法務部・知的財産部のための
民事訴訟法セミナー
関西大学法学部教授
栗田 隆
第1回 管 轄
判決手続の概略
紛争の発生
 訴え(133条)
 審理(口頭弁論・対審)
1. 弁論(148条 以下)
2. 証拠調べ(179条 以下)
 判決(243条以下)
T. Kurita
2
訴えの提起
処分権主義
訴えなければ裁判なし(246
条・ 261条・266条・267条)。
 訴え提起の方式
1. 原則
管轄裁判所(4条・5条等)に訴状を
提出する(133条)。
2. 例外
簡裁では口頭起訴も許される。調書
に記録する(271条・規則169条)。
 裁判長による訴状審査(137条)
 被告への送達(138条・98条以下)

T. Kurita
3
審 理



弁論主義
双方審尋主義
公開主義(憲82条)





審理の計画(147条の3)
争点整理手続(164条以下)
事実の主張(87条)
→ 訴訟資料(狭義)
証拠調べ(179条以下) → 証拠資料
口頭弁論の終結(243条・153条)
T. Kurita
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判 決





処分権主義-判決事項(246条)
自由心証主義(247条)
証明責任
直接主義(249条)
判決の不可撤回性



判決書の作成(253条)
判決の言渡し(250条)
送達(255条)
T. Kurita
5
管轄の意義


多数の裁判需要に適正に応ずるために、最高裁
判所の下に多数の下級裁判所が設置されている。
裁判所の管轄とは、これらの複数の裁判所の間
での裁判権行使の分担の定めである。
T. Kurita
6
法定管轄

管轄は、次のことを考慮して予め法律で定めら
れている。
1. 職分 行使される裁判権の内容・種類
2. 事物 同種の裁判権が行使される事件につい
て、事件の大小・特質。
3. 土地 裁判所の所在地
T. Kurita
7
任意管轄と専属管轄
法定管轄は、強行的であるか否かによって次のよ
うに区別される。
 任意管轄
主として当事者の便宜や公平を図る
趣旨で定められた法定管轄である。合意管轄(11
条)や応訴管轄(12条)、あるいは遅滞等を避け
るための移送(17条)などが許される。
 専属管轄
特定の裁判所にのみ管轄を認める必
要が強いため、合意管轄や応訴管轄、あるいは遅
滞等を避けるための移送などが許されない管轄
(13条・20条)である(例外あり)。
T. Kurita
8
職分管轄(1)
行使される裁判権の内容にしたがった役割分担。
 訴訟事件を処理する権限
人事訴訟を処理す
る権限は家庭裁判所に専属する
 民事執行事件を処理する権限
 破産事件を処理する権限
 起訴前の和解手続の裁判権
簡易裁判所が行
使する(275条)。
 督促手続の裁判権
簡易裁判所が行使する
(383条)。
T. Kurita
9
職分管轄(2)審級管轄

第一審の裁判権、控訴審の裁判権および上告審
の裁判権
これらも別個の職分である。どの
裁判所が一審裁判所となり、前の審級の裁判に
対してどの裁判所が上訴審の裁判権を行使する
かの定めを審級管轄という。
T. Kurita
10
第一審の管轄裁判所


民事事件について第一審裁判所となりうるのは、
特殊な例外を除き、地方裁判所と簡易裁判所で
ある。
両者間の裁判権行使の分担は、訴訟の目的の価
額(略して、訴額)を基準として定められてい
る。
T. Kurita
11
第一審裁判所の事物管轄



簡易裁判所
訴額が140万円以下の事件(裁
33条1項1号)
地方裁判所
訴額が140万円を超える事件お
よび140万円以下であっても不動産に関する事
件(裁24条1号)
140万円以下の不動産に関する訴訟は、簡易裁
判所と地方裁判所との競合管轄となる。
T. Kurita
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訴額(8条1項)(1)

訴額は、「訴えで主張する利益」によって算定
する(8条1項)。例えば、100万円の貸金返還
請求の訴額は100万円。訴額算定の参考資料と
して、最高裁判所民事局長から「訴訟物の価額
の算定基準」が示されている。
T. Kurita
13
訴額(8条1項)(2)

訴額が算定不能、または算定が極めて困難な場
合には、次のように扱われる。
1. 事物管轄との関係では、140万円を越えるも
のとみなされ、地裁の管轄になる(8条2項)。
2. 申立手数料との関係では、160万円とみなさ
れる(民訴費4条2項)。
T. Kurita
14
併合請求の場合の訴額(9条1項) 合算主義


1つの訴えに複数の請求が併合されている場合
(136条)には、各請求の訴額を合算する(合
算主義。9条1項)。
例: 50万円の貸金の返還請求と、100万円の
代金支払請求とが併合されている場合には、訴
額は合計で150万円となり、地方裁判所の事物
管轄に属する。
T. Kurita
15
併合請求の場合の訴額(9条1項) 共通利益

訴えで主張する利益が複数の請求に共通してい
る場合には、共通部分は合算せずに1つの利益
として扱う(9条1項但書き)。
1. 時価100万円の物の所有権確認請求とその物
の引渡請求とが併合されている場合には、訴
額は、100万円である。
2. 主債務者に対する500万円の支払請求と保証
人に対する500万円の支払請求とが併合され
ている場合には、訴額は、500万円である。
T. Kurita
16
附帯請求の不算入(9条2項)
果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟
の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟
の目的の価額に算入しない(9条2項)。訴額の
計算を単純にするためである。
例:100万円の元本の支払請求に附帯して3年分の利
息30万円および完済までの遅延損害金の支払が
請求されている場合には、訴額は、100万円で
ある。

T. Kurita
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第一審の管轄裁判所ーー土地管轄
所在地を異にする同種の裁判所の間での地域的
な裁判権行使の分担を土地管轄という。
 各裁判所は、その管轄区域内に裁判籍が所在す
る事件について管轄権を有する。
1. 管轄区域
「下級裁判所の設立及び管轄区
域に関する法律」により各裁判所について定
められている職務執行の区域(地域的限界)。
2. 裁判籍
土地管轄を定める基準となる、当
事者または訴訟物と密接に関連する地点。裁
判籍には、普通裁判籍と特別裁判籍とがある。

T. Kurita
18
普通裁判籍(4条)


当事者の住所等を基準にして定まる裁判籍であ
る(4条)。すべての事件に当事者がおり、事
件の種類に関わりなしに一般的に認められる裁
判籍であるので、「普通」裁判籍と呼ばれる
(但し、専属管轄が定められている事件は除か
れる。13条)。
被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所は、
その者に対する訴えについて管轄権を有する
(4条参照)。
T. Kurita
19
普通裁判籍の所在(1)


自然人
住所、居所、国内の最後の住所(2
項)。
外国に在ってその外国の裁判権に服さない日本
人で日本に最後の住所も有しない者(大使・公
使の子供で外国で生まれた者など)
最高裁
判所規則4条により東京都千代田区(3項)。
T. Kurita
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普通裁判籍の所在(2)



社団・財団
法人格の有無を問わず、主たる
事務所または営業所、代表者その他の主たる業
務担当者の住所(4項)。
外国の社団・財団
日本における主たる事務
所又は営業所、日本における主たる業務担当者
の住所(5項)
国
訴訟について国を代表する官庁(法務大
臣)の所在地(東京都千代田区)(6項)
T. Kurita
21
特別裁判籍(5条以下)
限定された種類・範囲の事件について認められる裁
判籍である(普通裁判籍以外の裁判籍)。
独立裁判籍(5条・6条)
一定の種類の事件
について、他の事件や請求に依存することなく
認められる特別裁判籍を独立裁判籍という。そ
の多くは5条で規定されている。
関連裁判籍(7条等)
他の事件と関連して
いることにより管轄権が認められる場合を指す。
T. Kurita
22
関連裁判籍の例




併合請求の裁判籍(7条)
独立参加訴訟の裁判籍(47条)
反訴の裁判籍(146条)
中間確認の訴えの裁判籍(145条)
T. Kurita
23
併合請求の関連裁判籍(7条)(1)


客観的併合の場合(7条本文)
原告が一つ
の訴えで複数の請求について審理を求める場合
に(136条)、そのうちのどれか一つについて
裁判所が管轄権を有すれば、独立の裁判籍のな
い他の請求についても管轄権が生ずる。
根拠:被告は独立裁判籍のある地を管轄する裁
判所に出頭しなければならないから、その裁判
所で他の請求についても審理裁判することを甘
受させてよい。但し、国際裁判管轄については
妥当しない。
T. Kurita
24
併合請求の関連裁判籍(7条)(2)

主観的併合の場合(7条但書き)
複数の者
を当事者とする訴え(訴えの主観的併合)の場
合には、独立の裁判籍が認められない者の利益
を保護する必要があるので、併合請求の裁判籍
の規定は、共同訴訟人間の関係が密接な場合
(38条第1文の場合)にのみ適用される。
債権者
連帯債務者1 大阪
併合して
支払請求
連帯債務者2
神戸
T. Kurita
仙台
25
知的財産事件の管轄(1)

特許権等に関する訴えの管轄
地方裁判所
の事物管轄に属し、4条または5条により土地管
轄が定まる事件については、東京地裁と大阪地
裁の専属管轄に服する。
1. 東京地裁は名古屋高裁管内以東の区域、
2. 大阪地裁は大阪高裁管内以西の区域
を管轄する(6条1項)。
T. Kurita
26
知的財産事件の管轄(2)


意匠権等に関する訴えの管轄
専門性はそれ
ほど高くないので、東京地裁と大阪地裁の専属
管轄とせずに、原告は管轄権を有する他の地裁
に提起することも、東京地裁あるいは大阪地裁
に提起することもできる。
東京地裁は、名古屋高裁管内以東の区域につい
て、大阪地裁は大阪高裁管内以西の区域につい
て、広域的管轄権を有し(6条の2)、かつ、こ
の管轄権と他の地裁の本来の管轄権と競合する
ので、「競合的広域管轄権」と呼ばれる。
T. Kurita
27
A1.最高裁判所 平成16年4月8日 決定
Y
不正競争行為であると
して輸出の中止を要求
X
差止請求権不存
在確認の訴え
名古屋地裁に提起
管轄原因は、5条9号
名古屋港
海外へ輸出
T. Kurita
28
続(整理)
前記の事例で、Yの主たる営業所が仮に神戸にある
とすると、管轄権を有する裁判所は
 4条により神戸地裁
 5条9号により名古屋地裁
 6条の2により大阪地裁と東京地裁
T. Kurita
29
合意管轄(11条)
専属管轄以外の管轄については、当事者の合意
によって変更することができる(11条)。
 合意の基本的態様。
1. 専属的合意
特定の裁判所にのみ管轄を認
め、すべての又は他の法定管轄裁判所の管轄
を排除する合意(特定の裁判所は、法定管轄
裁判所の一つであっても、なくてもよい)
2. 付加的合意
法定管轄裁判所のほかに管轄
裁判所を追加する合意

T. Kurita
30
合意管轄の要件
内容面での要件
1. 第一審の管轄裁判所(11条1項)
2. 一定の法律関係(11条2項)
3. 専属管轄裁判所が法定されていない(13条)
4. 管轄裁判所が存在し、その数が不当に多くな
いこと
 形式面での要件
書面でしなければならない
(11条2項)。

T. Kurita
31
応訴管轄(12条)(1)

管轄権のない裁判所に訴えが提起された場合で
も、被告がその裁判所での審理・裁判に応ずる
場合には、管轄裁判所に移送することなく、そ
の裁判所で審理・裁判してよい(12条)。
T. Kurita
32
応訴管轄(12条)(2)

要件
1. 被告が管轄違いの抗弁を提出することなく本
案について弁論し、または弁論準備手続にお
いて申述したこと(12条)。
2. 第一審裁判所における応訴であること(12
条)。
3. 法定専属管轄の定めのないこと(13条)。
T. Kurita
33
専属管轄

法定管轄の中で、当事者の意思による変更を認
めないことが適当なもの。例:
1. 再審訴訟(340条)
2. 株主総会決議取消の訴え(商法247条2項・88
条)
3. 破産債権確定訴訟(破産法245条)
4. 人事訴訟(人訴法4条)
T. Kurita
34
法定の専属管轄についての特則






普通裁判籍および独立の特別裁判籍による土地管轄の排
除(13条による4条1項・5条・6条2項、6条の2の排除)。
関連裁判籍の排除(13条による7条の排除、145条1項但
書き、146条但書き)
管轄の合意は認められない(13条による11条の排除)
応訴管轄は認められない(13条による12条の排除)
専属管轄裁判所外への移送は認められない(20条)
専属管轄裁判所以外の裁判所が判決したことは、絶対的
上告理由となる(312条2項3号)。
T. Kurita
35
管轄の調査・判断資料



職権調査
判断資料
管轄原因をなす事実については、
管轄権の存在に利益を有する原告が主張・立証
すべきであるが、裁判所も職権で証拠調べがで
きる(14条)。
不法行為による損害賠償請求の訴えが不法行為
地の裁判所に提起された場合のように、管轄の
有無が本案請求を理由付ける事実に依存する場
合には、原告の主張する事実によって管轄の有
無を決定するのが原則となる。
T. Kurita
36
管轄の標準時(15条)

裁判所の管轄権の存否は、手続の安定のために、
訴え提起の時を標準として決定される(15条)。
1. 被告の普通裁判籍を管轄する裁判所に訴えが
提起され、その後に被告の住所が他に移転し
た場合
2. 50万円の動産の所有権確認の訴えが簡易裁判
所に提起された後で、その動産の価額が200
万円に上昇した場合
T. Kurita
37
国際裁判管轄(1)逆推知説


民事訴訟法4条・5条等の土地管轄の規定から国
際裁判管轄の有無を推知するという見解。具体
的には、民訴法の規定するいずれかの裁判籍が
日本国内に存在する場合に、日本の国際裁判管
轄権を肯定する。
但し、それが当事者間の公平や裁判の適正・迅
速の理念に反する結果となる特段の事情がある
場合には、日本の国際裁判管轄は否定される。
T. Kurita
38
国際裁判管轄(2)独自配分説

裁判の適正、当事者間の公平、手続の迅速・能
率などを考慮して、民訴法の土地管轄の規定に
修正を加えつつ、国際民事訴訟法独自の管轄規
範を確立すべきであるとする見解。管轄配分説
ともいう。
T. Kurita
39
A2.最高裁 昭和56年10月16日 判決
マレーシア国内で生じた航空機墜落事故による損
害賠償請求。逆推知説を採用して、日本の国際管
轄を肯定した。
マレーシア
運送契約の締結地
搭乗地
事故発生地
被告の本店所在地
被告の設立準拠法
日本
営業所(代表者あり)
原告(債権者)の住所
地
T. Kurita
40
A3.最高裁 平成8年6月24日 判決
日本在住の夫がドイツ在住の妻に対して提起した離
婚訴訟
ドイツ
被告(妻)の住所地・
本国
すでに離婚判決がある
が、日本では承認できな
い(送達要件を充足して
いない)
日本
原告(夫)の住所地・
本国
長女の原告と同居して
いる
原告が長女の親権者に
なることを希望している。
T. Kurita
41
A4.最高裁 平成9年11月11日 判決
X
預託金返還請求
日本の
株式会社
Y
ドイツ在住の
日本人
XがYに欧州各地からの自動車の買付け等の業務を
委託する旨の契約がフランクフルト市において締結
され、Xは自動車買付資金をYに預託した。その後
XはYに不信感を抱くようになり、預託金の残額の
返還を求めて、Xの本店所在地を管轄する千葉地裁
に訴えを提起した。
T. Kurita
42
続
日本の国際管轄権を否定
ドイツ
日本
被告の住所地
原告の主たる営業所
契約締結地
日本は、預託金返還義
委託業務の履行地
務履行地あるいは準拠法
国として明示されていな
い。
T. Kurita
43
A5.最高裁 平成13年6月8日 判決
タイ王国
Y
日本
X
不法行為による損害賠償請求
(円谷プロ)
警告書送付
Xの取引先1
日本以外のすべての国にお
いて本件著作物につき独占
的利用権を取得している。
T. Kurita
Xの取引先n
44
続
日本の国際管轄権を肯定
タイ
日本
被告の住所地
原告の主たる営業所
警告書の発送(正確に
警告書の到着(損害発
は、代理人が香港から発 生地)
送)
違法性阻却事由である
別件訴訟の係属
契約の締結地(契約書作
成地)
T. Kurita
45
不法行為地を根拠とする国際管轄の要件



原告主張説
原告が請求を基礎付けるために
主張した不法行為の事実が存在するものとして
仮定して、管轄の有無を判断する説
一応の証明説
違法性阻却事由を含めて、不
法行為の成立の要件の一応の証明が必要である
とする説。
客観的事実関係証明説
被告が我が国におい
てした行為により原告の法益について損害が生
じたとの客観的事実関係が証明されれば足りる。
違法性阻害事由については考慮しなくてよい。
T. Kurita
46
A5.最高裁 平成13年6月8日 判決
タイ王国
Y
日本
Yが日本国における著作権
を有しないことの確認請求
X
(円谷プロ)
タイ王国における著作権を
Xと共有している
T. Kurita
日本の著作権が請
求の目的であり、
これは日本に所在
する(5条4号)。
47
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管轄 - 関西大学