2指定通所介護事業
通介1
指導・監査における主な指摘事項について
【全体の傾向】 全220件(予防含まず):改善事項57件、指導事項163件
1、人員に関する基準(従業者の員数等)
16.2%
2、運営に関する基準
84.1%
①内容及び手続きの説明及び同意
3.8%
②心身の状況等の把握
10.8%
③通所介護計画の作成等
39.5%
④勤務体制の確保等
⑤非常災害対策
⑥苦情処理・事故発生時の対応
3、介護給付費の算定及び取扱い
(個別機能訓練加算)
8.1%
13.0%
4.3%
8.2%
通介2
1、人員に関する基準(従業者の員数) 16.2%
第93条第1項
第一号 (生活相談員)
通所介護の単位ごとに、サービス提供時間帯を通じて、専ら当該通所介護の提供に
当たる生活相談員が1以上確保されるために必要と認められる数。
第二号 (看護師又は准看護師)「以下、看護職員という」
通所介護の単位ごとに、専ら当該通所介護の提供に当たる看護職員が1以上確保さ
れるために必要と認められる数。
第三号(介護職員)
通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて専ら当該通所介護の提供に当たる介護
職員を、利用者の数が15人までは1以上、それ以上5又はその端数を増すごとに1を加
えた数以上確保されるために必要と認められる数。
第四号(機能訓練指導員)
1以上 確保されるために必要と認められる数。
指摘内容等
①従業者の配置基準を満たす員数が確保されていなかった。
※看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に100分の
70を乗じた数を算定する。
通介3
2、運営に関する基準(指定基準第105条) 84.1%
①内容及び手続きの説明及び同意
8%
3.
第8条第1項
指定通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族
に対し、運営規程の概要、通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者
のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明
を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得無ければならない。
指摘内容等
①重要事項を記した文書を交付していなかった。
②利用申請者又はその家族の同意は書面によって確認することが望ましい。
通介4
②心身の状況等の把握
10.8%
第13条 指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供に当たっては、利用者に
係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定居宅介護支
援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13
条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用
者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉
サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
指摘内容等
①フェイスシート及びアセスメントシートの情報が古いままで情報の更新が
されていない。
②フェイスシートの記載が不十分である。
③フェイスシートが作成されていない。
④アセスメントシートの記載が不十分である。
⑤アセスメントシートが作成されていない。
通介5
③通所介護計画の作成等
39.5%
第99条第1項 管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練
等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなけ
ればならない。
第2項 通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容
に沿って作成しなければならない。
第3項 管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説
明し、利用者の同意を得 なければならない。
第4項 管理者は、通所介護計画を作成した際は、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
第5項 事業者は、それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の
達成状況の記録を行う。
指摘内容等
①通所介護計画の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、手順等が
不明確であった。
②利用者の同意がわかる記録や通所介護計画の作成日が記載されていなかった。
③通所介護計画そのものが作成されていなかった。
通介6
④勤務体制の確保等
8.1%
第101条第1項 指定通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護を提
供できるよう、指定通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなけれ
ばならない。
第2項 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、当該指定通所介護
事業所の従業者によって指定通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者
の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
第3項 指定通所介護事業者は、通所介護従業者の資質の向上のために、その研
修の機会を確保しなければならない。
指摘内容等
①他の事業所職員が通所介護のサービス提供を行っているが、勤務表等への
位置づけが明確になっていなかった。
②従業者の資質の向上のために、その研修の機会が確保されていなかった。
解 釈 通 知
通介7
(5)勤務体制の確保等
居宅基準第101条は、利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、
職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものと
する。
① 指定通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、通所介護従業
者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及
び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第2項は、原則として、当該指定通所介護事業所の従業者たる通所介護従
業者によって指定通所介護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に
直接影響を及ぼさない業務については、第3者への委託等を行うことを認めるものであ
ること。
通介8
⑤非常災害対策
13.0%
第103条 指定通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常
災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に
周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならな
い。
指摘内容等
①非常災害に関する具体的計画(消防計画(これに準ずる計画を含む。))に定め
られた避難訓練を実施していなかった。
②①の計画が10年前に作成されたもので現状に合致していなかった。
③非常災害に関する具体的計画が作成されていなかった。
解 釈 通 知
通介9
(6)非常災害対策
居宅基準第103条は、指定通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計
画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対
策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携
体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をと
るよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、
火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたもの
である。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第3条に規定す
る消防計画(これに準ずる計画を含む。)及び風水害、地震等の災害に対処するため
の計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防
法第8条の規定により防火管理者を置くこととされている指定通所介護事業所にあっ
てはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされて
いる指定通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消
防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
通介10
⑥苦情処理・事故発生時の対応
4.3%
第36条(苦情処理)
第1項 提供した指定通所介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要
な措置を講じなければならない。
第2項 上記の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなけれ
ばならない。
第3項 以下省略
指摘内容等
苦情を受付ける窓口を設置して、利用者の苦情、要望等への対応状況を記録
すること。
通介11
第37条 (事故発生時の対応)
第1項 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事
故 が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護
支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
第2項 指定通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処
置 について記録しなければならない。
第3項 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により賠
償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
指摘内容等
①骨折を伴う事故について、市町・県保健福祉事務所へ報告されていなかった。
②報告基準に沿って処理されていなかった。
報告基準
通介12
報告を行わなければならない場合
事故が発生したときに、事業者が報告をしなければならない場合は次のとおりとします。
(1)その原因が自己(自傷行為など)又は他者(職員の処遇上の過失や他の入所者の暴力など)
によるもの若しくはその原因が不明であるもので、事業所(施 設)の内外で発生した骨折、創傷
などのサービス利用者の負傷又は死亡事故。
ただし、この場合の「負傷」については、医療機関で受診し治療を受けたもの、又は現在も治療
中のものに限る。
また、この「死亡事故」については、「老衰による死亡」、「病気による死亡」など明らかに「事故
死」とは認められないものは除く。
(2)自然災害(風水害、地震等)、火災、交通事故等により、サービス利用者の生命に重大な状況
が発生した場合、又は発生の恐れがある場合
(3)サービス利用者が行方不明となった場合
(4)職員の不祥事が発生した場合 など
(5)食中毒及び感染症など法令等により保健所等への通報が義務づけられている場合は、関係
法令により対応を行うとともに、当マニュアルの事故報告様式を準用し、県長寿社会室へも報
告する。
三重県健康福祉部 長寿社会室発行
「平成19年4月改訂 介護保険相談・苦情・事故発生時の対応マニュァル」
より抜粋
3、介護給付費の算定及び取扱い
個別機能訓練加算
8.2%
通介13
平12厚告19の別表の6の注7
指定通所介護を行う時間帯に1日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に
従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあ
ん摩マッサージ指圧師を1名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出
た指定通所介護の単位の利用者について、機能訓練指導員、看護職員、介護
職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者毎に個別機能訓練計
画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、1日
につき27単位を所定単位数に加算する。
指摘内容等
利用者毎の個別機能訓練計画について、機能訓練指導員だけで作成してい
た。
ダウンロード

通所介護事業