限行使
( 都道府県・市町村 )
-
特定疾病
児童
福祉法
・ 適切な
権限行使
相談支援
事業所等
適用法令
なし (※)
【20歳まで】
-
障害者
-
【40歳以上】
・ 適切な
権限行使
・ 被虐待者支援
(市町村)
( 都道府県・
市町村)
虐待防止法
・ 適切な権限行使
高齢者虐待
防止法
高齢者虐待
防止法
企業
学校
病院
保育所
企業:都道府県
労働局
-
-
学校・病院・保育所:
施設長
※ 『養護者への支援』は、18歳未満の場合でも「障害者虐待防止法」に基づく対応
※ 障害児相談支援事業所については、障害者虐待防止法の省令で規定することを検討
※ 配偶者からの暴力を受けている場合は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)の対象にもなる。
◇ 障害者虐待防止法とは
障害者虐待を行った “加害者” を “罰する” ものではない
○ 障害者虐待の行為に対する“罰”は、他の法律で対応
・ 刑法 ・・・ 身体的虐待(暴行、傷害)、経済的虐待(詐欺) など
・ 社会福祉法、障害者自立支援法、児童福祉法
・・・ 事業所で不適切な対応を行った場合、指定取消、改善命令、公表 など
障害者虐待を未然に防ぐための“体制整備”、障害者虐待が
起きてしまった場合の“対応方法” を定めたもの
○ 障害者虐待は「あってはならない」、しかし、どこでも・いつでも起こり得る
ものであることを踏まえたうえで、防止策、対応策を常に考える
・ 障害者虐待を防止するための国、都道府県、市町村、保健・医療・福祉・教育
関係者の責務を規定
・ 障害者虐待の通報・届出の受付窓口を明確にし、各受付窓口が責任をもって
障害者虐待の解決に取り組むことを規定
Ⅰ‐2 障害者虐待の防止に向けた基本的視点
(1) 障害者虐待防止と対応のポイント
ア 虐待を未然に防ぐための積極的なアプローチ
⇒ 障害者虐待防止法の周知、権利擁護についての啓発、障害や障害者
虐待に関する正しい理解の普及
⇒ 近隣との付き合いがない世帯に対して障害福祉サービス(居宅介護、
短期入所等)を利用促進するにより、養護者の負担を軽減
イ 虐待の早期発見・早期対応
⇒ 障害福祉関係者だけでなく、民生委員、自治会等の地域組織との連携
地域住民への普及啓発 (法に規定された通報義務の周知)
⇒ 夜間・休日の相談、通報・届出、緊急保護に対する体制の構築
ウ 障害者の安全確保を最優先
⇒ 生命に関わるような緊急保護を必要とする場合は、養護者との信頼関係
を築くことができないときでも、障害者の安全確保が最優先
※ ただし、その後の養護者への丁寧なフォローアップが必要となることに留意
Ⅰ‐2 障害者虐待の防止に向けた基本的視点
エ 障害者の自己決定の支援と養護者の支援
⇒ 障害者をエンパワメントし、本人の自己決定を支援する視点が重要
⇒ 養護者を「加害者」としてのみ捉えてしまいがち
しかし、養護者が何かしらの支援を必要としている場合も少なくない
※ 障害者・養護者支援は、関係者による積極的な働きかけや仲介によって
信頼関係を構築しながら、時間をかけて行うことが必要
オ 関係機関の連携・協力による対応と体制
⇒ 虐待が発生する背景には、家庭内の人間関係、障害に対する理解不足、
金銭的要因など様々な要因が複雑に影響している場合が多い
⇒ 障害者・養護者を支援するためには、さまざまな制度についての知識と
それを活用する工夫が求められる
⇒ 複数の関係機関が連携を取ながら、生活を支援する体制を構築して、
チームとして対応する
Ⅰ‐2 障害者虐待の防止に向けた基本的視点
(2) 障害者虐待の判断に当たってのポイント
ア 虐待をしているという「自覚」は問わない
⇒ 『しつけ』、『指導』、『療育』という名の下に不適切な行為が続けられて
いる事案もあるほか、「自傷・他害があるから仕方ない」という意見は、
一方的な言い訳
⇒ 自覚がない場合には、「その行為が虐待に当たる」ことを適切な方法で
気づかせる必要がある
イ 障害者本人の「自覚(虐待をされている)」は問わない
⇒ 障害の特性から、「されていることは虐待だ」と認識できない場合もある
⇒ 周囲の関係者が積極的に介入しないと、長期化・深刻化する危険性
Ⅰ‐2 障害者虐待の防止に向けた基本的視点
(2) 障害者虐待の判断に当たってのポイント
ウ 親や家族の意向が障害者本人のニーズと異なる場合がある
⇒ 施設や就労現場の場合、「使わせて(雇用させて)もらっているから、
これくらいのことは仕方がない」と親や家族が虐待する側を擁護したり、
虐待の事実を否定してしまうケースがある
⇒ 家族からの訴えがなくても、虐待の客観的事実を確認し、障害者本人
の支援を中心に考える必要がある
エ 虐待の判断はチームで行う
⇒ 担当者一人での対応を避け、組織的に判断する
⇒ 組織の管理職が虐待問題への感度を高め、厳しい姿勢を打ち出す
⇒ 緊急性の有無、事実確認の方法、援助の方向などを組織的に判断し
チームとして対応していくことが必要
虐待又は虐待が疑われる事案の内訳(18~64歳)
◇ 平成21年度 日本社会福祉士会調査
※ 重複回答があるため、合計数は、100%にならない。
Ⅰ‐3 障害者虐待の防止等に対する各主体の責務等
(1) 障害者に対する虐待の禁止 (法第3条)
何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。
(2) 国及び地方公共団体の責務
① 関係機関の連携強化、支援などの体制整備 (法第4条第1項)
② 人材の確保と資質向上のための研修等 (法第4条第2項)
③ 通報義務、救済制度に関する広報・啓発 (法第4条第3項)
④ 障害者虐待の防止等に関する調査研究 (法第42条)
⑤ 成年後見制度の利用の促進 (法第44条)
(3) 国民の責務
(法第5条)
障害者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深める
とともに、国・地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
Ⅰ‐3 障害者虐待の防止等に対する各主体の責務
(4) 保健・医療・福祉関係者の責務 (法第6条第2項)
障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見
に努めなければならない。
① 障害者福祉施設の設置者等の責務 (法第15条)
・ 障害者福祉施設従事者等の研修の実施、苦情処理体制の整備、その他の
虐待の防止等のための措置を講ずる。
② 使用者の責務 (法第21条)
・ 苦情処理体制の整備、使用者による障害者虐待の防止等のための措置を
講ずる。
Ⅰ‐3 障害者虐待の防止等に対する各主体の責務
③ 学校の長の責務 (法第29条)
・ 教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に対する
理解を深めるための研修の実施及び普及啓発
・ 就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、虐待に対処
するための措置、その他の虐待を防止するため必要な措置を講ずる。
④ 保育所等の長の責務 (法第30条)
・ 保育所等の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に対する理解を
深めるための研修の実施及び普及啓発
・ 相談に係る体制の整備、虐待に対処するための措置、その他の虐待を防止
するための必要な措置を講ずる。
⑤ 医療機関の管理者の責務 (法第31条)
・ 医療機関の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に対する理解を
深めるための研修の実施及び普及啓発
・ 相談に係る体制の整備、虐待に対処するための措置、その他の虐待を防止
するための必要な措置を講ずる。
Ⅰ‐4 市町村及び都道府県の役割
(1) 市町村の役割と責務
ア 養護者による障害者虐待の場合
① 通報又は届出を受けた場合、速やかな障害者の安全確認、通報等に係る
事実確認、障害者虐待対応協力者と対応に関する協議 (法第9条第1項)
② 身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に規定する措置及びそのための
居室の確保 (法第9条第2項、第10条)
③ 精神保健及び精神書障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法に
規定する成年後見制度利用開始に関する審判の請求 (法第9条第3項)
④ 立入調査の実施、立入調査の際の警察署長に対する援助要請
(法第11条、第12条)
⑤ 身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に規定する措置が採られた
障害者に対する養護者の面会の制限 (法第13条)
⑥ 養護者に対する負担軽減のための相談、指導及び助言その他必要な措置、
障害者が短期間養護を受ける居室の確保 (法第14条第1項・第2項)
⑦ 関係機関、民間団体等との連携協力体制の整備 (法第35条)
Ⅰ‐4 市町村及び都道府県の役割
イ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の場合
・ 通報を受けた場合の事実確認等 (※省令で定める)
・ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る事項の都道府県への報告
(法第17条)
・ 障害者虐待の防止並びに障害者の保護を図るため、社会福祉法及び障害者
自立支援法等に規定する権限の行使 (法第19条)
ウ 使用者による障害者虐待の場合
・ 使用者による障害者虐待に係る事項の都道府県への報告 (法第23条)
エ 市町村障害者虐待防止センターの機能と周知
【市町村障害者虐待防止センター】
障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該市町村が設置する
施設において、当該部局又は施設が、市町村障害者虐待防止センターと
しての機能を果たすようにするものとする。 (法第32条)
Ⅰ‐4 市町村及び都道府県の役割
エ 市町村障害者虐待防止センターの機能と周知 (つづき)
【市町村障害者虐待防止センターの業務】
① 養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による障害者虐待に関する
通報又は届出の受理
② 養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた
障害者の保護のための障害者及び養護者に対する相談、指導及び助言
③ 障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報等啓発活動
※ 市町村は、市町村障害者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、
上記の業務の全部又は一部を委託することができる。
※ 休日や夜間における障害者虐待防止についても、速やかに対応できる体制
を確保するとともに、障害者や擁護者の支援を適切に行えるよう、専門的に
従事する職員の確保に努めることが必要。
※ 市町村障害者虐待防止センター、市町村障害者虐待対応協力者の名称を
明示すること等により、周知させなければならない。
Ⅰ‐4 市町村及び都道府県の役割
オ その他 (財産上の被害防止等について)
① 養護者、親族又は障害者福祉施設従事者等及び使用者以外の第三者に
よる財産上の不当取引の被害に関する相談の受付、関係部局・機関の紹介
(法第43条第1項)
② 財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある障害者に係る
成年後見制度の利用開始に関する審判の請求 (法第43条第2項)
Ⅰ‐4 市町村及び都道府県の役割
(2) 都道府県の役割
ア 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の場合
・ 障害者虐待の防止並びに障害者の保護及び自立の支援を図るため、社会
福祉法及び障害者自立支援法等に規定する権限の適切な行使 (法第19条)
・ 障害者虐待の状況、障害者虐待があった場合に採った措置の公表
(法第20条)
イ 使用者による障害者虐待の場合
・ 使用者による障害者虐待に係る事項の都道府県労働局への報告 (法第24条)
ウ 都道府県障害者権利擁護センターの機能と周知
【都道府県障害者権利擁護センター】
・ 障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は都道府県が設置する
施設において、当該部局又は施設が、都道府県障害者権利擁護センター
としての機能を果たすようにするものとする。 (法第36条第1項)
Ⅰ‐4 市町村及び都道府県の役割
ウ 都道府県障害者権利擁護センターの機能と周知 (つづき)
【都道府県障害者権利擁護センターの業務 】 (法第36条第2項各号)
① 使用者による障害者虐待に関する通報又は届出の受理
② 市町村が行う措置の実施に関する市町村相互間の連絡調整、市町村に
に対する情報提供及び助言
③ 障害者及び養護者に対する支援に関する相談、機関の紹介
④ 障害者虐待を受けた障害者及び養護者に対する支援のための情報提供、
助言、関係機関との連絡調整
⑤ 障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する情報の分析、提供
⑥ 障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報
⑦ その他障害者に対する虐待の防止等のために必要な支援
※ 都道府県は、都道府県障害者虐待対応協力者のうち適当と認められるもの
に、上記の①又は③から⑦の業務(②を除く)の全部又は一部を委託すること
ができる。 (法第37条第1項)
Ⅰ‐4 市町村及び都道府県の役割
ウ 都道府県障害者権利擁護センターの機能と周知 (つづき)
※ 休日や夜間における障害者虐待防止についても、速やかに対応できる体制
を確保するとともに、障害者や擁護者の支援を適切に行えるよう、専門的に
従事する職員の確保に努めることが必要。
※ 都道府県障害者権利擁護センター、都道府県障害者虐待対応協力者の
名称を明示すること等により、周知させなければならない。 (法第40条)
※ 都道府県や委託を受けた都道府県障害者虐待対応協力者は、専門的知識
や経験を有し、かつ事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなけれ
ばならない。 (法第38条)
Ⅰ‐5 障害者虐待防止対策支援事業 (国庫補助)
虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行う
ため、地域の関係機関との協力体制の整備や支援体制の強化を図るため
の事業 (平成22年度から、主に以下の事業内容で実施)
(1) 連携協力体制整備事業 【1/2補助】
(2) 家庭訪問等個別支援事業 【1/2補助】
① 家庭訪問
② 相談窓口の強化
③ 一時保護のための居室の確保等
④ カウンセリング
(3) 障害者虐待防止・権利擁護研修事業 【定額補助】
⇒ 障害福祉サービス事業所等の管理者、従事者及び相談窓口職員
(4) 専門性強化事業 【1/2補助】
① 医学的専門性の強化
② 法的専門性の強化
③ 有識者との連携による事例分析等
(5) 普及啓発 【定額補助】
Ⅰ‐5 障害者虐待防止対策支援事業 (国庫補助)
Ⅱ 養護者による虐待への対応
Ⅱ‐1 障害者虐待の防止に向けた取組み
(1) 障害者虐待に関する知識・理解の啓発
・ 障害者虐待は、障害者に対する重大な権利侵害
・ 法の内容だけでなく、障害や障害者に関する正しい理解も必要
・ 障害者虐待は、どこでも起こりうる身近な問題であることの意識
(2) 虐待防止ネットワークの構築
① 虐待の予防、早期発見、見守りにつながるネットワーク
・・・ 地域住民、民生児童委員、社会福祉協議会、障害者相談員、家族会等
② サービス事業者等による虐待発生時の対応(介入)ネットワーク
③ 専門機関による介入支援ネットワーク
・・・ 警察、弁護士、精神科を含む医療機関、社会福祉士、権利擁護団体等
(3) 養護者支援による虐待の防止
・ 虐待している養護者を“加害者”としてのみ捉えず、養護者自身も何かしらの
支援を必要としている場合が少なくない
・ 家庭が抱えている問題を理解し、家庭全体への支援を行うことも必要
Ⅱ‐2 障害者虐待の早期発見に向けた取組み
(1) 通報義務の周知
・ 障害者の福祉に業務上関係のある団体や職員などは、障害者虐待の
早期発見に努めなければならない (法第6条)
・ 障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村
に通報しなければならない (法第7条第1項)
(2) 早期発見に向けて
・ 障害者が不当な扱いや虐待を受けていることを見逃さない
・ 「障害者虐待発見チェックリスト」などを共有・活用し、虐待の芽に気づく
・ 発見者は、一人で問題を抱え込まず、速やかに市町村虐待防止センター
に通報することが必要
※ 通報等を受理した市町村の職員は、通報等をした者を特定させる情報
を漏らしてはならない (法第8条第1項)
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
(1) 相談、通報及び届出の受付
・ 通報・届出等を受けた職員は、可能な限り必要となる情報を聴取する。
⇒ 「虐待の状況」「障害者本人、虐待者と家族の状況」「障害福祉サービス
の利用状況や関係者の有無」「通報者の情報」
※ 匿名による通報であっても、きちんと通報内容を聴取
※ 受付票(様式)の整備、記録方法の統一など情報集約のルールを整理
・ 個人情報の保護に留意する。
⇒ 障害者本人や養護者、通報者又は届出者を特定する情報の管理を
ルール化することが必要
※ 個別ケース会議等の参加者等、関係者にも個人情報を保護するため
の対応が必要
※ 「本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人
の同意を得ることが困難であるとき」は、例外的に、本人の同意がなくとも
個人情報を第三者へ提供することができる
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
(2) コアメンバーによる対応方針の協議
ア 初動対応の決定
・ 受付記録をもとに、コアメンバー(※)が初動対応(疑い、緊急性)を判断
【 ※ 担当部局管理職、相談受理者、市町村障害者虐待防止センター職員 等 】
・ 緊急の事態に速やかに対応できるよう、事前に役割を明確化しておく
○ 時間外対応の体制整備
・ 休日・夜間でも迅速かつ適切に対応できる体制を整備
⇒ 時間外窓口、職員連絡網、夜間対応マニュアルの整備
・ 事案の緊急度等に応じた体制も事前に決めておくことも考えられる
○ 通報者への報告
・ 通報者が、障害者や養護者・家族等に継続して関わる可能性がある場合
関わり方などについての要望やアドバイスを伝える
・ 通報者に守秘義務はないため、通報者への報告は慎重に行う
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
イ 初動対応のための緊急性の判断について
・ 相談受理者は、受付記録を作成後、直ちに担当部局の管理職(又はそれ
に準ずる者)等に相談
① 緊急性の判断の際に留意すべき事項
・ 過去の通報や支援内容などに関する情報の確認
・ 虐待の状況や障害者の生命や身体への危険性
⇒ 深刻な身体的外傷 (骨折、重症のやけど等)
⇒ 極端や栄養不良、脱水症状
⇒ 「うめき声が聞こえる」などの深刻な状況が予測される情報
⇒ 器物(刃物、食器など)を使った暴力行為または脅しがあり、エスカ
レートすると生命の危険性が予測される
⇒ 障害者本人が、明確に保護を求めている
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
イ 初動対応のための緊急性の判断について (続き)
② 緊急性の判断後の対応
○ 「緊急性がある」と判断したとき
・ 早急に介入する必要があり、措置を含めた保護方法を速やかに検討
○ 「緊急性はない」と判断したとき
・ その後の調査方針と担当者を決定
⇒ 調査項目と情報収集する対象機関を明らかにし、職員間で役割分担
・ 情報不足等のため緊急性がないと確認できない場合は、障害者の安全
が確認できるまで、さらに調査を進める
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
(3) 事実確認、訪問調査
ア 事実確認の必要性
・ 市町村は、障害者虐待に関する相談・通報・届出がなされた場合、速やかに
その内容に関する事実の確認を行う必要がある (法第9条)
⇒ 「速やかに」の具体的な期限はないが、事案によっては、直ちに安全の
確認や緊急措置入所が必要な場合があり、状況に応じて対応
※ 児童虐待防止法の取扱いでは、「48時間以内」が事実確認の目安
・ 障害者の安全確認、虐待に関する情報に限らず、障害者や養護者等の
家族状況を全体的に把握する (⇒ 将来起こりうる状況を予見しやすい)
・ 訪問面接による確認のほか、他部局、相談支援専門員や障害福祉サー
ビス事業所、民生児童委員などの関係者から情報収集し、できるかぎり
客観的に確認
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
イ 事実確認で把握・確認すべき事項
① 虐待の状況
⇒ 虐待の種類や程度、 虐待の事実と経過
② 障害者の状況
⇒ 障害者の安全確認と身体・精神の状況、生活環境の把握
③ 障害者と家族の状況
⇒ 障害者と養護者等の関係の把握
⇒ 養護者や同居人に関する情報(年齢、職業、行動パターン等)の把握
④ 障害福祉サービス等の利用状況
⇒ 民生委員、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、医療機関等の
関係機関からの情報収集
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
ウ 関係機関からの情報収集
・ 障害者虐待が疑われる家族に対する援助や介入の必要性を判断するために
必要な範囲で情報収集する (個人情報やプライバシーの保護に十分配慮)
・ 個人情報保護法の確認、協力を依頼する場合の慎重な情報の取扱い
エ 訪問調査
・ 訪問調査を行う際の留意点
① 信頼関係の構築を念頭におく
② 複数職員による訪問調査 (調査項目の漏れ防止、客観性のため)
③ 医療職の立会い (医療の必要性が疑われる場合)
④ 障害者、養護者等への十分な説明
⑤ 障害者や養護者の権利、プライバシーへの配慮
⑥ 柔軟な調査技法の実施 (受容的な態度/毅然とした態度の使い分け)
⑦ 調査の継続性の確保 (安全確認後の定期的な状況確認・アセスメント)
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
○ 事実確認と情報収集のポイント
① 原則として自宅を訪問する
・ 先入観を持たずに対応する
・ 本人と虐待者は、別々に対応する
・ 事案によっては、健康相談など別の理由での訪問を検討
② 収集した情報に基づいて確認を行う
・ 介護者の介護負担をねぎらいつつ、問題を一緒に解決することを伝え
ながら情報収集に努める
・ 関係者から広く情報を収集する (家、居室内の状況、本人の様子等)
③ 解決すべきことは何かを本人や虐待者の状況から判断する
・ 緊急分離か、見守りか
・ 一時分離か、サービス提供・家族支援か
・ 自分の価値観で判断せず、組織的に判断
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
オ 介入拒否がある場合の対応
(ア) 関わりのある機関からのアプローチ
・ 当該障害者が障害福祉サービス等を利用している場合など、既に関係を
構築している機関の職員を介して事実確認等を行う
(イ) 医療機関への一時入院
・ 障害者に外傷や疾病、体力の低下等が疑われる場合、医師や医療機関
に協力を仰ぎ、検査入院等の措置を取り、その後の対応を検討することが
必要な場合もある
(ウ) 親族、知人、地域の関係者からのアプローチ
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
(4) 個別ケース会議の開催による援助方針の決定
ア 個別ケース会議の開催
・ コアメンバー、事案対応メンバー、専門家チームと分類
・ 事例に応じて会議参加者を構成
【 個別ケース会議のメンバー構成の例 】
分
類
構成メンバー
コアメンバー
障害者虐待防止事務を担当する市町村職員
担当部局の管理者 (※ 必須メンバー)
委託先センターの職員
事案対応メンバー
必要な支援が提供できる各機関等の実務担当者
(行政、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、医療機関等)
専門家チーム
警察、消防、弁護士、医療機関 等
(虐待の事例に応じたメンバーを招集)
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
イ 支援の必要度の判断
・ 障害者の生命や身体に危険性があるかどうか見極めることが最優先
・ 個別ケース会議によるチームアセスメントを行い、支援の度合い(※)を判断
(※) 見守り・予防的支援 < 相談・調整・社会資源活用支援 < 保護・分離支援
【参考】 さいたま市「障害者虐待リスクアセスメント・チェックシート」
ウ 個人情報の取扱い
・ 共有する情報は、必要最小限度にする
・ 「本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき」は、個人情報を第三者へ提供
するにあたっての本人の同意は必要としない
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
(5) 立入調査
ア 立入調査の法的根拠
障害者虐待により障害者の生命や身体に重大な危険が生じているおそれが
あると認められるときは、市町村長は、担当部局の職員に、虐待を受けている
障害者の住所や居所に立ち入り、必要な調査や質問をさせることができる
(法第11条第1項)
・ 立入調査は、市町村障害者虐待防止センターの委託を受けた団体等が
実施することはできない (市町村職員が行う)
・ 正当な理由がなく立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し
て答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは障害者の答弁をさせず、
若しくは虚偽の答弁をさせた者は、30万円以下の罰金に処せられる
(法第46条)
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
イ 立入調査の要否の判断
緊急性や重大性があるとともに、養護者の協力が得られない場合
【 立入調査が必要とされる状況の例 】
○ 障害者の姿が長期にわたって確認できず、また養護者が訪問に応じない
など、接近する手がかりを得ることが困難と判断されたとき
○ 障害者が居所内において物理的、強制的に拘束されていると判断される
ような事態があるとき
○ 何らかの団体や組織、あるいは個人が、障害者の福祉に反するような
状況下で障害者を生活させたり、管理していると判断されるとき
○ 障害者の不自然な姿、けが、栄養不良、うめき声、泣き声などが目撃され
たり、確認されているにもかかわらず、養護者が他者の関わりに拒否的で
接触そのものができないとき
○ 家族全体が閉鎖的、孤立的な生活状況にあり、障害者の生活実態の
把握が必要と判断されるようなとき
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
ウ 立入調査の実施体制
① 立入調査の執行にあたる職員
・ 予測される事態に備え、複数の職員を選任
・ 市町村担当部署の職員が行う (障害者虐待防止センターを委託して
いる場合、センター職員だけでは実施できない)
② 警察との連携
・ 必要に応じ適切に、警察署長に援助を求めなければならない
(法第12条第2項)
③ その他の関係機関との連携
・ 精神的な疾患が疑われる場合、保健所や保健センター、精神保健福祉
センターと連携
・ 養護者や家族と関わりのある親族等に同行や立会いを求めることも
有効な場合がある
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
エ 立入調査の実施方法の検討
① 実施上の制約があることを踏まえたうえで、立入調査の要否や方法等を判断
例えば ・・・
養護者等が立入調査を拒否して、ドアを施錠し開けようとしない。
⇒ だからといって、鍵やドアを壊して立ち入ることはできない。
(そのようなことを可能とする法律の規定がない)
あらかじめ立入調査を執行するための準備(管理人に合鍵を借りる、
出入りする時間帯をチェックする、信頼をおいている人物を介在させる)
を綿密に行うことが必要
② 立入調査の執行について、養護者等に事前に知らせる必要はない
③ 立入調査ではタイミングがポイント
⇒ 個々の事案の入念な検討、関係者の協議に基づく判断が必要
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
オ 立入調査の留意事項
① 立入調査を行う職員は、身分証明書を携帯し、請求があれば提示する
② 立入調査は、法律に基づいた行政行為であることを説明し、冷静な対応を
心がける
③ 保護の判断と実行
⇒ 障害者の身体的な外傷の有無や程度、健康状態、養護者等に対する
態度、脅えの有無などを観察できれば、医療職による診断的チェックが
望ましい)
⇒ 居室内の様子に注意を払い、不衛生・乱雑であるなどの特徴的な様相
があれば、障害者本人の同意を得たうえで、写真等を含めて記録
⇒ 生命や身体に関わる危険が大きいときには、緊急入院や身体障害者
福祉法又は知的障害者福祉法による措置を通じる (養護者の意思に
反する場合であっても実行に踏み切ることが必要)
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
オ 立入調査の留意事項 (続き)
④ 緊急の障害者と養護者の分離が必要でないと判断されたとき
⇒ 関係者の不安が、調査で解消されてよかった、ということを率直に伝え
養護者の心情に配慮したフォローを十分に行う
⇒ ただし、継続的に関わりを持つことが必要であり、何かあればいつでも
相談に乗ることを伝え、支援につなげやすくする
カ 調査記録の作成と関係書類等の整備
① 立入調査執行後は、調査記録を作成
② 障害者の外傷の状況記録や医師の診断書、調査に同行した関係者による
記録などの入手・保存に努め、調査記録とともに整備しておく
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
(6) 積極的な介入の必要性が高い場合の対応
ア 障害者の保護 (養護者との分離)
障害者の生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を
招くおそれが予測される、他の方法では虐待の軽減が期待できない場合
① 迅速な対応
・ 休日や夜間に関わりなくできる限り速やかに対応することが原則
② 保護・分離の要否の判断
・ 担当者個人ではなく、市町村(組織)としての決定であることが重要
③ 保護・分離の手段
・ 契約による障害福祉サービスの利用、やむを得ない事由等による措置
医療機関への一時入院、市町村独自事業による一時保護 など
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
イ やむを得ない事由による措置
(ア) 「やむを得ない事由による措置」を行う場合
・ 契約による障害福祉サービスを利用することが著しく困難な障害者に
対して、市町村長が職権により、サービスを利用させることができる
(イ) 虐待を受けた障害者の措置のために必要な居室の確保
・ 市町村は、養護者による虐待を受けた障害者について、身体障害者
福祉法又は知的障害者福祉法の規定による措置を行うために必要な
居室を確保するための措置を講ずる (法第10条)
(ウ) 面会の制限
・ 「やむを得ない事由による措置」が採られた場合、市町村長や障害者
支援施設等の長は、虐待の防止や障害者の保護の観点から、養護者
と障害者の面会を制限することができる (法13条)
(エ) 措置後の対応
・ 可能な限り障害者本人の意思を尊重するとともに、経済状態や親族等
の協力度合いを把握しながら、障害者が安心して生活を送れる居所を
確保するための支援が重要
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
イ やむを得ない事由による措置 (続き)
(オ) 措置の解除
① 自立した生活に移行する場合
⇒ 養護者の元ではなく、独立した生活がよいと判断される場合
② 家庭へ戻る場合
⇒ 養護者や家族の状況が改善し、家庭で生活することが可能と
判断される場合 ・・・ 一定期間は関係機関の手厚いフォロー要
③ 障害福祉サービスの申請や契約が可能になり、契約入所になる場合
(7) その他の障害者支援
○ 適切な障害福祉サービス等の導入
⇒ 障害福祉サービス、診断・治療、経済的困窮への支援 など
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
(8) 養護者(家族等)への支援
ア 養護者(家族等)への支援の意義
市町村は、養護者の負担軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言
その他必要な措置を講じる (法第14条第1項)
① 養護者との間に信頼関係を確立する
② 家族関係の回復・生活の安定
③ 養護者の介護負担・介護ストレスの軽減を図る、ねぎらう
④ 養護者への専門的な支援
イ 養護者支援のためのショートステイ居室の確保
市町村は、養護者の心身の状態から緊急の必要があると認める場合に
障害者を短期間施設に入所させ、養護者の負担軽減を図るため、必要と
なる居室を確保するための措置を講ずる (法第14条第2項)
Ⅱ‐3 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応 (市町村)
(9) 成年後見制度の活用
・ 平成24年4月1日から、成年後見制度利用支援事業(市町村)が必須事業化
(10) モニタリング・虐待対応の終結
ア 定期的なモニタリング
・ 市町村担当職員や相談支援専門員等による定期的な訪問
・ 関係機関への聞き取りなどによる状況確認
イ 関係機関との連携による対応
ウ 再アセスメント・対応方針の修正
エ 虐待対応の終結
・ 「障害者虐待防止法による対応を行わなくなる」こと
・ 虐待対応と通常の支援は、区別して扱う必要がある
Ⅱ‐4 財産上の不当取引による被害の防止
(1) 被害相談、消費生活関係部署・機関の紹介
・ 市町村は、第三者(障害福祉施設従事者等以外)によって引き起こされた
財産上の不当取引による被害について、相談に応じ、又は消費生活業務の
担当部署や関係機関を照会 (法第43条第1項)
【相談窓口】
消費生活センター、国民生活センター、日本司法支援センター、
成年後見センター・リーガルサポート など
(2) 成年後見制度の活用
Ⅲ 障害者福祉施設従事者等による
障害者虐待の防止と対応
Ⅲ‐1 定義・概略
障害者福祉施設従事者等とは ・・・
○ 障害者自立支援法に基づく以下の施設・事業所で業務に従事する者
・ 障害者支援施設
・ 障害福祉サービス事業所
・ 相談支援事業所(特定・一般)
・ 移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム等を経営する事業所
Ⅲ‐2 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止
(1) 管理職・職員の研修、資質向上
・ まずは、管理職、職員が、自ら高い意識を持つこと
⇒ 支援技術を高め、組織としてもノウハウを共有することが不可欠
・ 各種研修会、セミナーの活用とともに、事業所内での自主的な勉強会
(2) 個別支援の推進
・ 管理的な運営に傾きがちになると、利用者にも、職員にもストレス
⇒ 身体拘束や心理的虐待につながる事態が発生する危険性
・ 個別支援計画に基づく、利用者への支援を日々実践
(3) 開かれた施設運営の推進
・ 地域住民やボランティア、実習生の受入れ
⇒ 地域に開かれた運営を行い、内部の慣習を随時見直す
・ サービス評価(自己評価、第三者評価など)の導入
Ⅲ‐2 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止
(4) 実効性のある苦情処理体制の構築
・ 障害福祉サービス事業所等は、サービスを利用している障害者やその家族
からの苦情を処理する体制を整備すること等により虐待の防止等の措置を
講ずるものとする (法第15条)
・ 「苦情処理のために必要な措置を講ずべきこと」は、指定基準等に規定
⇒ 相談窓口の周知、実行性のある仕組み
Ⅲ‐3 相談・通報・届出への対応 (市町村)
(1) 通報等の受付
ア 通報等の対象
・ 障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見
した者は、速やかに、市町村に通報しなければならない (法第16条第1項)
・ 障害者福祉施設従事者等による虐待を受けた障害者は、市町村に届け
出ることができる (法第16条第2項)
イ 施設等の所在地と支給決定を行った市町村が異なる場合
・ 支給決定を行った市町村が責任をもって対応する
⇒ ただし、通報者への聞き取りなどの初期対応は、通報等を受けた市町村
が、まず行う
ウ 通報等の受付時の対応
・ 迅速かつ正確な事実確認を行うことが必要
・ 通報等の内容が、サービス内容に対する苦情等で、他の相談窓口(苦情
処理窓口等)での対応が適切な場合は、速やかに引き継ぐ
Ⅲ‐3 相談・通報・届出への対応 (市町村)
エ 通報等による不利益取扱いの禁止
① 刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務に関する法律の規定は、障害者虐待
の通報を妨げるものと解釈してはならない (法第16条第3項)
② 通報等を行った従業者等は、通報等をしたことを理由に、解雇その他の
不利益な取扱いを受けない (法第16条第4条)
※ 故意に虚偽の事実を通報した場合、過失による通報を行った場合は、
不利益取扱い禁止等は、適用されない
◇ 公益通報者保護法 ◇
・ 解雇の無効
・ その他不利益な取扱い(降格、減給、訓告、自宅待機命令、給与上の差別、
退職の強要、専ら雑務に従事させる、退職金の減給・没収 等)の禁止
オ コアメンバーによる対応方針の協議
※ Ⅱ3(2) を参照
Ⅲ‐3 相談・通報・届出への対応 (市町村)
(2) 市町村による事実の確認
・ 通報等内容の事実確認、対象の障害者の安全確認
⇒ 障害福祉サービス事業所等、障害者本人への調査
※ ただし、障害者自立支援法に基づく調査(10条、48条1項・3項・4項、
49条7項)ではなく、任意の協力のもと行われるものであることを認識
ア 調査項目
(ア) 障害者本人への調査項目例
虐待の種類や程度、虐待の事実と経過、障害者の安全確認と身体・精神・
生活環境等の把握、サービス利用状況、その他必要事項
(イ) 障害福祉サービス事業所等への調査項目例
サービス提供状況、虐待を行った疑いのある職員の勤務状況、通報等の
内容に係る事実確認・状況の説明、職員の勤務体制、その他必要事項
Ⅲ‐3 相談・通報・届出への対応 (市町村)
イ 調査を行う際の留意事項
① 複数職員による訪問調査 (客観性の確保)
② 医療職の立会い (医療の必要性が疑われる場合)
③ 障害者、障害福祉サービス事業所等への十分な説明
④ 障害者や障害福祉施設従事者等の権利、プライバシーへの配慮
ウ 調査報告の作成
・ 調査後、速やかに調査報告書を作成 し、管理者等の確認を受ける
エ 個別ケース会議の開催による援助方針の決定
・ 調査により、障害者虐待が疑われる場合には、個別ケース会議を開催し、
事例検討、虐待の事実についての確認を行う
Ⅲ‐3 相談・通報・届出への対応 (市町村)
(3) 市町村から都道府県への報告
市町村は、障害福祉施設従事者等による障害者虐待に関する通報等を受けた
場合、虐待に関する事項を都道府県に報告しなければならない (法第17条)
◇ 都道府県に報告すべき事項(案) ◇
○ 養介護施設等の名称、所在地
○ 虐待を受けた又は受けたと思われる高齢者の性別、年齢及び要介護状態
区分又は要支援状態区分その他の心身の状況
○ 虐待の種別、内容及び発生要因
○ 虐待を行った養介護施設従事者等の氏名、生年月日及び職種
○ 市町村が行った対応
○ 虐待が行われた養介護施設等において改善措置が採られている場合には
その内容
Ⅲ‐3 相談・通報・届出への対応 (市町村)
(4) 都道府県による事実の確認
市町村からの報告を受け、事実確認の調査を実施
⇒ 市町村に調査への同行を依頼するなど、連携して対応
(5) 社会福祉法及び障害者自立支援法の規定による権限の行使
障害者虐待の防止と虐待を受けた障害者の保護を図るため、市町村長及び
都道府県知事は、社会福祉法及び障害者自立支援法に規定された権限を適切
に行使し、対応を図る (法第19条)
○ 障害者虐待が強く疑われる場合は、当該施設等から報告徴収を受けて
事実確認を行う
○ 障害者虐待が認められた場合は、指導を行い改善を図る
(改善指導の例)
・ 虐待防止改善計画の作成、第三者による虐待防止委員会の設置
・ 改善計画に沿った事業が行われているか、を定期的にチェック、必要に
応じて指導・助言を行う
Ⅲ‐3 相談・通報・届出への対応 (市町村)
(6) 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況の公表
都道府県知事は、毎年度、以下の事項を公表(年次報告)する (法第20条)
・ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況
・ 障害者虐待があった場合にとった措置
・ その他厚生労働省令で定める事項
※ 公表 = 施設等に対して制裁を与えることを目的とするものではない
◇ 公表の対象 ◇
① 市町村による事実確認の結果、障害者虐待が行われていたと認められる
ものとして、都道府県に報告があったもの
② 市町村及び都道府県が共同で事実確認を行った結果、障害者虐待が行わ
れていたと認められた事例
③ 市町村からの報告を受け、改めて都道府県で事実確認を行った結果、障害
者虐待が行われていたと認められた事案
Ⅲ‐4 身体拘束に対する考え方
(1) 基本的考え方
・ 「正当な理由無く障害者の身体を拘束すること」は、『身体的虐待』
⇒ やむを得ず身体拘束を行う場合であっても、必要性を慎重に判断すると
ともに、その範囲は最小限にしなければならない
(2) 身体拘束とは (例)
① 車いすやベッドなどに縛り付ける
② 手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を着ける
③ 行動を制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる
④ 支援者が自分の体で利用者を押さえつけて行動を制限する
⑤ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
⑥ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する
Ⅲ‐4 身体拘束に対する考え方
(3) やむを得ず身体拘束を行うときの留意点
ア やむを得ず身体拘束を行う3要件
1 切迫性 ・・・
本人又は他の利用者等の生命等が危険にさらされる可能性が著しく高い
2 非代替性 ・・・
身体拘束を行う以外に代替するサービスの方法がない
3 一時性 ・・・
身体拘束を行う時間は必要最小限
イ やむを得ず身体拘束を行うときの手続き
① 組織による決定と個別支援計画への記載
⇒ 身体拘束の様態、時間、緊急やむを得ない理由を記載
② 本人・家族への十分な説明
③ 必要な事項の記録
Ⅳ 使用者による障害者虐待の
防止と対応
Ⅳ‐1 定義・概略
使用者とは ・・・
・ 障害者を雇用する事業主、事業の経営担当者
・ その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者
※ 他の労働者による「身体的虐待」、「性的虐待」、「心理的虐待」などを放置
している場合も、「放棄・放任」に当たる
※ 使用者による障害者虐待については、年齢に関わらず(18歳未満、65歳
以上でも) 障害者虐待防止法が適用される
Ⅳ‐2 使用者による障害者虐待の防止
(1) 労働者への研修の実施
・ 障害者の人権や障害者虐待についての理解を深め、障害者への接し方
などを学ぶことが必要
・ 事業主は、労働者に対し研修を実施する (法第21条)
⇒ ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター
などに研修内容、講師の相談を行うことが重要
(2) 苦情処理体制の構築
・ 事業主は、雇用される障害者やその家族からの苦情を処理する体制を整備
すること等により、虐待の防止等の措置を講ずる (法第21条)
⇒ 相談窓口を周知し、苦情処理のための取組みを適切に実施
Ⅳ‐3 相談・通報・届出への対応
(1) 通報等の受付
ア 通報等の対象
・ 使用者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、
市町村又は都道府県に通報しなければならない (法第22条第1項)
・ 使用者による虐待を受けた障害者は、市町村又は都道府県に届け出る
ことができる (法第22条第2項)
イ 事業所の所在地と障害者の居住地が異なる場合
① 事業所の所在地の市町村に通報等があった場合
・ 通報等を受けた市町村は、通報者への聞き取りなどの初期対応を行った
うえで、事業所の所在地の都道府県に通知
・ その後の対応は、障害者の居住地の市町村が生活上の支援を行うため、
速やかに居住地の市町村に連絡する
② 居住地の市町村に通報があった場合
・ 必要に応じて、事業所の所在地の市町村に協力要請、情報提供
Ⅳ‐3 相談・通報・届出への対応
イ 事業所の所在地と障害者の居住地が異なる場合 (続き)
③ 事業所の所在地又は居住地の都道府県に通報があった場合
・ 通報を受けた都道府県は、速やかに居住地の市町村に連絡
ウ 通報等の受付時の対応
・ 迅速かつ正確な事実確認を行うことが必要
・ 通報等の内容が、以下のような労働相談である場合は、適切な相談窓口
へつなぐ
【労働相談の例】
・ 労働基準監督署:事業所全体の賃金不払いや長時間労働等、労働基準法
の問題がある事案
・ 公共職業安定所(ハローワーク):離職票、失業手当、求職に関するもの 等
・ 都道府県労働局雇用均等室:育児・介護休業、女性問題 等
・ 都道府県労働局総務部企画室:労働条件引下げ、配置転換 等
Ⅳ‐3 相談・通報・届出への対応
○ 個人情報の保護
※ Ⅱ3(1) を参照
○ 通報等による不利益取扱いの禁止
・ 刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務に関する法律の規定は、使用者に
よる障害者虐待の通報を妨げるものと解釈してはならない (法第22条第3項)
・ 使用者による障害者虐待の通報等を行った労働者は、通報等をしたことを
理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないこと (第22条第4項)
※ 故意に虚偽の事実を通報した場合、過失による通報を行った場合は、
不利益取扱い禁止等は、適用されない
※ 公益通報者保護法の適用 (Ⅲ-3(1) エ参照)
エ コアメンバーによる対応方針の協議
※ Ⅱ3(2) を参照
Ⅳ‐3 相談・通報・届出への対応
(2) 市町村・都道府県による事実の確認
・ 通報等内容の事実確認、対象の障害者の安全確認
※ 市町村・都道府県には、事業所に対する指導権限がないため、基本的
には事業所の協力のもとに行われるもの
ア 調査項目
(ア) 障害者本人への調査項目例
虐待の種類や程度、虐待の事実と経過、障害者の安全確認と身体・精神・
生活環境等の把握、業務内容・勤務体制・労働環境等
(イ) 事業所への調査項目例
業務内容・勤務体制・労働環境、虐待を行った疑いのある職員の業務内容、
勤務状況、通報等の内容に係る事実確認・状況の説明、職員の勤務体制や
給与支払い状況等必要事項
Ⅳ‐3 相談・通報・届出への対応
イ 調査を行う際の留意事項
① 複数職員による訪問調査 (客観性の確保)
② 医療職の立会い (医療の必要性が疑われる場合)
③ 障害者、事業所への十分な説明
(訪問の目的、職務、調査事項、障害者の権利)
ウ 調査報告の作成
・ 調査後、速やかに調査報告書を作成 し、管理者等の確認を受ける
エ 個別ケース会議の開催による援助方針の決定
・ 調査により、障害者虐待が疑われる場合には、個別ケース会議を開催し、
事例検討、虐待の事実についての確認を行う
Ⅳ‐3 相談・通報・届出への対応
(3) 市町村から都道府県への通知
市町村は、使用者による障害者虐待に関する通報等を受けた場合、虐待に
関する事項を事業所の所在地の都道府県に通知する (法第23条)
(4) 都道府県から都道府県労働局への報告
都道府県は、市町村から通知を受けた場合や、直接に使用者による障害者
虐待に関する通報等を受けた場合には、事業所の所在地を管轄する都道府県
労働局(総務部企画室)に報告する (法第24条)
(5) 都道府県労働局による対応
都道府県から報告を受けた都道府県労働局(総務部企画室)は、報告内容
から、公共職業安定所(ハローワーク)、労働基準監督署、雇用均等室などの
対応部署を決め、事実確認及び対応を行う
対応部署は、関係法令の規定による権限を適切に行使して適性な労働条件
及び雇用管理を確保する
Ⅳ‐3 相談・通報・届出への対応
(6) 都道府県等による障害者支援
都道府県労働局等が権限を行使する際には、当該報告に係る都道府県と
連携を図る (法第26条)
⇒ 労働条件や雇用管理の面からの指導 ・・・ 都道府県労働局
⇒ 障害者に対する生活支援など ・・・ 市町村・都道府県
(7) 使用者による障害者虐待の状況の公表
都道府県知事は、毎年度、以下の事項を公表(年次報告)する (法第28条)
・ 使用者による障害者虐待の状況
・ 障害者虐待があった場合にとった措置
・ その他厚生労働省令で定める事項
障害者虐待防止法に基づく対応(スキーム)
障害者福祉施設従事者等による
障害者虐待
養護者による障害者虐待
【市町村の責務】
相談等、居室確保、連携確保
[スキーム]
虐
待
発
見
通報
【設置者等の責務】
当該施設等における障害者に対する虐待防止
等のための措置を実施
[スキーム]
市町村
①事実確認(立入調査等)
②措置(一時保護、後見審判請求)
虐
待
発
見
通報
使用者による障害者虐待
【事業主の責務】
当該事業所における障害者に対する虐待防止
等のための措置を実施
[スキーム]
市
町
村
報告
都道府県
①監督権限等の適切な行使
②措置等の公表
虐
待
発
見
通報
市
町
村 通知
都
道
府
県
報告
労働局
①監督権限等の
適切な行使
②措置等の公表
○ 市町村・都道府県の部局又は施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害
者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たさせる。
(法第32条、36条)
○ 「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」が起こった場合、虐待を発見した者
は、市町村に通報しなければならない。(法16条第1項)
○ 「使用者による障害者虐待」が起こった場合、虐待を発見した者は、市町村又は都道
府県に通報しなければならない。(法22条第1項)
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障害者虐待防止法について