公益法人制度改革と医師会の対応
~税制および医師会運営施設を中心として~
平成20年5月29日
日本医師会
常任理事 今村聡
公益認定法人の主な税制
1.収益事業のみ法人税課税
(収益事業以外は非課税)
2.収益事業から公益事業への支出を損金算入
3.寄附金税制上の優遇
4.受取利息等の源泉所得税非課税
5.固定資産税の減免(従来と同様の措置)
法人税課税の概要
33業種+労働者派遣業(今回追加)
税 法
公益認
定制度
2階
公益社団法
人
一定の要件*
非営利一般
を満たすもの
社団法人
(税法独自)
1階
税法上の収益事業以外
税法上の収益事業(34業種)
収益事業
公益に支出
収益・共益事業
公益に支出
公益目的事業
非 課 税
課税
(税率30%) (収益事業等の利益の50%以上を公益目的事業に繰り入れることが義務)
課 税(税率30%)
一般社団法
人(上記以
外)
具体例⇒
・ ・
非 課 税
課 税(税率30%)
賃貸事業
交響楽団の公
益目的の興行
一定の教育事業
共済事業
オープン病院はこのいずれか
*一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員3分の1以下など。
法人税課税の概要
33業種+労働者派遣業(今回追加)
・ ・
仮に100%公益目的に
税 法
税法上の収益事業(34業種)
使えば、100%非課税
公益認
定制度
2階
公益社団法
人
一定の要件*
非営利一般
を満たすもの
社団法人
(税法独自)
1階
収益事業
公益に支出
収益・共益事業
公益に支出
公益目的事業
非 課 税
課税
(税率30%) (収益事業等の利益の50%以上を公益目的事業に繰り入れることが義務)
課 税(税率30%)
一般社団法
人(上記以
外)
具体例⇒
税法上の収益事業以外
非 課 税
課 税(税率30%)
賃貸事業
交響楽団の公
益目的の興行
一定の教育事業
共済事業
オープン病院はこのいずれか
*一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員3分の1以下など。
法人税課税の概要
33業種+労働者派遣業(今回追加)
税 法
公益認
定制度
2階
公益社団法
人
一定の要件*
非営利一般
を満たすもの
社団法人
(税法独自)
1階
税法上の収益事業以外
税法上の収益事業(34業種)
収益事業
公益に支出
課税
公益目的事業
収益・共益事業
公益に支出
非 課 税
(税率30%) (収益事業等の利益の50%以上を公益目的事業に繰り入れることが義務)
非 課 税
課 税(税率30%)
税法上の収益事業に該当し、かつ、
公益認定上も収益事業に該当し、かつ、
課 税(税率30%)
公益目的事業に繰入支出もしなかった
所得だけが課税される。
一般社団法
人(上記以
外)
具体例⇒
・ ・
賃貸事業
交響楽団の公
益目的の興行
一定の教育事業
共済事業
オープン病院はこのいずれか
*一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員3分の1以下など。
法人税課税の概要
33業種+労働者派遣業(今回追加)
税 法
公益認
定制度
2階
公益社団法
人
一定の要件*
非営利一般
を満たすもの
社団法人
(税法独自)
1階
一般社団法
人(上記以
外)
具体例⇒
・ ・
税法上の収益事業以外
税法上の収益事業(34業種)
収益事業
公益に支出
収益・共益事業
公益に支出
公益目的事業
非 課 税
課税
(税率30%) (収益事業等の利益の50%以上を公益目的事業に繰り入れることが義務)
課 税(税率30%)
非 課 税
課 税(税率30%)
税法上の収益事業に該当する所得が
課税される。
賃貸事業
交響楽団の公
一定の教育事業
共済事業
税法上の収益事業であれば、公益目的事業であっ
益目的の興行
ても課税。公益目的に支出しても課税。
オープン病院はこのいずれか
*一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員3分の1以下など。
法人税課税の概要
33業種+労働者派遣業(今回追加)
税 法
公益認
定制度
2階
公益社団法
人
一定の要件*
非営利一般
を満たすもの
社団法人
(税法独自)
1階
税法上の収益事業(34業種)
収益事業
公益に支出
税法上の収益事業以外
収益・共益事業
公益に支出
公益目的事業
非 課 税
課税
すべての事業の所得が課税される。
(税率30%) (収益事業等の利益の50%以上を公益目的事業に繰り入れることが義務)
課 税(税率30%)
一般社団法
人(上記以
外)
具体例⇒
・ ・
非 課 税
課 税(税率30%)
賃貸事業
交響楽団の公
益目的の興行
一定の教育事業
共済事業
オープン病院はこのいずれか
*一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員3分の1以下など。
公益認定の税制メリットとそのコスト
メリット
• 寄付金税制上の優遇(寄付をした人の所得控除)
⇒広く寄付を受け、より公益性の高い活動を強化
(注)会員の利益追求とは異なる
コスト
• 認定取得および認定維持のための、経理コストが大
きい(区分経理、報告提出、立入調査・・・ )
⇒認定の取消を受ければ、法人存続にかかわる。
医師会運営施設における税制上の問題
1.開放型病院等の法人税非課税は?
公益社団法人に移行
非営利一般社団法人に移行
非課税存続
2.開放型病院、看護学校等の固定資産税減免は?
公益社団法人に移行
一般社団法人に移行
減免存続
H25年まで減免継続
その後は今後検討
開放型病院等の法人税非課税について①
収益事業から除外する非課税措置が存続(一部要件見直し)。
従来の要件
民法34条の社団法人
+
区域の医師の大部分が会員
残余財産が国等に帰属
開設する病院等が全て開放型
地域医師から引継いだ患者を
診療し、地域医師へ引き継ぐ
5. 診療報酬が低廉
1.
2.
3.
4.
移行後の要件
公益社団法人または
非営利一般社団法人
+
-新要件-
・医師会の事業内容の要件
・医師会の収入割合の要件
+
従来と同様
開放型病院等の法人税非課税について②
「事業内容の要件」
医師会が
地域医療支援病院を開設
または
学校医事業(会員が学校医)
救急医療事業
予防接種事業(会員が実施)
特定健診・保健指導(保険者と契約)
地域産業保健センター
へき地等の巡回診療・健診(会員が実施)
2つ以上
実施
(注意)上記は新制度の法人に移行後の要件。特例民法法人の間は従来どおり。
開放型病院等の法人税非課税について③
「収入割合の要件」
•社会保険診療等
•労災、自賠責、公害
(収入の10%以下の場合)
•利用料(臨検センター)
•法令等に基づく健診
•正常分娩(1件50万円まで)
•学校医
•特定健診・保健指導
•国、地方公共団体から委託された医療
の収入
医師会の
共済事業及び
看護学校等除く
年間収益額
の6割超
(注意)上記は新制度の法人に移行後の要件。特例民法法人の間は従来どおり。
公益目的事業の認定 -今後の課題-
・開放型病院・診療所
・臨床検査所
・健診センター
・介護老人保健施設
・訪問看護ステーション
・在宅介護支援センター
・地域包括支援センター
・特別養護老人ホーム
・ホームヘルパーステーション
・居宅介護支援事業所
等
これらの事業について、
現時点でガイドライン等は
明らかになっていない。
一般事業者(営利事業者)
との相違点の説明・理解。
ご清聴ありがとうございました
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公益目的事業