軽減措置の対象
参考1
今回の措置の適用後
従来の軽減措置
赤字
資本金
3億円以下
(99.7%)
黒字
赤字
黒字
資本金
3億円以下
(99.7%)
従業員数
20人以下
(87.0%)
従業員数
20人以下
(87.0%)
産業技術力強化法
国内1/2軽減
(研究開発型中小)
中小
企業
特許法
国内1/2軽減
小規模
企業
※中小企業の定義
中小企業基本法
特許法
設立10年経過後
設立10年未満
設立10年経過後
設立10年未満
赤字
黒字
黒字
赤字
特許法
国内1/2軽減
産業技術力強化法
国内1/2軽減
(研究開発型中小)
中小
企業
小規模
企業
今回の措置
産業競争力強化法
国内・国際ともに1/3へ軽減
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
(卸売業は1億円以下又は100人以下、小売業は5千万円以下又は50人以下、サービス業は5千万円以下又は100人以下)
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
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軽減措置の対象