参考1
「 持 続 可 能 な エ ネ ル ギ ー 社 会 (自 律 ・ 分 散 型 エ ネ ル ギ ー 社 会 )」
懇談会提出資料
◆有識者一覧
◆発表者提出資料
○逢坂氏 提出資料
・蓄電池の現状と将来 -次世代スマート蓄電池イノベーションに向けて-
○久世氏 提出資料
・復興推進委員会「持続可能なエネルギー社会」 エネルギー関連プロジェクトのご紹介
○古山氏 提出資料
・「エネルギー」に関する懇談会資料
○中田氏 提出資料
・持続可能なエネルギー社会(自律・分散型エネルギー社会) 中田俊彦メモ
・提出資料2
・パンフレット:『コミュニケーションシリーズ ひろば 391号』(平成22年発行 東北原子力懇談会)
○保坂氏 提出資料(※委員限り)
・分散型自律エネルギーシステムを活用した個別適合サービス(柏モデルの被災地への展開)
○八尋氏 提出資料
・試案:開かれたコミュニティー・エコシステムを目指して
○渡辺氏 提出資料
・地方における再生可能エネルギーの活用
○その他参考資料
1.「新しい東北」について3県へのヒアリング結果について
2.「エネルギー」に関する資料(データ編)
3-1.被災3県で現在実施している文科省・経産省関連の主な研究開発プロジェクト
3-2.被災3県で実施している文科省・経産省の連携の例について
参考1
復興推進委員会
「持続可能なエネルギー社会(自律・分散型エネルギー社会)」に関する懇談会
有識者一覧
おおさか
てつや
逢坂 哲弥
く
せ
かず し
久世 和資
こ や ま
日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員 研究開発担当
みちひさ
古山 通久
なか た
早稲田大学理工学術院教授、ナノ理工学研究機構長
九州大学稲盛フロンティア研究センター/
カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所
教授
としひこ
中田 俊彦
ほ さ か
ひろし
保坂
寛
や ひろ
としひで
八尋 俊英
東北大学大学院工学研究科教授
※復興推進委員
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
株式会社日立コンサルティング取締役
わたなべ まさひこ
渡辺 正彦
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員教授
以上、7名
(50音順、発表順、敬称略)
参考1 逢坂氏提出資料
蓄電池の現状と将来
ー次世代スマート蓄電池イノベーションに
向けてー
早稲田大学理工学術院
逢坂 哲彌
1
蓄電池の現状と将来
•
•
•
•
•
•
•
エネルギー発電の現状
発電と蓄電
LIBの開発ターゲットと普及戦略
日本へのリチウム二次電池技術回帰の動向
ポストLIB本格普及までの競争戦略
スマート蓄電池イノベーション拠点構想
まとめ
2
蓄電池の現状と将来
•
•
•
•
•
•
•
エネルギー発電の現状
発電と蓄電
LIBの開発ターゲットと普及戦略
日本へのリチウム二次電池技術回帰の動向
ポストLIB本格普及までの競争戦略
スマート蓄電池イノベーション拠点構想
まとめ
3
エネルギー発電の現状
• 火力発電
• 原子力発電
• 再生可能エネルギー発電
日本発電端電力量の構成(2010年度)
出典:「平成22年度電力供給計画の概要」をもとに作成
•
•
•
•
•
風力発電
太陽光発電
地熱発電
バイオマス発電
etc.
世界の1次エネルギーの内訳(2010)
BP Statistical Review of World Energy, June 2011
4
蓄電池の現状と将来
•
•
•
•
•
•
•
エネルギー発電の現状
発電と蓄電
LIBの開発ターゲットと普及戦略
日本へのリチウム二次電池技術回帰の動向
ポストLIB本格普及までの競争戦略
スマート蓄電池イノベーション拠点構想
まとめ
5
蓄電池とは
そのままでは貯めておけない電気エネルギーを
化学エネルギーとして貯められる唯一のデバイス
発電
蓄電
• 火力発電
• 原子力発電
• 再生可能エネルギー発電
• 風力発電
• 太陽光発電
• 地熱発電
• バイオマス発電
• etc.
消費
• 生産システム
• 家電
• 輸送
•
•
•
•
電気自動車
スマートグリッド
HEMS
スマートシティ
• etc.
蓄電なしでは、
熱として無駄に
6
蓄電池の大容量化
~Wh
~kWh
~MWh
携帯機器用
電気自動車・
家庭用蓄電池
系統連系用蓄電池
7
電力中央研究所より
蓄電池の現状と将来
•
•
•
•
•
•
•
エネルギー発電の現状
発電と蓄電
LIBの開発ターゲットと普及戦略
日本へのリチウム二次電池技術回帰の動向
ポストLIB本格普及までの競争戦略
スマート蓄電池イノベーション拠点構想
まとめ
8
小型二次電池の販売数量
LIB発売
↓
9
日本における小型リチウムイオン二次電池の累積販売量
と累積販売価格の関係
累積販売価格(x1000円/セル)
1995
2000
2005
2010
累積販売量(X1000セル)
1995年-2010年経済産業省「機械統計」より作成
10
10
蓄電池利用の本格普及の鍵
EV普及によるLIBの低コスト化がトリガーとなりグリッド利用の本格普及へ
20 kWh電池搭載EV
電池価格200万円
20 kWh電池搭載EV
電池価格60万円
出典:日経エレクトロニクス
11
スマートグリッドの普及に向け日本がすべきこと
出典:未来予測レポート エネルギー産業 2011-2025(日経BPコンサルティング)
12
HEMS(Home Energy Management System)
住宅に設置される家電製品と、太陽光発電システムやエネファームなどの創エネ機器、蓄電池など
の蓄エネ機器をネットワーク化することで、家庭のエネルギーを管理するシステム。パソコンやスマー
トフォンなどでエネルギー消費量を“見える化”したり、エネルギー使用量を調整する制御を可能にす
るなど、一般家庭での電力需要の調整効果が期待されている。
出典:一般財団法人 環境共創イニシアチブ ウェブサイト
13
ZEV(EV, PHEV)普及の電力貯蔵への効果
原発128基が
1時間に発電する
電力量が貯蔵可能に
原発11基が
1時間に発電する
電力量が貯蔵可能に
(出所:日経エレクトロニクス 2011.8.8)
14
電子デバイス機器における日本企業の世界市場シェア
世界市場シェア(%)
携帯用リチウムイオン電池
自動車用リチウムイオン電池
?
日本の製造業の構造的問題
が解決されていない?
暦年
小川紘一 「新・日本型イノベーションとしての標準化・事業戦略(11)」より、内海氏が加筆
15
リチウムイオン電池の世界市場規模
16
2020年には世界市場は20兆円規模に
2012年に政府は蓄電池戦略を策定、2020年の市場規模を20兆円と予測している。
蓄電池の現状と将来
•
•
•
•
•
•
•
エネルギー発電の現状
発電と蓄電
LIBの開発ターゲットと普及戦略
日本へのリチウム二次電池技術回帰の動向
ポストLIB本格普及までの競争戦略
スマート蓄電池イノベーション拠点構想
まとめ
18
日本へのリチウム二次電池技術回帰の動向
リチウム電池の事故例
中国のリチウム電池自動車は万博後中国製でスタートしたが、
一年後の現在、事故が多発しているようである。
ある程度の年数を経た後の安全性がクリアされていないため、
日本の技術が再び注目されており、日本に技術帰還が起こりつ
つあるようである。
19
リチウムイオン電池の事故で、安全性・信頼性確保が
競争力上も喫緊の課題へ
B787搭載のリチウムイオン電池火災
(出所:運輸安全委員会資料)
蓄電池の現状と将来
•
•
•
•
•
•
•
エネルギー発電の現状
発電と蓄電
LIBの開発ターゲットと普及戦略
日本へのリチウム二次電池技術回帰の動向
ポストLIB本格普及までの競争戦略
スマート蓄電池イノベーション拠点構想
まとめ
21
2020年代までの厳しい開発競争をどう支援するか
今後10年間
を戦うため
の研究拠点
が必要
イノベーションにより10年後に数倍能力の
電池開発の可能性
LIBでも、10年後に
最大4倍強の容量の可能性
(
高
い
ほ
ど
航
続
距電
離池
がの
伸エ
びネ
、ル
低ギ
コー
ス密
ト度
に
も
つ
な
が
る
。
)
(出所:早稲田大学)
研究開発の課題と方向性
 信頼性確保(分析・解析技術の画期的向上):蓄電
池が様々な用途に展開すると、安全性、信頼性の
確保がますます重要な課題
 リユース・リサイクルへの対応の技術開発が必要
情報通信技術を駆使し、状況に応じて運用を最適化
し、電源の安全性・信頼性・省エネを担保するインテリ
ジェントな蓄電池を「スマート蓄電池」と定義。
次世代スマート蓄電池:例
蓄電池リユースのイメージ
電池再構築工場
・メンテナンスフリー化
・分析・解析 非破壊・非侵襲
蓄電池の現状と将来
•
•
•
•
•
•
•
エネルギー発電の現状
発電と蓄電
LIBの開発ターゲットと普及戦略
日本へのリチウム二次電池技術回帰の動向
ポストLIB本格普及までの競争戦略
スマート蓄電池イノベーション拠点構想
まとめ
27
次世代スマート蓄電池イノベーション拠点化イメージ
•
•
サステイナブルエネルギー社会を実現させる21世紀の“新”産業の米:蓄電池
22世紀の社会を見越したサステイナブル蓄電池の実現・普及へ向けて
蓄電インフラシステム・蓄電池実装機器・蓄電デバイス・
蓄電用機能性材料を有機的に統合・管理する拠点
高信頼
性
電源
Post
蓄電池
設計
次・次世代蓄電池
先端基幹技術
シーズ
☆先端材料の発信
☆安全、高信頼性蓄電
のイノベーション
産業界
産学連携プロジェクト
政策プロジェクト
未来型
蓄電材料
ニーズ
28
次世代スマート蓄電池イノベーション拠点のご提案
MEXT/JST
グ
ラ
ン
ト
グ
ラ
ン
ト
グラント・
補助
マッチング
大学
国立研究所
METI/NEDO
連携協力
マッチング
蓄電池・
企業コンソーシアム
グラント
評価・支援・
マネジメント
次世代スマート蓄電池イノベーション拠点
アカデミアの能力を活用した電気化学特性評価からの低コスト
信頼性技術開発とイノベーション実現に向けたソフト支援
まとめ
• リチウムイオン電池の火災事故などにより、日本のリ
チウムイオン電池の安全性を取り巻く状況も余談を許
さない。
• 一方、既に凋落してしまった市場と違い、電気自動車
や電力貯蔵といった適用範囲の爆発的な拡大が見込
まれる。
• この巨大市場において、市場をリードし続けるコア因
子(材料、プラットフォーム、インフラ等の社会システ
ム)の獲得に注力し、大量普及と高収益の同時実現を
目標として研究開発・市場形成をしたい。
30
参考1 久世氏提出資料
復興推進委員会 「持続可能なエネルギー社会」
エネルギー関連プロジェクトのご紹介
日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員 研究開発担当
久世和資
1
© 2013 IBM Corporation
レジリエントなビジネス・ソリューション・プラットフォーム
データ同化、モデルと予測分析
データ収集
ソーシャルメディア
気象
モデル作成
(行動、イベ
ント、因果関
係、…)
データ加工
意思決定支援
ダッシュボード
可視化技術
降雨予測
金融
リスク分析
洪水予測
意見分析
•政策立案
•緊急対応
•災害対応
•交通制御
•都市計画
•...
交通シミュ
レーション
Index, KPI, ...
交通
映像
アーカイブ
サプライ
Supply
チェーン
Chain
リスク分析
Risk
Analytics
避難シミュ
レーション
質問応答
技術
通信ツール
ビッグ・データ
通信
リスク分析、統計分析、データイニング、テキストマイニング
エネルギー
ハイ・パフォーマンス・コンピューティング、ストリーム処理、クラウド
警官、消防
士、救護班、
担当者、住
民、…
命令・制御
2
© 2013 IBM Corporation
世界中で 2 千件超のスマーター・シティ・プロジェクト
教育
市
民
• 先進国で 1,900 件超
• 新興国で 500 件超
社会保障と医療
公共安全
計
画
・
管
理
イ
ラン
クフ
チラ
ャス
ート
行政・省庁
アドミニストレーション
都市計画・開発
環境
エネルギーと
水資源
交通
3
© 2013 IBM Corporation
「スマーター・シティー・チャレンジ」 社会貢献プログラム
3年間で世界100 都市に 5 千万ドルの支援。世界中の多様な人財を結集
札幌市
京都市
久慈市
石巻市
仙台市
伊達市
東日本大震災からの
復興と スマート化に
も貢献
4
© 2013 IBM Corporation
東北での各種主要プロジェクト、復興支援活動
クラウド無償支援
SAHANA、各種CSR
東北復興支援
事業部設立
1月
2011
3/11 東日本
大震災発生
2012
東北支社
設立
7月
石巻事業所
設立
2月
2013
青森県
• 弘前中央青果株式会社様
• 津軽りんご市場様 荷受情報システム
秋田県
• 秋田市 あきたスマートシティ
岩手県
• SAHANA(災害救済情報管理システム)に
よる避難所無償支援
• 盛岡市 防災
• 久慈市 漁業6次化トレーサビリティ
(水産業復興支援)
• 大槌町 什器備品寄贈、
スマート・エネルギー・タウン計画調査事業
• 山田町 子供服ダンボール59箱寄贈
• 延べ100人以上の3泊5日での
社員ボランティア
• 岩手大学、岩手県立大学を通して
沿岸自治体に600台以上のPC寄贈
宮城県
山形県
• SAHANA(災害救済情報管理
システム)による避難所無償支援
(福島からの避難者の受け入れ)
福島県
• 農産物(米、桃)トレーサビリティー
• 伊達市 仮説住宅居住者の健康づくり支援
(e-Wellness)
• 仙台市 スマートシティ、農業6次化
• 東北大学とのスマーターシティーに関する
連携協定(災害科学研究)
• 石巻市 スマートコミュニティ、雇用促進事業
• 石巻事業所開設
• 多賀城市、七ヶ浜町 スマートシティー
• みちのく震録伝、東日本大震災アーカイブ
プロジェクト (河北新報社、東北大学)
5
© 2013 IBM Corporation
スマート・グリッドに関する IBMの取り組み実績
 IBM は世界で 200 以上のスマート・グリッドのプロジェクトに参加
 システム構築だけでなく、戦略策定、制度設計、プロジェクト管理、インフラの提供等
幅広い領域でご支援
プロジェクト例
・ ボーンホルム島 EDISON プロジェクト
・ デンマーク電力プロジェクト
・ マルタ共和国 Smart Grid プロジェクト
・ スイス EKZ 社 EV 連携プロジェクト
・ 北九州スマートコミュニティ創造事業
:
6
© 2013 IBM Corporation
エネルギー分野で貢献するIBMの先進技術
天気予報システム
Deep Thunderの
Renewable Energyへ
の活用
集光率2300倍の
超高効率
集光型太陽光発電
電池の容量維持率
MMT Solar
雲予測分析と
太陽光発電量予測
逆浸透膜を利用した
海水淡水化システム
800km走行可能な
リチウム空気バッテリー
高温⇒劣化大
どちらも低温なのに
劣化速度が違う
低温⇒劣化小
異なる劣化環境
同じ劣化環境
Liイオン電池の
寿命予測
時間
電力会社
発電送電システムの最適化
でスペイン全国の電力の
53%を風力で自給
工場
太陽光発電
/蓄電池管理
(FEMS)
生産工程
管理
(D-FEMS/
MES)
施設管理
(BEMS)
MMT: Measurement and Management Technology
工場のエネルギー
最適化マネージメント・
システム
7
© 2013 IBM Corporation
デンマーク EDISON スマートグリッド
Electric vehicles in a Distributed and Integrated market using Sustainable energy and Open Networks
目標:デンマーク国内自動車のうちEV, PHEV 割合 最大10%へ
 再生可能エネルギー(特に風力)供給の安定性確保
 充電・決済インフラ 検証
参加企業
デンマークのエネルギー企業DONG Energy、
Oestkraft
デンマーク工科大学
IBMデンマーク および IBMチューリッヒ研究所
Siemens、Eurisco、デンマークエネルギー協会
第一ステップ: ボーンホルム島
• テスト環境構築、EV増加に伴うエネルギーシステムの性能などを調査。
• IBM: EVへの充電と風力発電をリアルタイムに同調させる技術を開発。
• シミュレーション実施後、実際のV2G (Vehicle To Grid) 実証
ボーンホルム島
(人口4万人588k㎡ 淡路島と同面積, 風力中心)
風力発電の不安定性を克服するために、
変動しがちな電力をEVに搭載される
電池を利用して蓄電し、安定化を図ることを検討
 自動車は、1日のうち約2時間のみ稼働し、残り22時間は待機状態
– 待機時間を一元管理し、効率的な充電
 2000kWの電力で3000台分のEV充電が賄える
– EVを3000台用意することで2000kWの安定した電力を確保
8
 充電は最低13分から可能
EV: Electric Vehicle 電気自動車、PHEV: Plug-in Hybrid Electric Vehicle プラグインハイブリッド電気自動車
© 2013 IBM Corporation
スペイン 再生可能エネルギー最適供給システム
モデル駆動の最適化手法を用いて、20%以上の電力を再生可能エネルギーで供給
予想可能なエネルギー生成
自然変動する電力生成量の管理
リアルタイムなモデル駆動の制御方法により、
再生可能エネルギーを管理し、送電インフラと統合
Smarter Planet プラットフォーム
結果
データと測定
モデル化と分析プロセスの統合
即時可視化
挙動モデル
送電線網
自然変動エネルギー
20%を導入
制御
相互接続型
コントロール・センター
30箇所
以上
12秒ごとに全国規模で測
定 - 有効・無効電力、電
圧と接続性、温度、風力
即時モデル化とリスク評価
ユニットの始動・停止の
データのモデル化と統合
最適化、 エネルギー生
気象モデル‐風力と太陽光の予測 成の管理とコントロール
電力消費動向の予測
9
© 2013 IBM Corporation
エネルギーを使わない海水の淡水化システム
UCPV
超高効率集光型
太陽光発電
集光率2300倍
 コストの高い太陽電池の
セルを削減
 太陽追尾装置設置
 CPU冷却の技術を利用し
たセルの温度上昇を抑
制機能
 発電ファームなどでの利
用に期待

入力
海水、下水
家庭雑排水
超高効率
集光型太陽光発電
ROシステム
高圧ポンプ
逆浸透膜
逆浸透膜を利用した
海水淡水化システム
逆浸透膜
出力
蒸留水
一般細菌、大腸菌や微生
物なども高効率で分離除
去することが可能
 水、食料などの不足が深
刻化する中、極めて重要
な技術として注目
UCPV : Ultra-high Concentrator Photovoltaic
10
逆浸透膜を利用した
海水淡水化システム
タンク
排水
高濃度塩水
RO: Reverse Osmosis

© 2013 IBM Corporation
生産管理と連携した工場のエネルギー管理
• 生産・プロセス管理システムとの連携により、その時の加工状況を重ね合わせたエネル
ギー用途を把握し、工場全体のエネルギー最適化を実現
• 製造するモノの動きにあわせた、装置のモジュール単位のエネルギー制御と、工場全体
のエネルギー消費を最適化するための生産計画やモノづくりの実行、両面からの調整が
可能に
生産・プロセス
管理システムとの連携
制御+計画の両面から
工場全体のエネルギー最適化を実現
装置の自動制御
装
置
ご
と
の
FEMS
MES
加工情報
(MESの情報)
エネルギー
情報
生産状況
装置状況
電力データ
生産状況
装置状況
MES情報を参照し、対象プロセスが
非稼動の時は、待機モードになるよ
うに、装置を自動制御する
使用量予測と生産計画の連携
エネルギー使用量の予測値が目標
値を超えそうな場合は、生産計画や
生産実行システムの変更を促す
FEMS
MES
生産状況
装置状況
電力データ
生産状況
装置状況
11
© 2013 IBM Corporation
IBM社内の展開例
IBM East Fishkill, NY
半導体生産ライン
年間12億円のエネルギー・コスト削減
12
© 2013 IBM Corporation
リオデジャネイロ 都市状況を一元的に把握・予測して対応
60万通信レコード/秒
500億/日
1判断につき1-2ms
320TBの解析データ
気象・災害予測システム
交通状況
電気・水道・ガス
期待効果
市内カメラ
危機対応チーム
ビーチ、サッカー場
・ 危機対応の迅速化・最適化
・ 意思決定の質の向上
13
© 2013 IBM Corporation
高度なシミュレーション技術を市の運営に展開
Deep Thunderによる気象予測
洪水のシミュレーション
最適避難ルートの確保のシミュレーション
交通への影響のシミュレーション
14
© 2013 IBM Corporation
北九州市におけるスマート・グリッドの共同実証
発電機器や蓄電池の情報を統合し、得られたデータからさまざまな新サービスを提供
エネルギー使用最適化に向けたダイナミック・プライシング (変動料金制) を実証
ピーク時の電力使用量を平均 18 ~ 22 % 削減
実行
データを
活用した
新サービス
仕様/構成
管理
IBMよりサービス提供
CEMS
発電機器
蓄電池
系統・地域
見える化
設置/点検
作業管理
計測
情報管理
予測
状態管理
劣化状態
推移予測
トレーサビ
リティ管理
最適化
最適
配置分析
最適
容量分析
移動経路
最適化
SDP データ・アグリゲーション・プラットフォーム
BEMS
発電機器
蓄電池
ビル・施設
HEMS
発電機器
蓄電池
住宅・店舗
FEMS
発電機器
蓄電池
工場
15
© 2013 IBM Corporation
付録
16
© 2013 IBM Corporation
2300倍の集光型太陽光発電の研究開発
CPV
Photovoltaic technology with world-record efficiency
Bob Sandstrom, CPV Problem Solver, Physical Sciences Research
17
17
© 2013 IBM Corporation
リチウム空気バッテリの研究開発
リチウムイオンの10倍の電力効率
高い性能、軽量な空気カソード、薄膜、触媒
ナノスケール技術による創造
ペタスケールHPCの応用による従来
不可能とされたバッテリ設計支援
HPCコンピューティング
スーパーコンピュータ、ペタスケールデータ
管理、並列化、物理的理論解析
18
© 2013 IBM Corporation
O2
Lithium-Air
Game changing battery technology
O2 flow
turned
off (test)
Discharge Voltage vs. Time
19
Dr. Winfried Wilcke, Sr Manager, Nanoscale Science and Technology
19
Program Director, Battery500 Consortium
© 2013 IBM Corporation
復興推進委員会「持続可能なエネルギー社会(分散型自律エネルギー社会)」に関する懇談会資料
日時:5月23日(木)16:00~18:00頃
於:復興庁本庁7F 復興大臣会議室
参考1 古山氏提出資料
「エネルギー」に関する懇談会資料
古山 通久(こやま みちひさ)
略歴
‘11.12
‘11. 3
‘10.12
‘08.11
‘03.10
‘02. 4
‘02. 3
‘74. 5
科学技術振興機構CREST(現職)
化学工学会「震災に伴う東日本エネルギー危機に関する緊急提言」公表
九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所 兼務(現職)
九州大学稲盛フロンティア研究センター 特任教授/教授(現職)
東北大学大学院工学研究科 応用化学専攻/化学工学専攻 助手/助教
東京大学大学院工学系研究科 化学システム工学専攻 博士研究員
東京大学大学院工学系研究科 化学システム工学専攻 博士課程修了 博士(工学)
栃木県真岡市にて出生
その他:福岡市環境・エネルギー戦略有識者会議提言書(2013)、エネルギーベストミックス研
究会報告書「今後のエネルギーのベストミックスへ向けた課題と展望」(2011)、化学工学会次世
代エネルギー社会検討委員会(2012-)、電気学会レジリエントエネルギーシステム協同研究委
員会(2012-)、福岡市環境局環境審議会委員(2012-)
所属学会:化学工学会、電気化学会、触媒学会、日本機械学会、
日本コンピュータ化学会、 Electrochemical Society、
日本化学会、応用物理学会、日本トライボロジー学会
広域ネットワークと協調した自律分散拠点
広域
「東北復興ベルト」
既存インフラの利活用を前提に産業振興・
レジリエンスなども考慮して議論
※産業界の関与
※天然ガスパイプライン輸送
大型自治体
「エネルギー中核拠点」
県・政令指定都市・人材養成機関を交えて
議論
中規模分散型自律エネルギー
小規模自治体・町内会etc.
「地域特性を生かした
分散型自律エネルギーコミュニティ」
地域特性を考慮した街づくりを踏まえて議論
※東北の人材が東北で働ける
※研究機関ではなく教育機関としての大学
Google Mapより
2
長期への遷移が可能な短期・中期目標
Energy Vision
Hospital
School
Commercial
長期:低炭素社会・再生可能エネルギー社会
※命題:太陽光・風力の不安定性と安定
供給の両立
Housing Complex
Business
Hydrogen Network
(Popular Edition of High Pressure-Resistant Material)
(Artificial photosynthesis)
Solar Hydrogen Production
Photo Catalyst Water Splitting
(Photo Catalyst . Artificial Photosynthesis)
Regional Network
Industry
(Electricity + Town Gas + IT)
(High Temperature/Pressure SOFC)
(Ethanol→Ethane)
House
東京電力ホームページより
(Meso-porous carbon)
Hydrogen
Conversion
Substation
Hydrogen Refueling Station
(High Pressure Hydrogen Storage Tank etc.)
(High Pressure Hydrogen Storage Vessel)
(Low cost Hydrogen Storage Alloy & Vessels)
Electrolyzer
(Steam Electrolyzer)
Geothermal
FCV
(Meso-porous carbon)
(Low cost Storage Tank & Cell Stack)
Solar Power
Fuel Network
(Organic Solar Cell)
(CO2 Reduction, Molecular Transformation)
(Green Innovative Catalyst)
Bio-fuel
Electric Power Network
Battery
Renewable
Energy Network
Coal
(High Temperature/Pressure SOFC)
Wind Power
Hydro Plant
Tribology
Petroleum
Capture & Storage
(Low cost CO2 Separation. Search of Storage Sites)
(Secure of Storage Sites)
九大I2CNER・本田教授提供
Thermal Plant
( Large Scale SOFC)
Nuclear Plant
中部電力HPより
Int. J. Hydrogen Energy, 37, 8123 (2012)
中期:長期ビジョンの実現に向けてスムーズに遷移
可能な調整可能電源を有するエネルギー
拠点
3
広域:国内エネルギー供給・利用の見直し
「エネルギー省」としての機能を有する(中立な)機関・組織の設置
長期的な財政支援が必要とならないグランドビジョンのデザイン
経済(産業)・環境・セキュリティ・安全・復興・物流の多面的議論
電力・モビリティに加えて産業におけるエネルギー利用の議論
物流に加えて気候・災害耐性を考慮した産業の再配置
電力多消費プロセスは夜間・中間期(春・秋)へ
冷やす産業プロセスは冷涼地、暖める産業プロセスは温暖地へ
(移設と合わせて?)新規プロセスへのアップデート
コプロダクション、エクセルギー再生、企業間エネルギー融通など 国内エネルギー
障壁となりうる関連法制度の洗い出し
消費の内訳
産業界
家庭
基幹インフラの整備
日
電力・ガス・液体燃料の貯蔵・輸送
々
も
連係可能量増強への取り組み
の
の
オフィス
く
づ
需要に合わせた生産計画の推奨
ら
く
冗長な設備の利用に向けた法整備
し
り
くらし
運輸
省エネ型機器・無理のない省エネライフスタイルの推進
真のエコポイント 情報の発信 相談窓口
小宮山宏氏講演資料をもとに作成 4
地域:情報アクセスの向上
一元化窓口の整備
ワンストップ行政・関連主体の窓口Webサイト
エネルギーに関するオンラインエンサイクロペディアの整備
選択肢となるエネルギー技術や議論の前提となる基盤的情報が得られる
“Enepedia”
※中立な機関・組織が両論併記で情報を整備、追加
※○○村や、似非科学、風評から脱却した議論の基盤
市民の議論・発案の場の整備
Enepediaの情報に加えてサイエンスコーディネーターも入った市民発案の場
※これまで十分に考えてこなかったエネルギーに関する情報の咀嚼
※将来を担うが知識・経験が不足しがちな「若者」の関与
大都市型・商業地型・住宅地型・農村型・漁村型などの横の知識共有
ビジョン構築
広域との連携を前提
平常時に高いエネルギー効率・経済性が得られるビジョン構築
地域に特有なエネルギー消費・エネルギー資源の洗い出し
不安定電源でも十分なエネルギー消費用との洗い出し
未利用・冗長な設備の徹底的洗い出し
県間・県内の基幹施設、病院・公共施設間等のネットワークの整備
5
地域:わかりやすい情報伝達
※化学工学会緊急提言委員会
(研究者)作成
※横山氏、秋元氏作成
※江角氏作成
6
地域:実行可能な技術オプション
象徴:
観光とエネルギー(景勝地、温泉、モニュメント、遊園地、動物園、etc)など
実質:
将来の量的な貢献がある
平時に有効でありかつ災害時にも役立ちうるエネルギーステーション
継続的財政支援なく継続可能なモデルケース⇒他地域への”輸出”
備蓄・調整力を有する“隣組”エネルギーステーション
商店街・スーパー・飲食店・温浴施設・工場・公共施設・駅・空港等
キーとなる主体:エネルギー事業者・組合・自治体等
地中熱(夏涼しく・冬暖かい避難場所)・静音型風力
分散エネ排水⇒中水としてのリサイクル
(コジェネレーションよりトライジェネレーション)
複数エネルギー源からなる次世代モビリティ活用の前倒し実証
PHEV・燃料電池車・燃料電池バス・水素ステーション・気動車・船
域外事業者ではなく地元による事業
小型の太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス
ex. バイオマスと林業
雪・氷の輸出
農業(ビニールハウス)や融雪と地中熱
地元住民によるDIY(○○キット、住民による工事支援など)
7
地域:構想例
太陽光・風力大規模導入のための不可変動の調整役
○ディーゼルやガスエンジンコジェネによるエネルギーセンターを活用した中規模拠点
○戸建て・業務用コジェネを集合体として制御した小型コジェネ中心型拠点
○次世代モビリティ群による蓄電・発電を活用したモビリティ中心型拠点
○水電解による水素製造や次世代電池を活用した蓄電中心型拠点
○次世代船舶の動力を活用した漁村型拠点
Int. J. Hydrogen Energy,
37, 8123 (2012)
○調整池・貯水池等を揚水発電
として活用した水活用型拠点
○デマンドレスポンス活用都市型
拠点
安定供給型再生エネ中心
○林業バイオマス中心型拠点
○農業・融雪など地中熱活用拠点
○温泉地熱中心型拠点
○産業廃バイオマス活用型拠点
○小水力活用型拠点
(既存のモデル事例を積極活用)
8
参考1 中田氏提出資料1
平成 25 年 5 月 21 日
持続可能なエネルギー社会(自律・分散型エネルギー社会)
中田俊彦メモ
1. 基本コンセプト
(基本設計)
・ 国家の大規模エネルギー社会(既設)
(図 1、図 2)と地域主体の自律・分散
型エネルギー社会(新設)の連携、相互補完、相乗効果の導出(図 3)。
・ 時間軸と空間軸からなる持続可能な地域エネルギー社会のデザイン。3つの
E だけでなく、4つの E と3つの L から成る価値規範(図 4)。3E(Energy,
Economy, Environment)プラス Ethics(倫理)の 4E に加えて、3つの L:Life
(生活を守る視点)、Locality(地域重視の視点)、Low carbon society(低炭素
社会)。
・ 熱・電力・輸送用燃料のエネルギー3 キャリアのマルチ需給システムの提案
(図 5、図 6)
(目標)
・ 3つの将来目標、20-20-20(トリプル 20)の設定。2020 年に、地域の再生可
能エネルギーの割合を 20 パーセントまで増やし、エネルギー利用効率を 20
パーセント高めて、温室効果ガス排出量を 20 パーセント低減する。グリー
ン成長(Green growth)を誘引して、グリーン雇用を増やす。
(産業創出と人材育成)
・ 他地域や諸外国へ展開可能な、フレックス・スケールのエネルギー社会ビジ
ネスモデル創出。
・ 多様な地域特性を生かすエネルギー社会の設計、導入、運用、および事業プ
ロフェッショナルの育成。
1
2. 現状認識
・ 既設エネルギー供給インフラの末端に位置する東北地域。脆弱な供給セキュ
リティと低密度なエネルギー需要(図 7)。
・ 希薄に散在する未活用の再生可能エネルギー資源。
・ 寒冷地主体の東北地域に適するエネルギーシステム設計の欠如。たとえば、
暖房・給湯等熱需要を満たす熱エネルギー供給システムの未整備。
・ 地域分布を考慮したエネルギー需要密度データの欠如。
3. 今後の戦略
・ グローバルな既設エネルギー社会と連携する地域主体のエネルギー社会の
設計と導入(例、グローカルなエネルギーシステム)。膨大な地域資源(木
質・畜産系バイオマス、地熱、風力、太陽熱、太陽光など再生可能エネルギ
ー)を利活用するエネルギーシステム最適化と、グリーンビジネスモデル創
出。FIT 活用。
・ エネルギー需要の半分を占める熱エネルギーを需要家に供給する、地域熱供
給システムの導入。欧州北部の先行事例である、廃棄物利用の熱併給の日本
への導入。コジェネ(熱電併給)だけではなく、需要家側における熱需要と
電力需要の複合利用。
・ 上記プロジェクト推進に必要な地域エネルギーデザイナーの育成、空間情報
GIS を用いる地域エネルギー密度データベースの整備(図 8)。
・ エネルギー技術への研究開発(R&D)の投資時期と効果を検証する分析モデ
ルの開発(図 9)。
・ 産業集積地域(仙台、石巻、気仙沼、大船渡、釜石、宮古など)にて未利用
エネルギーやマテリアルを地域内で相互融通する、環境配慮型の 6 次産業コ
ンビナートの展開。
2
図1 2010年のエネルギーフロー(詳細版)
参考1 中田氏提出資料2
1
図2 2011年度のエネルギーフロー
ヒートポンプ熱源
総供給量: 20.44 ×1018 J
発電部門
原子力
損失
エネルギー
水力
再生可能
エネルギー
産業用蒸気等
天然ガス
家庭部門
業務部門
正味利用
エネルギー
石炭
産業部門
石油
運輸部門
非エネルギー利用
Reference: 経済産業省資源エネルギー庁 総合エネルギー統計2011年度確報
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部 平成22年度電力需給の概要
IEA, Energy Balances of OECD Countries 2012 etc.
May. 21, 2013 [email protected] lab
2
図3 エネルギー社会設計のコンセプト
3
May 21, 2013 T. [email protected] lab.
図4 時間軸と空間軸を考慮したエネルギー社会の変革
4
図5 2010年のエネルギーキャリアのフロー
5
図6 2011年度のエネルギー資源、キャリア構成の内訳
需要
供給
形態別
電力
熱
再生可能
再生可能
水力
1% 3%
ヒートポンプ
4%
5%
天然ガス
19%
原子力
石油
輸送用燃料
再生可能
水力
5%
8%
石油
原子力
15%
天然ガス
2%
10%
5%
石油
天然ガス
35%
50%
石炭
27%
石油
天然ガス
24%
44%
石炭
22%
98%
13.26×1018 (J)
部門別
産業
運輸
電力
熱
84%
石炭
22%
20.12×1018 (J)
Reference
経済産業省資源エネルギー庁,総合エネルギー統計2011年度確報
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部,平成22年度電力需給の概要
IEA, Energy balances of OECD Countries 2012 etc.
16%
家庭
熱
53%
電力
47%
電力
2%
業務
熱
59%
電力
41%
輸送用燃料
98%
13.26×1018 (J)
6
May 21, 2013 R. [email protected] lab.
7
8
図9 技術進歩を誘因する研究開発投資
9
参考1 八尋氏提出資料
試案: 開かれたコミュニティー・
エコシステムを目指して
2013年5月23日
株式会社 日立コンサルティング
八尋 俊英
© Hitachi Consulting Co., Ltd. 2013. All rights reserved.
自己紹介: クラウドによる家電と人の関係拡大
お掃除ロボットと暮らす賃貸マンション(東急電鉄)
高齢者見守りTV
NTT西日本(熊本県)
UR(埼玉・北本市)
シャープ(株)の戦略アーキテクチャー
2
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地球規模で変わる都市開発
急速な都市化
• 未だかつてない急速な都市化の進展と世界規模での都市建設
 世界人口: 70億人(2012年)、90億人(2050年)
 都市人口: 50%(2012年), 70%(2050年)
ICTが鍵となる
• 急速に進展する都市化の流れにおいては、都市における様々な活動を監視・管理することが
極めて重要となるが、その鍵を握るのはICTでありICTの活用無しに個別のインフラを導入して
いくことは今後あり得ない。
• また、都市化は単なる建築だけではなく、そこに集まる人々の活動から持続可能な経済活動
やイノベーションを生み出さなくてはならない。その為にもICTの基盤が必須となる。
我々の取るべきアプローチ
• 絵に描いた餅では無く、実現可能・スケーラブルな施策を推進する。
• 1社で実現するのではなく、UKのグリニッジプロジェクトのように適切なグローバルプレーヤー
とのパートナーシップを通じたチームプレイでプロジェクトに取り組む。
3
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都市管理プラットフォーム‐世界のトレンド
都市管理プラットフォーム(Urban Management Platform :都市の様々な活動を監視・管理する為の統合IT基盤)
は、世界中でスマートシティ関係者の興味の中心となりつつあるが、成功させる為には①適切なパートナーシップで
取り組むこと、②初期段階で包拢的なマスタープランを作成すること、の2点が成功の鍵となる。
英国ロンドンのグリニッジ半島における再開発では、政府、
グリニッジ自治区、民間企業(デベロパー・IT・コンサルティ
ング・エンジニアリング・エレクトロニクス等)のコンソーシア
ムが一体となって都市管理プラットフォームの導入を推進
日立コンサルティングも協業パートナーとして参
画
プロジェクト規模
‧
‧
‧
‧
‧
再開発区域 : 190エイカー(77ヘクタール)
住宅 : 10,000世帯
雇用創出 : 29,000人
オフィス : 3.5百万平方フィート
商業施設:150以上のショッピング・レストラン(36万平方フィート以上
の商業区画)
プロジェクト概要
‧ グリニッジ半島は、ロンドンの南東に位置し、テムズ川に面した半島
‧ マスターデベロパーであるQuintain社が中心となって推進されている
プロジェクト
‧ 都市管理プラットフォームを中心とし、センサーネットワーク、および
関連アプリケーションが導入される予定
4
© Hitachi Consulting Co., Ltd. 2013. All rights reserved.
都市マスタープランによるオープンイノベーション
○ 英国政府の補助による、外資系を含めたオープンイノベーション戦略の一環
○ 空港を頻繁に利用するシティー金融街のバンカーなどユーザー目線で
外部情報連携、多種多様なアプリケーションを呼び起こすエコシステムへの
進化を目指している
5
© Hitachi Consulting Co., Ltd. 2013. All rights reserved.
都市マスタープランによるコミュニティー再生
地球規模で技術・社会環境変化に対応して新しいコミュニティー開発が進んでいる。
復興計画において、地域拠点だけでも「未来実験コミュニティー」など設定することで
グランドデザインを描くことができればエネルギー社会基盤によるグローバルな知恵
を呼び込むコミュニティー再生が可能になるのではないか?
6
© Hitachi Consulting Co., Ltd. 2013. All rights reserved.
拙論
〇自律分散電源とセンサーによる徹底した環境配慮かつコミュニティーロボットが
介在するような先進安全なコミュニティー開発
外資参入、県民市民主導による徹底した環境管理地域、規制緩和による未来型コミュニティー
実証等積極的な開発エリア(科学都市等)を設置, エネルギー等の一流ベンチャーを集積・ラボ化
〇再生可能エネルギーの特性を考慮した蓄電機能設置とともに地域特性に合わ
せた小水力発電や地下水ヒートポンプ等、自然の力を活用した分散型ソリューショ
ンの推進と、中小農家・水産加工工場に小型ジューサー等設置・家庭工場with
クラウドファンディング地域特産開発
〇地域エネルギーマネジメントシステム(EMS)をベースに社会基盤の一環とした
統合クラウドシティ(分散型)基盤開発
を行うことで、主要地域のDR連携
さらには解析したエネルギー利用情報、
環境・交通・商業統計等多様なデータ
を活用、コミュニティー復興の
横連携を図る
7
© Hitachi Consulting Co., Ltd. 2013. All rights reserved.
参考1 渡辺氏提出資料
◆地方における再生可能エネルギーの活用
福島大学
ふくしまスマートシティ・プロジェクト
【組み立ての視点】
・福島の復興・再生のための持続的経済基盤の確立
・地域に根差した在り方の実装的研究
・特に地場産業や地域資源との融合を追求
・民間ベースでのモデルの提示、構築
【ポイント】
・地域の既存の産業の熟知とそこから組み立てる創造性(ベースとしての金融の視点も必要)
・ICTや再生可能エネルギーの活用といった切り口から、地域での新たな経済的関係性や価値循環を
創造し(面的再生)
、右肩下がりの地域経済、地場産業の創造的復興へつなげる。
<検討事例>
①温泉街復興・再生事例、②林業再生事例
⇒
P.2 参照
③高原エリア面的再生事例(エリア放送、バイオガス発電事業)
⇒
下記参照
◎あだたら高原エリアの面的復興・再生事業
『エリア放送』を活用した
地域連携取組み事例
再生可能エネルギー(バイオ
ガス)を活用した地域連携取
組み事例
1
◎地域資源「温泉水」の多面的利活用による温泉街復興・再生事業
新たな
ビジネス
・街づくりの資金捻出(バイナリー・小水力発電による売電収入)
・エネルギーの地産地消、非常時電源の確保を目指す
・個別の温泉旅館経営へのバックアップ
温泉街の活性化・再生へ
~空調コスト削減(熱利用)
、水道代コスト削減(熱利用)
、電力コスト削減(熱利用)~
・廃業旅館、空き旅館の高齢者等居住施設への転用
◎地域資源「森林資源」の多面的利活用による林業再生事業
(このように管理された森は少ない)
エンドユーザー
中山間地・里山の再生
不連続状態
印 刷
林業従業者の確保
※制度・政策としてバック
アップする仕組み要
従来の
梱包流通
伐
採
サイクル
製紙工場
森 林
・地域の自立
・エリア内での
産業連関促進
植林
新たな
育成
サイクル
森のサイクル
林 業
地域の需要家
(限定されたエリアで
の電力・熱需要家)
製 材
間伐材
森林資源の更なる活用
チップ化
電力会社 へ
木質バイオマス発電
<発電事業>、<熱供給事業>
・目指すは森林資源(一本、一本の木)のICTによる集中的一体管理
・スマートシティ構想に基づく財政資金投入による林道整備、大型高性能機械の導入
・森林の持つ様々な機能(治山、水源涵養、洪水防止、CO2 吸収等)の保全強化
・木質バイオマス発電による間伐材の有効利用、売電収入
・バイオマス発電時の副生熱の利用併進(コジェネ)
2
林業の再生へ
1 / 2 ページ
「新しい東北」について3県へのヒアリング結果について
参考1 その他資料1
【「新しい東北」を検討していくに当たっての前提となる各県の考え・留意点】
(福島)
・原発事故の収束に向けた取組を安全、確実に進めることが前提。また、全国的にも今なお31万人もの被災者が仮設住宅等で避難生活をしている現状を認識すべき。
・除染、食品安全、健康管理、生活再建、公共・生活インフラ復旧等の課題への対応が必要。
(宮城)
・復旧から再生に目標を拡充し、次の時代に向けた骨太の方針を打ち出すことが重要。
・「新しい東北」という呼び名は、国土形成計画などとの関係がわかりづらい。復興を進める中で未来を語ろうとすることをわかりやすく表現すべき。
(岩手)
・喫緊の課題として、大震災特例的な措置を通じた復興の加速化が必要。
・東北全体の復興の象徴、日本再生の原動力となるようなプロジェクトの実現が必要。
5つの柱
目標像(案)
各県の意見
(福島)
・子供を安心して遊ばせることができる場の整備や、県内での自然体験活動の実施。心身の豊かな発達を促すモデル事業や、福島なら
ではの手厚い保育の推進。子供の心のケアの充実。
○ 身体運動能力、学ぶ力、たくましく生き抜く力、創造性、挑戦性等の面で、 ・放射線が健康に与える影響について、県民が安心できる丁寧な説明。全国の子どもたちが正しい放射線教育を受ける体制の整備。
日本で最も高い能力を持ち、かつ、精神面も豊かな子供を育てることがで ・長期避難など震災を踏まえた教育環境整備
きる地域社会を構築することを目標とする。
・理数教育、防災教育の充実や国際化の進展に対応できる人づくり
①元気で健や
かな子供の成
長を見守る安
心な社会
(宮城)
(子供の元気回 ○ さらに、子どもたちは、今の大人とは異なる新しい時代を生きるとの認識 ・子どもの心のケア、子どもの遊び場の確保等に関する取組の充実
復、運動支援、
にたって、グローバル化、多文化共生、高度情報化、防災や地球環境へ ・震災孤児やひとり親家庭等への生活・就学・経済的支援の継続
世界レベルの文
の意識の高まり等が進む新時代において持てる力を存分に発揮できるよ ・ICT教育環境、運動・スポーツ環境の整備
武両道 等)
・防災教育の充実(県立高校への防災系学科の設置等による専門人材の育成)
うになるための教育環境を全国に先駆けて整える。
(岩手)
・子どもの遊びや運動の確保のための支援策の充実
・心のサポートに向けた児童精神科医や臨床心理士の確保や医師の確保
・ラグビーワールドカップの誘致等、子どもが夢を持てるようなスポーツ拠点の創出
○ 高齢者が活き活きと暮らせるコミュニティ(単に安全でバリアフリー化され
た空間を作るだけでなく、快適で、人との豊かな触れ合いが可能な包摂
②「高齢者標準
力のある『外出したくなるようなコミュニティ』)を構築することを目標とす
(低下した高齢
る。
者の身体・認知
機能を標準とす
る)」による活力 ○ さらに、このコミュニティを基盤として、高齢者が元気で地域社会に参加
し、できるだけ長い間、自立的、快活に、最後までコミュニティの中で暮ら
ある超高齢社
し続けられる「生涯現役型社会(エイジング イン コミュニティ)」を全国に
会
先駆けて実現。「居住」、「移動」、「食」、「社会とのつながり」、「健康長
(アクティブエイジン
寿」の5つの側面で、新たな仕組み、サービスの導入を進める。
グ、医療介護連
携、電子カルテ等
の活用 等)
○ 同時に、仮に心身が弱った場合にも安心して暮らすことの出来る地域医
療・介護・看護・予防等の体制を構築していく。
(福島)
・高齢者の活力を生かした社会づくり。
・健康支援活動に従事する保健師等の医療従事者、福祉・介護人材の確保。医療及び福祉提供体制の整備。
・地域住民や医療機関、介護サービス事業所等のネットワーク化による地域包括ケアシステムの実現(避難者が県内外に分散した市町
村では、連携自体が困難)
(宮城)
・心のケアを必要とする被災者へのサポートの充実
・高齢者・障害者福祉施設、被災地域の拠点となる病院の再建
・医療人材の確保(医学部の新設)
・医療福祉情報ネットワーク(電子カルテ等のネットワーク化)の構築
(岩手)
・バリアフリー施設整備やコミュニティ再構築の中での孤立化・閉じこもりを防止するための復興ライフサポートの取組み
・医療・介護を担う人材の確保や連携拠点の整備など地域包括システムの構築
・診療情報や検査データの共有等に向けた医療情報のネットワーク化
2 / 2 ページ
5つの柱
③持続可能な
エネルギー社
会(分散型自律
エネルギー社
会)
(新エネルギーシス
テム、スマートシティ・
スマートグリッド、自
然エネルギーの活
用 等)
④頑健で高い
回復力を持った
社会基盤(システ
ム)の導入で先
進する社会
(ハードとソフトが
一体となった減
災対策、コンパクト
シティ、ディマンドバ
ス、長寿命化
等)
目標像(案)
各県の意見
(福島)
・再生可能エネルギー関連産業の集積・育成に向けた関連企業の誘致、関連分野への地元企業の新規参入促進、地元企業の技術高
○ 被災地での復興を進める中で、復興に関わる様々な主体が連携して、
度化に向けた支援などを促進。
地域を取り巻く自然環境や地理的状況、再生可能エネルギー・送配電技術
・農業利用が長期間見込めない農地の転用規制に関する特例や国の発電施設導入補助金の積増し。
の利活用の動きやエネルギーの消費状況などを踏まえた、持続可能な社会
・浮体式洋上風力発電実証研究事業等の着実な実施、関連産業集積に向けた取組み強化。
の構築に向けたモデル的な取組みを進めることにより、
・エネルギーの地産地消による持続可能な地域モデルの構築。
低炭素・省エネルギー型で、かつ、自立した分散型エネルギーシステムを備えた地
域社会を構築することを目標とする。
(宮城)
・環境未来都市構想
○ 特に、地域の強靭性(災害への対応力)と自律・分散型のエネルギー社会と ・スマートグリッド事業(トヨタ自動車・F-グリッド)
は、密接に関連しており、その社会を運営する上で、その担い手となる層 ・再生可能エネルギーを活用したエコタウン・スマートシティの形成
の厚い住民や地域コミュニティを形成する。
(岩手)
・再生可能エネルギーの導入促進に向けた支援。洋上風力発電、日本版E-MEC
・被災地の脆弱な送電網の整備
(福島)
○ 東日本大震災やその後の原発事故によって、甚大な被害が発生し、被災 ・「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり
後2年が経過する中、回復が進んでいる分野と進んでいない分野の格差 ・広域迂回ルートや帰還市町村の生活支援ルートの確保。県土の復興に向けた道路ネットワークの構築。
・社会基盤の復旧・復興に向けた長期的かつ安定的な財源の確保
が発生しているが、
同様の震災のみならず、様々な国家的・地域的な危機に直面した際に、 ・災害に強い危機管理体制の構築
致命的な被害を回避し、より迅速な回復を図るために、必要な社会基盤
(ハードの社会資本のみならず、ソフトとしての医療・エネルギー・情報通 (宮城)
信などの社会システムを含む)を先進的に導入する地域社会を構築するこ ・多重防御施設の整備、土地区画整理や防災集団移転等の復興まちづくり事業の推進
・海岸堤防の整備、沿岸防災道路ネットワークの整備、主要港湾の本格復旧
とを目標とする。
・広域防災拠点の整備
・東日本大震災メモリアルパーク構想の推進体制の構築及び震災津波博物館等整備
○ 特に、「レジリエンス」を実現する社会を運営する上で、その担い手となる
(岩手)
住民や地域コミュニティが不可欠であるが、
人口減少、高齢化等が、全国的な傾向に比べ、進んでいる被災地におい ・多重防災のまちづくりの推進(人材、用地や資材の確保のための措置等)
・まちづくりと一体となった鉄道復旧
て、これらの取り組みを先行して進めていく。
・広域防災拠点の整備
・新たな街づくり等にあわせた情報通信利用環境の整備
・社会教育施設の整備促進
⑤高い発信力 ○ 地域全体として、
を持った地域資
① 地域資源の潜在的に有している価値の発掘・認識
源を活用する社
② その価値の維持・向上
会
③ 市場への地域資源の価値(商品、サービス等)の売込
(観光、食品(農
を進め、「価値共創ビジネス」を創出することにより、地域固有の魅力(食
林水産・加工)、
材、自然、文化、技能・技術等)を伸ばしつつ、経済的にも持続的に発展
個性的なメー
する社会を目標とする。この目標達成のため、生産から市場化までの
カー、新たな被災
様々な取り組みを統合して、地域経済の活性化と地域資源の強化との間
地での取組
に「好循環」を形成していく。
等)
(福島)
・観光復興キャンペーンの実施。教育旅行の再生。ふるさとの魅力の発掘。
・福島県ブランドの再生、県産品の新たな販路開拓、産地活性化。消費者に軸足を置いた活動やPR戦略。
・農林水産物の安全性確保、消費者の信頼回復。地域産業6次化。
・研究開発・産業創造拠点の整備を核とした地域の発展。
(宮城)
・海岸防災林の再生、被災漁港の本格復旧の推進
・販路回復・拡大に対する支援、風評の払拭のための正確な情報発信、企業誘致強化、特区制度の活用、安定的な雇用創出の推進
・グローバル化の中での東北の位置づけ(仙台空港の民間運営委託を核とした空港周辺地域の活性化)
・国際リニアコライダーの誘致
・農地集約・大規模営農の推進
(岩手)
・東北全体の復興と日本再生の象徴となるプロジェクトである国際リニアコライダーの誘致
・水産物等の高度化・高付加価値化の促進
・体験型観光に加え、防災教育や復興支援ツアーの実施
・まちなみ・景観の早期再生による”ふるさと岩手・三陸”の創造
・ジオパークの取組推進
※各県のヒアリングの中で、概ね共通理解が得られていると考えられる事項を赤字としている。
参考1 その他資料2
「エネルギー」に関する資料(データ編)
1.被災3県のエネルギー事情
2.エネルギー源ごとの特性
3.再生可能エネルギーの導入状況
4.再生可能エネルギーのポテンシャル
5.被災地における再生可能エネルギー促進に向けた取組み①
6.再生可能エネルギー促進に向けた取組み②
7.東北地域における再生可能エネルギーの自給状況
8.先進地域での取組み① (再生可能エネルギー導入に適した気候や地形等の自然条件を活かす事例)
9.先進地域での取組み② (産学官が連携してスマートなまちづくりを行う事例)
10.先進地域での取組み③ (エネルギー利用効率向上・コンパクトなまちづくりを行う事例)
11.先進地域での取組み④ (地域コミュニティ・市民協働型の取組みを活かす事例)
12.先進地域での取組み⑤ (地域に根差した産業・企業が実現を後押しする事例)
13.先進地域での取組み⑥ (シンボリックな研究開発拠点を持つ環境都市)
参考1:被災3県のエネルギー事情
全国と比較して、被災3県ともに、運輸部門(乗用車)及び家庭部門の消費エネルギーの増加率が大きい。
また、全国と比べて、業務部門(サービス業等)のエネルギー消費量の全体に占める割合が高い。
部門別最終エネルギー消費 / 部門別最終エネルギー消費の内訳(2010年)
全国
岩手県
出所:資源エネルギー庁「エネルギー白書2012」
出所:資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」
宮城県
出所:資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」
福島県
出所:同左
1
参考2:エネルギー源ごとの特性
再生可能エネルギーはポテンシャルの賦存量に応じて立地。
分散型エネルギーシステムの導入においては、エネルギー特性と地域の実情を踏まえつつ、有効活用されることが望まれる。
エネルギー源ごとの特性の現状
出所:国土交通省「災害時にも安定的なエネルギー供給が可能な国土の形成」(H23.6.14.)
2
参考3:再生可能エネルギーの導入状況
◆被災3県では、平成25年2月末までに約17,300件の再生可能エネルギー設備が認定を受け、認定出力は約44.9万kW。
導入発電のうちほとんどが太陽光発電(10kW未満)である。
◆全国の導入状況は、認定件数が約38,500研、認定出力が1,306万kW。
再生可能エネルギーの認定設備状況
岩手県
3,500
2,869
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
323
500
風
以力
上
)
宮城県
(件)
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
(
太
陽
以光
上
)
農
作
物
残
さ
)
風
以力
上
)
(
一
般バ
木イ
オ
質
・
宮城県
60,000
50,000
40,000
60,747
30,000
678
10kW
(
太
陽
未光
満
)
(kW)
250,000
5,000
10kW
(
10kW
福島県
5,679
28,463
10,000
太
陽
以光
上
)
太
陽
未光
満
)
(件)
20,000
0
(
10kW
(
6,000
(
太
陽
未光
満
)
(kW)
70,000
6,708
5,800
1,990
12,897
(
(
一
般バ
木イ
オ
質
・
太陽光発電(10kW以上)の都道府県別の
認定出力とその密度(H24.12末)
73,530
20kW
農
作
物
残
さ
)
20kW
太
陽
以光
上
)
岩手県
10kW
(
10kW
10kW
(
太
陽
未光
満
)
(kW)
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
10kW
0
(
1
1
再生可能エネルギー設備の認定出力
太
陽
以光
上
)
福島県
200,000
4,000
150,000
3,000
2,000
1,000
1
1
1
0
16,000
5,120
5,700
0
太
陽
未光
満
)
(
太
陽
以光
上
)
(
20kW
出所:資源エネルギー庁「再エネ設備認定状況(H25年2月末)」
(
10kW
未以
満上
)
水
力
(
未
利バ
用イ
木オ
質
)
25,875
風
以力
上
)
1000kW
30000kW
(
50,000
10kW
風
以力
上
)
1000kW
30000kW
太
陽
以光
上
)
(
20kW
太
陽
未光
満
)
(
10kW
10kW
(
212,403
100,000
1,041
(
未以
満上
)
水
力
(
未
利バ
用イ
木オ
質
)
3
参考4:再生可能エネルギーのポテンシャル
再生可能エネルギーの導入ポテンシャル(注1)では、風力発電、中小水力発言、地熱発電において東北地域
が20%を超えている。
東北6県のうち、岩手県は風力発電、地熱発電のポテンシャルが高く、福島県は太陽光発電、中小水力発電の
ポテンシャル が最も高い。
被災3県
(注1)導入ポテンシャルとは、エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設備設置の可否を考慮したエネルギー資源量を示す。
再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
設備容量
(万kW)
各県の
シェア(%)
太陽光発電
公共系建築物
発電所・工場・
物流施設
風力発電
中小水力発電
低・未利用地
耕作放棄地
地熱発電
陸上風力
青森県
34.07
1.5%
18.98
0.7%
53.31
1.9%
183.09
2.6%
1,971
7.0%
岩手県
30.75
1.3%
28.8
1.0%
64.89
2.4%
178.09
2.6%
1,600
5.7%
宮城県
46.33
2.0%
42.43
1.5%
62.42
2.3%
30.15
0.4%
305
1.1%
秋田県
山形県
27.03
1.2%
20.79
0.7%
55.13
2.0%
6.4
0.1%
1,580
26.63
1.2%
28.96
1.0%
41.14
1.5%
33.15
0.5%
福島県
42.58
1.8%
67.45
2.3%
77.86
2.8%
226.58
3.2%
日本全体の 東北地域
設備容量
のシェア
(万kW)
(%)
2,315
9.0%
2,896
7.2%
2,735
13.0%
6,983
9.4%
0.9%
39.2
2.8%
3.1%
80.1
5.6%
15.9
1.1%
34.6
2.4%
5.6%
54.1
3.9%
90.2
6.4%
633
2.2%
73.9
5.3%
34.6
2.4%
816
2.9%
97.5
7.0%
30.1
2.1%
28,294 24.4%
12.1
44.0
1,398 21.3% 1,419 21.8%
出所:環境省「平成22年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの地域性
【日本の年間最適傾斜角の斜面日射量(kWh/㎡/d)】
太陽光発電の場合、地域偏在性が小さい。三陸海岸等は
相対的に好条件。
【風力発電の導入ポテンシャル分布図】
地域偏在性が極めて強いが、東北は事業
収支が優良な地点が多い。
【地熱発電の導入ポテンシャル分布図】
地域偏在性が極めて強いが、東北は
事業収支が優良な地点が多い。
出所:環境省「平成22年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」
4
参考5:被災地における再生可能エネルギー促進に向けた取組み①
再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援事業
概要
再生可能エネルギー発電設備及びそれに付帯する蓄電池や
送電線の導入事業を行う事業者に対し、事業費の一部を補助。
対象者
再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う民間事業者
等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間
団体及び地方公共団体等 【補助対象となる再生可能エネル
ギー発電設備の種類】 太陽光発電 風力発電 バイオマス発電
水力発電 地熱発電
補助金額
発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線
が補助対象経費の1/3以内
再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業の取組み(一例)
23年度採択件数:8件(全ての採択プロジェクトが被災3県から選出)
事業主体
地域
エネル
ギー源
概要
進捗状況
特定非営利
活動法人仕
事人倶楽部
等
岩手県
久慈市
風力
再生可能エネルギーを被災
地に導入するに当たり必要と
なる資源量・自然条件・社会
条件などのデータを整備する
ための調査や関係者のとの
調整、事業計画の策定。
第4回久慈風力発電プロジェクト検討委員会にて同市での風力発電事業
化の可能性評価環境調査等の結果、発電可能な風力が観測されたことが
報告。長内・宇部地区と侍浜地区にそれぞれ▽10基と5基▽10基と3基▽
6基と3基―の風車を建て、1キロワット時の買い取り価格を22円、20円、1
8円と想定して事業性を評価。侍浜地区の生態系に配慮し同地区に3基、長
内・宇部地区に10基の風車の設置が事業性も成立し適切と判断。
(2013.2.26.岩手日報)
エックス都市
研究所 等
宮城県
石巻市
風力
本業務は、風力発電の導入
ポテンシャルが賦存している
石巻市において、地域活性化
や環境に配慮した災害に強い
まちづくりに資することを目的
として、風力開発事業の実現
可能性を調査。
成果報告会にて市中央部にある上品山(466メートル)の尾根沿いに風力
発電所を設置すれば、事業化が見込めると結論。石巻市を調査地に選定。
周辺環境調査と並行し、上品山付近に昨年3月、観測塔を設置。10カ月間
の平均風速は7.2メートルで「一般には事業可能な風速」と分析。結果を基
に採算性を試算。初期投資額100億円で風車16基を稼働させると年間発
電量は8億キロワット時超となり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り
制度で発電した全電力を売却した場合、年間収入は15億円と予測。事業は
企業が担い、利益の一部を市民に還元する仕組みなどを想定。
(2013.2.22.河北新報)
5
参考6:再生可能エネルギー促進に向けた取組み②
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援事業(グリーンニューディール基金)における再エネ設備導入状況(計画ベース)
岩手県
宮城県
出所:岩手県 各年度計画書(H24年度)
福島県
出所:宮城県 全体計画書
仙台市
出所:仙台市各年度計画書(H24年度)
出所:福島県 各年度計画書(H24年度)
6
参考7:東北地域における再生可能エネルギーの自給状況
再生可能エネルギー自給率(注1)ランキングにおいて、東北地域の県が目立つ。
東北地域における再生可能エネルギーの存在感は他地域に比べて高い。
再生可能エネルギー自給率(上位10県)
全国
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
自給率
大分県
富山県
秋田県
青森県
鹿児島県
長野県
岩手県
島根県
福島県
熊本県
23.3%
16.9%
16.1%
13.0%
11.8%
11.8%
10.8%
10.6%
9.6%
9.5%
太陽光
発電
宮崎県
熊本県
佐賀県
大分県
長野県
岡山県
山梨県
静岡県
沖縄県
三重県
風力発電 地熱発電
青森県
大分県
島根県
秋田県
鹿児島県 岩手県
秋田県 鹿児島県
山口県
福島県
石川県
宮城県
福島県
北海道
長崎県
‐
鳥取県
‐
佐賀県
‐
小水力
発電
富山県
長野県
群馬県
熊本県
秋田県
鳥取県
新潟県
山梨県
福島県
大分県
バイオマス
発電
新潟県
宮崎県
大分県
栃木県
山口県
茨城県
群馬県
千葉県
秋田県
福島県
太陽熱
利用
宮崎県
高知県
熊本県
大分県
山口県
佐賀県
鹿児島県
香川県
長崎県
島根県
バイオマス熱
利用
大分県
秋田県
青森県
岩手県
鹿児島県
広島県
秋田県
三重県
熊本県
佐賀県
山形県
茨城県
岩手県
宮城県
長野県
愛媛県
福島県
鹿児島県
鳥取県
北海道
地熱利用
(注1);
区域内の再生可能エネルギー供給量 / 区域内の民生・農水用のエネルギー需要量。
再生可能エネルギー供給:太陽光発電(一般家庭、業務用)、事業用風力発電、地熱発電、小水力発電(10,000kW以下の水路式およびRPS対象設備に限る
が、調整池を含む)、バイオマス発電(バイオマス比率が定まっているもの。ごみ発電は除く)、太陽熱利用(一般家庭、事業用)、地熱利用(温泉熱利用〈浴用・他
目的利用〉、地中熱利用)
エネルギー需要の形態:電力と熱を含む。
出所:千葉大学倉阪秀史研究室・環境エネルギー政策研究所(ISEP)「永続地帯2012年版報告書 知道府県別分析表」より作成
7
参考8:先進地域での取組み①
再生可能エネルギー導入に適した気候や地形等の自然条件を活かす事例
北海道下川町
岩手県葛巻町
人口約3,900人、総面積644k㎡で、町面積の90%が森林である小規模市町村。
伐採・植樹・育林を60年サイクルで繰り返す循環型森林経営により、林業を基盤
としたゼロエミッションと木質バイオマス活用による温暖化対策を実施。
天の恵み(風・太陽)、地の恵み(畜ふん・間伐材)、人の恵みを活かした
エネルギー自給のまちづくりを実施。
平成7年度から新エネルギー導入を積極的に展開。平成15年度までに
22,200kWの風力発電設備を導入する他、太陽光発電やバイオマス利用
について官民一体となって実施。
【エネルギーマップ 】
出所:下川町
「環境未来都
市提案書 参
考書類」
群馬県太田市
太田市は群馬県南東部にある人口約22万人の市。北関東随一の工業都市。
太田市は平成13年度より太陽光発電システム導入推進事業を積極的に推進。
553戸の戸建住宅における太陽光発電システム集中連携を実現 。
【Pal Town 城西の杜 】
【その他の太陽光発電
システム導入施設】
出所:NEDO「省エネ百選」、太田市「次世代エネルギーパーク構想」報告書(H19年度)
出所:葛巻町ホームページ (平成25年5月17日)
8
参考9:先進地域での取組み②
産学官が連携してスマートなまちづくりを行う事例
茨城県つくば市
千葉県柏市
100%自然エネルギー利用、住民参画型の楽しく豊かな地域
エネルギー運営によるスマートシティの実現を図る。
2030年までに市民1人当たりのCO2排出量50%削減を目標とした「つくば環境スタイル」
を打ち出し、5年計画の具体的なアクションプラン(行動計画)を策定・実施。
「つくば環境スタイル」のもと築き上げた,市民,企業,大学・研究機関,行政が一体と
なったオールつくばでの連携体制をベースに,人々の暮らし,特に建築や移動に関
わる対策を進め,CO2排出量を大幅に削減するモデル
【ありたい姿 】
環境モデル都市とし
てS,M,I,Leの4つ
の統合アプローチで、
高齢者や子どもを
はじめ,あらゆる層
の人々が笑顔にな
る街の実現を目指
す。
【省エネ・創エネ・蓄エネとエネルギー効率利用 】
出所:つくば市「環境
モデル都市提案書」
より抜粋
【つくば環境都市スタイル“SMILe”を具現化するプロジェクト 】
駅前開発における未利用・
再生可能エネルギーの有効
活用。
「スマートメーター」と地域
エコポイント等による住民
参加による省エネを促進。
出所:柏市他「環境未来都市
提案書」より抜粋
9
出所:国土交通省「平成24年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」
参考10:先進地域での取組み③
エネルギー利用効率向上・コンパクトなまちづくりを行う事例
秋田県秋田市
『ITの高度利用を通じたまち全体のエネルギー使用効率の最適化』を柱と
する総合的な施策を講じ、地元経済の活性化やCO2の削減などの課題を
解決するため、『あきたスマートシティ・プロジェクト』を推進。
高齢化、人口減少に対応した低環境負荷型コンパクトシティを実現するため、
電気自動車(EV)や自転車等の積極導入等を検討。
岩手県宮古市
宮古市は高齢化率が高く、集落が点在している中山間地域の典型的な
地方都市
「宮古市版スマートコミュニティモデル」を他地域に展開することを企図
【スマートコミュニティの目的とコンセプト 】
① 最適な需給バランスを実現
した再生可能エネルギーの
地産地消モデルの構築
② 持続可能な事業性の高い
ビジネスモデルの構築
③ 対災害性の向上
④ 土地力の回復・向上
出所:秋田市ホームページ (平成25年5月20日)
沖縄県宮古島市
<主な特徴>
2009年に環境モデル都市
に選定。 2050年に温室効果
ガスの73%削減を目標。
島嶼型低炭素システムづくり
として
① サトウキビの増産分をバイ
オエタノール車燃料に活
用する産業循環
② 新エネルギーの大規模導
入
③ 太陽光・太陽熱を利用した
東南アジア型エコハウス
(環境共生型住宅)の普及
促進
④ エコ観光の普及促進
を実施。
付加価値の提供
【個別事業の紹介:コジェネを活用したプロジェクト】
出所:宮古島市ホームページ (平成25年5月20日)
出所:経済産業省「次世代エネルギー・社会システム協議会(第15回)配布資料」
10
参考11:先進地域での取組み④
地域コミュニティ・市民協働型の取組みを活かす事例
ドイツ ユーンデ村
人口700人の村で、バイオエネルギー村プロジェクトを実施。
農林業残渣及び休耕地で栽培したエネルギー作物を資源とし、バイオガスによる
コジェネ施設と木質チップによる地域暖房施設でエネルギー化することにより、
エネルギーの自給自足を実現。
バイオエネルギー村構想は大学の共同研究事業として誕生したが、ユーンデ村
ではエネルギー供給を司る会社が設立され、主な決定は地域住民が行うなど、
地域住民が中心となって運営している。
秋田市・青森県大間町等/青森県鰺ヶ沢町
秋田市・青森県大間町 等
内容
青森県鰺ヶ沢町
5基の市民風車の建設費用を 市民風力発電所・青森1号機
賄う
の建設費用を賄う
ファンド名
市民風車ファンド2006(大間・ 市民風力発電所・青森1号機
秋田・波崎・海上) 匿名組合 匿名組合
営業者
株式会社 自然エネルギー市 株式会社 自然エネルギー市
民ファンド
民ファンド
募集の総額
(口数)
8億6,000万円(1,720口)
1億円(1,000口)
契約総額
(口数)
上記満了
5,820万円(582口)
申込単位
一口50万円
(一口以上一口単位)
一口10万円※原則1名(法人
含む)10口まで
申込手数料
一契約につき一律5,250円
初期登録料1,000円もしくは
3,000円(情報開示・通知方法
による)
募集期間
2005年11月25日から
2006年2月14日まで
2003年3月3日から
2003年9月16日まで
運用期間
2006年2月14日から
2021年3月31日まで
2013年3月31日まで
最終償還日
2021年6月30日
2013年6月30日
分配金支払日 決算日(毎年3月31日)から3ヵ 2007年6月30日及び2013年6
月以内
月30日の2回
出所:千葉県環境生活部資源循環推進課「 BPT(バイオマスプロジェクトチーム)だより No.39」より
途中解約
不可
不可
【秋田市・青森県大間町等での市民出資の仕組み】
地域コミュニティの関わり
・モデル地域として立候補する際に、住民同士の意見交換会や、合意
形成に向けた討論会を数多く実施。
・プラント建設、給湯パイプの埋設の費用の一部を住民が負担。
・住民の約70%が地域給湯システムに参加。
・エネルギー供給会社の決定に住民が関与。
出所: ㈱自然エネルギー市民ファンドホームページ(平成25年5月20日)
11
参考12:先進地域での取組み⑤
地域に根差した産業・企業が実現を後押しする事例
藤沢市 サスティナブル・スマートタウン
宮城県大衡村
【スマートコミュニティの目的とコンセプト 】
① トヨタの工場を核として、工業団地
及び地域コミュニティーにおけるエ
ネルギーの「セキュリティ向上」、
「環境性の向上」、「経済性の確
保」を総合的にマネジメント
② 安全・安心・安価・安定的なエネル
ギーを確保するとともに、地域産業
振興・地域活性化に貢献
「エレクトロニクスNo.1 の環境革新企業」を指向するパナソニックの企業ビジョン
を踏まえた日本初の環境創造まちづくり拠点
パナソニック及び事業者と本市の協働・連携によるスマートタウン構想の実現を
図るとともに、藤沢の都市構造・都市機能の強化による持続可能性の実現を
企図
【基本理念 】
地域と工業団地
が一体となった
安全・安心なまちづくり
熱の有効利用(エネルギー利用効率:
49%⇒ 最大74%)
CGSの排熱を
1)蒸気: 175℃ トヨタ東日本の塗装工
程用蒸気に加え、
2) 高温水: 98℃ をベジ・ドリーム(植
物工場)の温水暖房用⇒ 農商工連携
3) 低温水: 60℃ を排水処理施設の
ばっき槽や塗装ブースの空調に活用
出所:経済産業省「次世代エネルギー・社会システム協議会(第15回)配布資料」
出所:藤沢市議会定例会「FUJISAWAサスティナブル・スマートタウンの取組について」
より抜粋
12
参考13:先進地域での取組み⑥
シンボリックな研究開発拠点を持つ環境都市
フライブルク(ドイツ)
環境都市として名高いフライブルクには、環境に関する各種の研究開発
拠点や国際的組織が集結。特に太陽エネルギーの研究・利用が盛んで、
フラウンホーファー研究所のソーラーエネルギーシステム部門などがある。
BUNDによる環境教育のためのエコステーションや、省エネルギーと限られ
た土地面積の有効活用をコンセプトに築かれた地区ヴォーバンがある。
◆市内の公共施設に設置されたソーラーパネルの例
【バデノヴァ・スタジアムの観客席】
【フライブルクの研究機関等】
研究機関等名
概要
フラウンホーファー研究所
(ソーラーエネルギーシステ
ム部門)
太陽エネルギーの熱源利用、太陽エネルギー
対応建築などの分野における研究開発
ISES(国際ソーラーエネル
ギー学会)の本部
太陽エネルギーの国際的組織
ICLEI(持続可能性を目指す
自治体協議会)ヨーロッパ事
務局
持続可能な開発を公約した自治体で構成され
た国際連合組織
エコインスティテュート
原発の安全性、エネルギー問題、ゴミ処理方法
などの研究・調査・提言を行う
BUND(ドイツ環境自然保護
連盟)
ドイツ最大の環境団体の一つ
【トレードフェアセンター】
環境団体BUNDが管理・運営を
行っている環境教育施設「エコ
ステーション」では、子どもの
ための「緑の教室」、一般市民
向けのセミナーを実施。
【高速道路】
出所:エコステーションホームページ(平
成25年5月20日)
13
被災3県で現在実施している文科省・経産省関連の主な研究開発プロジェクト
参考1 その他資料3-1
・
・
は文科省プロジェクト
は経産省プロジェクト
平成 2 5 年 5月
復
興
庁
※1:東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト
※2:地域イノベーション戦略支援プログラム
※3:産学連携イノベーション促進事業
波力発電の研究開発※1
(久慈市)
いわて環境と人にやさしい
次世代モビリティ開発拠点※2
(盛岡市など)
被災過疎地の持続的発展モデルの開発実証※3
(スマートエネルギータウン、水産業の高付加価値モデル等)
(東京大学(大槌町))
岩
手
東北マリンサイエンス拠点形成事業
(東京大学大気海洋研究所(大槌町))
金型・鋳造分野等のものづくり基盤技術開発※3
(岩手大学(盛岡市))
東北メディカル・メガバンク計画
(東北大学(仙台市)・岩手医科大学
(矢巾町))
再生可能エネルギーによる
総合的なエネルギー管理システムの研究開発※1
(石巻市・大崎市)
仙台マテリアルバレー
(東北大学(仙台市))
東北マリンサイエンス拠点形成事業
(東北大学(女川町))
東北発 素材技術先導プロジェクト
(東北大学(仙台市))
宮
城
潮流発電の研究開発※1
(塩竃市)
サイバーセキュリティテストベッド
(みやぎ復興パーク(多賀城市))
微細藻類のエネルギー利用研究開発※1
(仙台市)
次世代自動車宮城県エリア※2
(仙台市など)
・最先端電池基盤技術の開発※3
・超臨界ナノ材料技術の開発※3
・RAM等の材料・装置技術の開発※3
(東北大学(仙台市))
知と医療機器創生宮城県エリア※2
(仙台市など)
福
革新的エネルギー研究開発拠点
超高効率太陽電池の研究開発※1
(郡山市)
島
エネルギーマネジメントシステムの構築※3
(会津大学(会津若松市))
放射性物質等研究拠点
(福島県内)
再生可能エネルギー先駆けの地
ふくしまイノベーション戦略推進地域※2
(郡山市など)
浮体式洋上風力実証
(福島県沖)
再生可能エネルギー研究開発拠点
(郡山市)
日本海溝海底地震津波
観測網事業
原子力災害からの復興に向けた
除染に関する研究開発の強化
(三春町など)
参考1 その他資料3-2
被災3県で実施している文科省・経産省の連携の例について
平成25年5月
復
興
庁
産学官の連携研究拠点では文科省の基礎研究と経産省の実用化に
向けた研究を一体的に推進。
① 福島再生可能エネルギー研究開発拠点(郡山市)
経産省が整備する福島再生可能エネルギー研究開発拠点では、文
科省の「革新的エネルギー研究開発拠点の形成」事業を実施し、
超高効率太陽電池に関する基礎から実用化までの研究開発を一体
的に推進。また、
「再生可能エネルギー先駆けの地ふくしまイノベ
ーション戦略推進地域」事業での研究成果を、実用化・製品化に
繋げるための連携も行う。
② 仙台マテリアルバレー(仙台市)
経産省が整備するマテリアルバレーでは、文科省の素材技術先導
プロジェクトを実施し、原子レベルでの磁性材料の組成などの基
礎に遡った研究も実施。
③ 放射性物質等研究施設等整備事業(福島県内)
放射性物質等研究拠点施設等整備事業については、
(独)日本原子
力研究開発機構が実施者であり、両省連携し、今後の施設整備、
研究開発を実施していく予定。
東北被災地域における主な拠点の概要
① 福島再生可能エネルギー研究開発拠点(福島県郡山市)
(平成25年度:9億円、平成23年度3次補正:101億円)
産総研を中心とする産学官の研究開発拠点を整備し、新型太陽
電池の一貫試作ラインを構築するなど被災地での再生可能エネル
ギー産業の発展を支援。
② 仙台マテリアルバレー(仙台市)
(平成23年度3次補正:15億円)
材料分野で世界的な強みを有する東北大学を中心に、新たな産
学連携を推進し、東北地方における材料分野等の産業集積を加速
させる「仙台マテリアルバレー」を構築。
③ 放射性物質研究拠点施設等整備事業(福島県内)
(平成24年度補正:850億円)
福島第一原子力発電所の廃炉等の研究開発を実施するため、溶
けた燃料など原子炉内等に存在する高線量の放射性物質を分析・
研究する施設、及び原子炉内等で廃炉の作業を実施する遠隔操作
機器(ロボット)等を開発・実証する施設を整備。
④ 浮体式洋上風力発電所実証研究事業(福島県沖)
(平成25年度:95億円、平成23年度3次補正:125億円)
国内初の浮体式洋上風力発電システムの本格的な実証事業を実
施し、福島を我が国における風力発電の拠点とするともに、県の
産業再生に貢献。
⑤ サイバーセキュリティテストベッド(多賀城市)
(平成25年度:5.4億円、平成23年度3次補正:20億円)
我が国重要インフラ等に係る制御システムへのサイバー攻撃に
対する安全性を確保するため、制御機器等の検証施設を整備し、
システムの安全性評価、認証手法の開発を行う。
⑥ 産学連携イノベーション促進事業
(平成24年度:40億円)
大学・公的研究機関等と企業等により、特定の研究領域・分野
における産学連携活動を継続的に実施する産学コンソーシアムの
立ち上げ及びその活動に対して事業費の一部に対する補助。知的
財産の蓄積、施設・設備の有効利用、産学連携による人材育成等
を含む事業化に向けた産学連携活動が円滑かつ持続的に実施され
る枠組みを構築し、本格的なオープン・イノベーション環境の整
備を促進する。
被災3県における採択案件
-東北大学 ①最先端電池基盤技術の開発
②超臨界ナノ材料技術の開発
③RAM等の材料・装置技術の開発
-会津大学:エネルギーマネジメントシステムの構築
-東京大学:被災過疎地の持続的発展モデルの開発実証
(スマートエネルギータウン、水産業の高付加価値モデル等)
-岩手大学:金型・鋳造分野等のものづくり基盤技術開発
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「持続可能なエネルギー社会(自律・分散型エネルギー社会