報告集計システム
財務報告 注記の作成など増大する経理部門業務をスマート
に!
手間のかかる集計業務、煩わしい報告書管理をスリム化
報告が増えて
手間もメールも増える一方。
で 集計・管理業務がスッキリ!
経費予算報告
重点商品の目標報告
売上年度予算報告
月次実績見通し報告
重点商品の実績報告
決算関連報告資料
など
どうにか
ならないの!?
提出状況も
スグ見える。
集計済み報告書
制度改正で増加する経理部門業務を
でスムーズに
IFRS導入で増える注記データもReportConnectionⅡで収集できます。
特長
簡 単
Excel®のマクロなどの高度な知識は不要
報告書の「集計領域」「集計パターン」などの設定だけ
便 利
現在ご利用のExcel®帳票を流用可能
拠点・子会社への報告依頼から集計までエンドユーザーにて運用可能
見える
報告書別に各拠点の作業開始状況、提出状況をリアルタイムに確認が可能
運用イメージ
各拠点/子会社
取りまとめ部門/親会社
取りまとめ担当者
①設定
②報告依頼
③提出
インターネット/イントラネット
④提出状況確認
⑤集計
【ご参考】その他の利用例
資格試験・講座の申込み集計
各種責任者・担当者の選任報告
各種アンケートの集計
斡旋品の申込み集計
ISO・省エネ法の計画・実績報告
・
・
・
など、さまざまな業務でお使い
いただいています。
※注記とは、法令で定められた計算種類の一つで、IFRSが求める開示をするためには、膨大な注記が必要になることが予想されています。
IFRS導入に伴って想定される事務負担の増加
①遡及修正
IFRS適用開始時や会計方針の変更時には、従前から当該基準を適用したとみなして、過去の財務諸表を修正
する必要があります。子会社から修正項目に係るデータ収集は、これまでにない事務負担の増加が想定されま
す。
②見積り等の前提
IFRSは原則主義であり、経営者の判断により、見積りや評価額を決定することになります。見積り等の合理性
を
説明するためにその根拠データを整備しておく必要があります。会計監査対応に備えた事務負担の増加が想定
されます。
③注記情報
IFRS適用後の注記情報を開示するためのデータは日本基準に比べ増大します。これまで以上にデータ収集や
集計作業に係る事務負担の増加が想定されます。
④連結範囲
IFRSでは、例外なく実質支配を有するすべての子会社を連結することになります。日本基準において連結から
除外されていた子会社についても連結する必要があります。特に海外子会社がローカル基準で財務諸表を作成
している場合、親会社での組替作業に係る事務負担の増加が予想されます。
IFRS導入に伴って予想されるデータ収集例
子会社より収集するデータ
主な目的
(下記は現時点で想定されるデータの一例です。)
データの内容(例)
固定資産に関する減価償却
データ
遡及適用
減価償却の方法を定率法から定額法に変更した場合、取得
時にさかのぼった減価償却データが必要となります。
収益認識基準の変更による修正
データ
遡及適用
収益認識基準を出荷基準から検収基準に変更した場合、計
上時にさかのぼった売上データが必要となります。
研究開発費のうち費用処理した
開発費のデータ
遡及適用
研究開発費のうち費用処理した開発費については発生時に
さかのぼって開発費データおよび償却費が必要となります。
従業員数の推移と有給休暇取
得実績
見積りの
前提注記
有給休暇引当金見積りのための過去実績データが必要とな
ります。
売掛金の回収実績(回転率等)
と貸倒実績、減損見積もり
見積りの
前提注記
貸倒引当金見積りのための過去実績データが必要となりま
す。また、期限内、期限超過ごと減損有無が必要となります。
繰延税金資産の回収可能性を
見積るためのスケジューリング
データ等
見積りの
前提注記
繰延税金資産の回収可能性を見積るため一時差異の明細
データが必要となります。繰延税金資産として認識されなかっ
た場合は差異の消滅年度の注記が必要となります。
減損の見積りのためのキャッ
シュ生成単位ごとの回収可能価
額または使用価値
見積りの
前提注記
減損の可能性判断や減損評価額見積りのためキャッシュ生
成単位ごとの回収可能価額または使用価値(割引計算後)
データが必要になります。特に、子会社がキャッシュ生成単
位となっている場合は子会社からのデータ収集が必須となり
ます。
金融商品から生じるリスク
見積りの
前提注記
たとえば、市場リスク(VaR)の感応度分析の場合、使用した
方法、仮定等の注記が必要となります。
ReportConnectionⅡホームページはこちら・・・
http://www.hitachi-systems.com/solution/s107/reportconnection2/
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IFRS導入に伴って想定される事務負担の増加