米トレーサビリティ制度の概要について
(米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律)
(平成21年4月24日公布)
【法律の趣旨】
○ 食品事故への対応、表示の適正化、適正かつ円滑な流通の確保等に資するため、
トレーサビリティを導入し、米穀等の流通の透明性を高める。
○ トレーサビリティを基礎として、米穀等の産地情報を一般消費者まで伝達。
米トレーサビリティ制度
譲り受け及び譲り渡しの情報の記録
【米穀等の流通】
生産者
加工・製造業者
記録
[産地情報]
卸売業者
記録
[産地情報]
小売業者
外食店
施行日:平成22年10月1日
対象:米穀及び米穀を原材料とする一定の加工食品・
料理
(対象品目は、米穀のほか、政令で、米粉、米
飯類、もち、米菓等を指定)
○ 米穀事業者は、米穀等の譲受け・譲渡しをした
ときは、名称、数量、年月日、相手方、搬入・搬出
の場所、産地に関する記録を作成・保存
※ 産地情報の伝達を行う米穀等の場合は、産地に
ついても記録
一般消費者への産地情報の伝達
記録
[産地情報]
一般消費者
施行日:平成23年7月1日
対象:上記米穀等のうち、米穀事業者や一般消費
者が購入する際その産地を識別することが
重要と認められるもの
(対象品目は、政令で、米穀、米粉、米飯類、
もち、米菓等を指定。JAS法の原産地表示
規制の対象となっているものは、JAS法で
規制。)
○ 販売者・外食店は、一般消費者に原料米の産地
情報を伝達(外食店等では米飯類のみが対象)
(国内産又は国産、輸入の場合は国名)
※一の都道府県のみに事業所等がある県域業者に対する勧告、立入検査等は都道府県の事務。
期待される効果
○ 問題製品の迅速な回収
○ 流通ルートの早期特定
○ 食品事故の原因究明や産地等の偽装表示の解明の促進
○ 米穀の産地情報を一般消費者が入手
ダウンロード

スライド 1