障害者虐待防止のための
管理者の役割
佐賀コロニー 荒木邦彦
1
演習のねらい
 事業所における虐待防止のためのさまざまな取り組
みを総合的に構築するための手法を検討する。
 障害者虐待防止で必要とされる組織づくりを図るた
めの知識等を学ぶ。
 虐待防止のための組織の構成、権限、機能、役割等
を考え、その組織をどのようにつくっていくのかの知
識等を学ぶ。
 実効性のある組織づくりを図るための知識等を学ぶ。
2
虐待は事業所の存続を危うくする
 福島県の事業所ー廃園、法人解散
 大阪市の複数事業所ー改善指導 等
 山梨県の事業所ー査察指導、虐待者退職
 山形県の事業所ー虐待者に懲役1年6ヶ月
等
3
虐待発生による事業所への影響
 虐待発生による、刑事的、民事的訴訟
等の対応の可能性の発生
 行政処分ー報告の徴収、立入調査、監
査、指定の取り消し、措置等の公表等
 虐待発生による、事業所経営の危機的
状況の出現
 虐待防止への真摯な取り組みの要求
4
管理者としての姿勢が問われる
 障害者の尊厳の保持、人権擁護の責任
 虐待を絶対に許さない信念と意志
 虐待防止の責任者である自覚
 虐待防止に取り組むことは、「サービスの
質の向上につながる」ことの認識
5
しあわせ、よい生き方への支援
● 利用者の尊厳の保持
● 利用者の自立、社会参加の促進
● そのためには、「虐待防止」は障害者福祉
施設(事業所)にとって重要な取り組み(防
止法第15条)
6
事業所としての理念
 理念の共有、周知
 倫理綱領、行動規範の策定、見直し
 それぞれが現在の事業所の実態に合致し
ているのか、事業所従事者に行き渡ってい
るのかの検証
7
虐待を見逃さない事業所づくり
 早期発見
 不適切な対応への取り組み
 家族、市町村等関係機関との連携
 ボランティアや実習生の受入れ
 市民との協働
8
虐待防止のための組織づくり
 虐待防止のためには、虐待防止のため
の組織づくりが最重要
 管理者として、積極的に組織づくりを図
ることが必要
9
虐待防止ための組織の設置





法人・事業所内の位置づけ
権限・機能・役割
運営規定の整備
構成メンバー
形骸化しない方策の検討
10
実効のある苦情解決体制の構築





苦情相談窓口
運営適正化委員会
苦情対応マニュアル
第三者委員
オンブズパーソン
 支援内容に踏み込んだ行政監査
11
虐待防止の取り組み
 開かれた施設運営の推進
 市町村障害者虐待防止センター、都道府
県権利擁護センターとの連携
 サービス評価(自己評価、第三者評価)の
導入
 管理職・職員の研修、資質向上
 施設情報の公開
 利用者、従事者への支援
12
管理職・職員の研修、資質向上





年間研修計画の策定
職員の人権意識向上のための研修
支援の技術や知識向上のための研修
事例検討
支援困難利用者に対する支援のスー
パーバイズ体制
 個別支援計画の策定(利用者中心の視
点によるケアマネジメントの活用した個
別支援の作成)
13
利用者への支援
 利用者のエンパワメントを高める活動
 利用者自治活動
 職員が関与しない利用者同士の活動
 自己決定を尊重した支援内容
選択できる場・機会の提供
● 成年後見制度の利用
14
身体拘束における例外3原則
出典:「身体拘束ゼロへの手引き」
厚生労働省 身体拘束ゼロ作戦推進会議 2001年3月
 やむを得ない場合の対応とは、「一時的
に発生する突発事態」のみに限定
 ①切迫性、②非代替性、③一時性
 例外3原則で身体拘束を行う条件
・事業所としてのマニュアル(ルールや手続き)の作成
・利用者本人や家族に対する説明と十分な理解が必要
・身体拘束に関する記録の義務
15
従事者への支援
 悩みや苦労を相談できる体制の整備
・(例)相談できる場や人の確保、専門機関との連携
 リスクマネジメント
・(例)ヒヤリハット体験の共有と対応、報告の公表
 労働者としての労働環境の保障
・(例)パート職員の身分保障、チームワークの醸成
 健康管理
・(例)健康診断、検診、健康管理
16
掲示物の掲示
● 倫理綱領、行動規範の掲示と張り替え
● 市町村虐待防止センター、都道府県権利擁護セン
ターの周知
● 苦情処理窓口と第三者委員のこと
● 通報義務と通報者保護の内容
● 虐待の当たる行為の啓発
など
17
ダウンロード

人 権 意 識