よくあるご質問
公募助成(活動・研究)に関する「よくあるご質問」をまとめました。募集要項とあわせて、申請
に際しての参考にしてください。
Q.東日本大震災等の被災者支援の活動で申請する場合、自動的に「特別枠」に割り振られるのです
か。それとも申請者が選択するのですか。
A.
・東日本大震災等の被災者支援に関する活動を行う場合は、申請する際に「特別枠」を選択してい
ただきます。
・なお、
「特別枠」で申請する場合は、
「1年以上の活動実績」や「継続助成連続3回まで」といっ
た制約はありません。他の条件は通常の活動助成と同様です。
Q.同一活動への助成は連続3回までとありますが、それ以上の継続は認められませんか。
A.
・3年連続で助成対象となった活動については、4年目の公募助成にはご応募いただけません。
(例1)平成 25 年度を助成期間とした活動が最初に採択された場合
助成期間
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
継続年数
1年目
2年目
3年目
4年目
助成の可否
○
○
○
×
(例2)過去連続3回の継続助成があり、一旦年数があいた場合
助成期間
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
継続年数
1年目
2年目
3年目
申請なし
1年目
助成の可否
○
○
○
―
○
・なお、同じ団体の方が連続してご応募いただく場合であっても、活動内容が異なっていれば、
継続とはみなしません。
・1年目が採択されたからといって、必ず連続3回採択されるわけではありません。応募の都度
審査のうえ、引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。
更Q.どうして認められないのですか。
・限られた枠内で特定分野に偏らないよう活動や研究の分野別バランス等を総合的に勘案し、助成
対象を決定しますが、長期間にわたり、同一活動をしている同一団体へ継続して助成すれば、
新規団体の応募機会や採択数が少なくなるという影響が考えられます。
・継続して助成することを全く否定しているわけではありません。そのため、3回連続という
枠を決めさせていただいております。
Q 研究助成について、継続は認められないのか。
・単年度で研究が完了するものを助成対象とします。
Q.
「近畿2府4県に拠点のある」ことが条件となっていますが、例えば東京に本部がある組織の大
阪支部が行う活動は対象となるのですか。
A.
「近畿2府4県に拠点のある」支部等が活動の中心となるのであれば対象となります。
Q.代表研究者は近畿2府4県の研究機関に所属しているが、共同研究者が近畿2府4県の研究機関
に所属していない場合、研究助成の対象となりますか。
A.代表研究者が近畿2府4県の研究機関に所属している場合、共同研究者が近畿2府4県の研究機
関に所属していなくても対象となります。
Q.活動助成の要件に「1年以上の継続的活動実績」とありますが、厳密に1年以上の活動実績が証
明できる必要がありますか。
A.厳密に「1年以上」である必要はありません。助成対象となった活動が実質的に遂行できる団体
であるかどうかの目安の一つと考えていますので、募集開始時点(平成 27 年 10 月1日)で厳密に
1年以上の活動実績が無い場合でも対象となりえますので、ご相談ください。
※募集要項 2.(2)「上記(1)①及び②の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体」
Q.活動経費のうち、どのくらいの割合を助成してもらえるのですか。助成を申請する事業の半額ま
でを助成するといった制約はあるのですか。
A.活動助成の場合、1件あたりの助成額の上限を 70 万円としていますが、70 万円必要な事業を行
う場合であれば、その全額を助成することが可能です。また、総額で 50 万円かかる事業を行うに
あたり、既に 20 万円の財源があることから、当該助成金を 30 万円申請することも可能です。
Q.自己負担金があるほうが採択されやすいといったことはありますか。
A.自己負担金の有無は審査には影響しません。
Q.1つの団体で複数の事業を行っているが、申請できるのは1団体で1事業だけですか。
A.1つの団体から複数の事業をご応募いただけます。
Q.法人格は無くてもよいとありますが、自治会や学生サークルも非営利の民間団体として対象とな
りうるのですか。
A.地域の自治会、学生サークルも対象となります。これまでにも採択された実績があります。
Q.NPOの研究機関に所属する立場で研究助成を申請することはできますか。
A.申請条件を満たしていませんので、助成対象となりません。
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