中期財政見通し(平成25年度~27年度)の推計方法について
・ 歳入・歳出ともに経常分と臨時分に区分し推計している。
・ 経済状況の変化や、税制改正等により推計値が変わる場合は随時更新するものとする。
【歳 入】
科 目
市税
推 計 方 法
市民税
個人市民税は、平成24年8月31日内閣府作成「経済財政の中長期試算」の慎
重シナリオに基づく景気動向及び直近の経済状況、市の総人口及び労働人口の
減少等を勘案して納税義務者数及び一人当たりの課税額等から推計。
法人市民税は景気変動の影響を強く受けるため、景況に応じた予算を計上し
ている。平成24年度は、ほぼ当初予算通りに推移しており、平成25年度以降は
平成24年8月31日内閣府作成「経済財政の中長期試算」の慎重シナリオにおけ
る実質成長率を算定基礎として推計。
固定資産税
固定資産税については、評価替えや平成24年8月31日内閣府作成「経済財政
の中長期試算」慎重シナリオにおける景気動向等を基に推計。
個別要件として、本八幡A地区再開発の一部完成(住宅棟・業務棟)が平成25
年中にあることから、平成26年度は家屋・償却資産については税額増、土地に
ついては住宅用地の特例適用範囲が広がることから税額減を見込む。
○土地
平成25年度は負担調整措置による影響を考慮して推計。
○家屋
平成25年度は新増築家屋の新規課税を見込み推計。
○ 償却資産
新規設備投資は、平成24年8月31日内閣府作成「経済財政の中長期試算」の
慎重シナリオにおける実質成長率を基に推計。
事業所税
平成24年8月31日内閣府作成「経済財政の中長期試算」慎重シナリオにおける
実質成長率に過去の実績を考慮して推計。
個別要因として、平成26年度からA地区再開発を見込む。
※その他の税収については、過去の実績等を踏まえて推計。
地方消費税
交付金
平成25年度は、24年度と同額で推計。
平成26年度以降は、交付実績(前5年)の平均伸び率を基に推計するとともに、
消費税率の改正による増額を見込む。
科 目
地方特例
交付金
使用料及び
手数料
推 計 方 法
住宅ローン減税による減収分を補てんする特例交付金。
直近の交付状況や国の制度改正内容に応じて推計。
料金改定などの増減要因のあるものは抽出して個別に推計。それ以外は直近5ヵ
年の増減率により推計。
経常分は扶助費とその他、臨時分は普通建設事業とその他に区分し推計。
国庫支出金
扶助費、普通建設事業費とも各年度の歳出に対応した特定財源額を見込む。その
他については直近の額や過去の平均額を参考に推計。
経常分は扶助費とその他、臨時分は普通建設事業とその他に区分し推計。
県支出金
市債
扶助費、普通建設事業費とも各年度の歳出に対応した特定財源額を見込む。その
他については直近の額や過去の平均額を参考に推計。
事業債については、各年度の普通建設事業費の特定財源として見込まれる市債発
行額を積み上げて推計。
地方譲与税、自動車取得税交付金等については、制度改正や直近の状況等を踏ま
え推計。
その他
寄附金は中央競馬会寄附金を実績により推計。
繰入金は、各目的基金からの繰入を推計。
繰越金は、5億円で推計。
【歳 出】
科 目
推 計 方 法
人件費
職員採用予定数、退職予定数、定期昇給率等を勘案し推計。
扶助費
社会福祉費、児童福祉費、生活保護費等の対象者別にそれぞれの伸率等の特徴
を勘案して推計。
例えば、障害者扶助を主な内容とする社会福祉費及び生活保護費は過去の伸率を
参考に、児童福祉費のうち児童手当・子ども手当は制度改正と年少人口の動向、私
立保育園委託料は保育園整備による園児数の増加に基づき算定している。
公債費
過去の借入及び市債発行の将来推計による償還計画に基づき推計。
物件費
経常的なものについては、過去の実績に基づく自然増減と特殊要因を勘案して推
計。
臨時的なものについては、情報システム再開発経費や各選挙経費、国勢調査経費
等を積み上げて推計。
繰出金
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療等に係る社会保険
関係繰出金については保険給付費等の伸びに応じて推計。その他の特別会計にお
いては各年度の歳出額等の推計に基づき推計。
普通建設
事業費
3ヵ年実施計画事業とそれ以外の建設事業で区分し個別に推計。
積立金は、建替が予定されている庁舎のための庁舎整備基金積立金について推
計。
その他
補助費等については、リハビリテーション病院負担金、私立保育園補助金、市税過
誤納還付金等を個別に見込み推計。
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