運輸事業者における安全管理の進め方に
関するガイドライン
セミナー資料
国土交通省 大臣官房 運輸安全監理官室
VERSION
DATE
REMARKS
Ver1.1
2010/09/10
Ver1.2
2010/10/01
Ver1.3
2010/11/17
Ver2.1
2012/01/24
Ver2.2
2013/05/15
スライド35~41,53,54の追加
Ver3.1
2014/06/06
全面見直し
Ver3.2
2014/07/07
スライド68,70,71の追加
1
注意事項及び推奨事項
1.本講義は、輸送の安全に関する担当者の皆様が、社内でガイドラインに
関する説明・教育を行う際の参考にしていただくことを目的としています
2.本資料は、 http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/seminar.html で公開して
います。
3.スライドを紙媒体で配布する場合は、読みやすさの観点からA4用紙一
枚につきスライド二枚の両面見開き印刷が適当です。
4.ガイドラインの「(7)事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」及び「(11)内
部監査」は、上記2.において別の専門資料を用意しています。
5.引用、転用する場合は、大臣官房運輸安全監理官室にお問い合わせく
ださい。
2
目
次
1. 運輸安全マネジメント制度の概要
①
②
③
④
運輸安全マネジメント制度制定の起因
ヒューマンエラーの種類と事故防止
運輸安全マネジメント制度の経緯
ガイドライン策定の経緯
2. 平成22年改正ガイドラインについて
①
②
③
④
⑤
ガイドラインの位置付け
安全管理体制の構築・改善の意義と目的
ガイドラインの適用範囲
外部委託(アウトソーシング)
ガイドライン14項目の本文、イメージ、取組事例、ポイント
3. 運輸安全マネジメント評価について
①
②
③
④
⑤
運輸安全マネジメント評価のイメージと全体の流れ
分野別の輸送の安全の取組みの傾向・特徴
事業者に対するアンケート結果
運輸安全マネジメントの効果
ホームページ情報について
3
1.運輸安全マネジメント制度の概要
① 運輸安全マネジメント制度制定の起因
平成17年に、ヒューマンエラーに起因する事故・トラブルが多発
(鉄道の例)
●平成17年4月
列車脱線事故《死者107名、負傷者562名》
(自動車の例) ●平成17年4月
(航空の例) ●平成17年3月
客室乗務員の非常口扉の操作忘れ
(海運の例) ●平成17年5月
踏切衝突事故《飲酒運転》
フェリー防波堤衝突 《負傷者23名》
考えられる原因 : ① 経営陣の安全確保に対する関与が不十分
② 経営・現場間の意思疎通・情報共有が不十分 など
4
人間特性に応じたヒューマンエラー防止対策(設備)
ボタンが見にくい、押し
にくい→押し間違えの
ヒューマンエラ-
加齢とともに
白内障
指先の大きさ
は?
人間特性に合わ
せた設備は、
ヒューマンエラー
防止に効果があ
る。
出典:早稲田大学 工学博士 小松原 明哲 教授による講義資料より引用
?
5
② ヒューマンエラーの種類と事故防止
「ヒューマンエラー」には2種類ある
うっかりミスや錯覚等により
「意図せず」に行ってしまうもの
(うっかりミス ぽかミス)
行為者がその行為に伴う「リスク」
を認識しながら「意図的に」行うもの
狭義のヒューマンエラー
不安全行動
ヒューマンエラーによる事故を防止するためには…
狭義の「ヒューマンエラー」を
極力減少させる人間工学等を
活かしたシステム作り
→ システム(設備・手順)で
カバー
行為者が「不安全行動」を行わないようにす
る対策
→
安全文化の確立
6
③ 運輸安全マネジメント制度の経緯
平成17年に入ってヒューマンエラーが原因と見られる事故等が多発
鉄 道
自動車
海 運
航 空
●平成17年3月
●平成17年4月
●平成17年5月
東武鉄道伊勢崎線踏切障害事故
《死者2名、負傷者2名》
近鉄バス転覆事故
《死者3名、負傷者20名》
●平成17年4月
JR西日本福知山線列車脱線事故
九州商船フェリーなるしお防波堤
衝突 《負傷者23名》
●平成17年6月
大川運輸踏切衝突事故
知床半島観光周遊船乗揚
《負傷者26名》
《死者107名、負傷者562名》
(スーパーひたちと衝突)
(JR西日本 安全性向上計画)
● 安全最優先の意識が組織の隅々にまで浸透するには至らなかった。
● 本社と現場との双方向のコミュニケーションはほとんど行われていな
かった。
●平成17年1月
JAL新千歳空港での管制指示違反
●平成17年3月
JAL客室乗務員の非常口扉操作忘れ
●平成17年4月
ANK小松飛行場での管制指示違反
(JAL 「事業改善命令」「警告」に対する改善措置について)
● 安全が最優先であることを浸透させる経営の取り組みが不十分。
● 経営と現場との距離感及び部門間の意思疎通の不足。
● 現場に対する経営トップの双方向コミュニケーションが不十分。
平成17年6月14日 第1回公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会開催
(事務次官主催・関係局長等、民間有識者で構成)
平成17年8月4日 公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会中間とりまとめ
事業者による安全マネジメント態勢の構築が必要
国による安全マネジメント態勢の評価が必要
平成18年3月31日 運輸安全一括法の公布
平成18年度 官房新組織設置
平成18年10月1日~
運輸安全マネジメント制度の開始
7
④ ガイドライン策定の経緯
平成17年4月25日 JR西日本 福知山線列車事故
平成17年6月 第1回ヒューマンエラー検討委員会
平成17年8月 ヒューマンエラー検討委員会中間とりまとめ
平成17年12月
第1回ガイドライン検討会
平成18年2月ガイドライン骨子発表
平成18年3月 運輸安全一括法成立
平成18年4月
第8回ヒューマンエラー検討委員会最終とりまと
め
平成18年5月ガイドライン公表
平成18年4月第4回ガイドライン検討会
平成18年7月省令改正
平成18年9月ガイドライン手引
平成22年3月
ガイドライン改正
平成21年6月小規模事業者向けガイドライン
平成24年4月29日関越道高速ツアーバス事故
平成24年10月第1回バス事業のあり方検討会
平成25年4月 バス事業のあり方検討会最終とりまとめ
平成25年10月全ての貸切バス事業者へ運輸安全マネジメント実施義務付け拡大
8
運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律
(平成18年法律第19号)と平成18年ガイドラインの関係性
1.改正対象となる事業法
鉄道事業法、軌道法、航空法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、
海上運送法、内航海運業法等の一部改正
2.法律に追加された事項
(1)輸送の安全の確保
(2)輸送の安全性の向上
(3)安全管理規程の届出
(4)安全統括管理者の選任と届出
(5)輸送の安全に関わる情報の公表
3.施行時期:平成18年10月1日(航空法の一部は、平成19年3月30日)
4.安全管理規程に定める事項の詳細は、各事業法の省令に規程
5.平成18年ガイドラインは、安全管理規程に記載する項目と、その考え方を
示している。
9
2.平成22年改正ガイドラインについて
① ガイドラインの位置付け
改正ガイドラインは、事業者における安全管理体制の構築・
改善に係る取組のねらいとその進め方の参考例を示すもので
あり、事業者においては、必要に応じて、本ガイドラインを参考
に、安全管理体制の構築・改善に向けた取組を進めることが
期待される。(平たく言うと「安全管理体制構築のための指南書」)
なお、「事業者自らが自主的かつ積極的な輸送の安全の取
組を推進し、輸送の安全性を向上させる」という運輸安全マネ
ジメント制度の趣旨に鑑み、事業者が本ガイドラインに示す取
組以外の進め方で輸送の安全の取組を行うことを否定するも
のではない。
10
② 安全管理体制の構築・改善の意義と目的
○事業者における輸送の安全の確保の取組を活性化させ、より効果的なものと
するためには、経営トップが主体的かつ積極的に関与し、強いリーダーシップを
発揮することが極めて重要
○輸送の安全に関する一連の取組を適時、適切に推進するための、次のスライ
ドのようなPDCAサイクル(計画の策定、実行、チェック、改善のサイクル(Plan
Do Check Act))の仕組みの導入とその有効活用
→ 継続的な見直し・改善(継続的なレベルアップ)
→
事業者内部に安全文化が構築・定着
○ガイドラインは事業者における安全管理体制の構築・改善に係る取組のねら
いとその進め方の参考例を示すことにより、次に掲げる事項の実現を図る。
・ 適切な安全管理体制の自律的・継続的な実現と見直し・ 改善
・ 関係法令等の遵守と安全最優先の原則の事業者内部の全要員への
徹底及び実現のための不断の動機付け
・ 事業者内部における安全文化の構築・定着
11
輸送の安全に関するPDCAサイクル
①経営トップの責務
経営トップは、安全管理体制に主体的か
つ積極的に関与し、リーダーシップを発揮
④安全統括管理者の責務
②安全方針
③安全重点施策
安全方針を策定・周知
安全方針に沿って、年
度の安全に関する目標
とそれを達成するため
の取組計画を策定・周
知
⑫マネジメントレビューと
継続的改善
P
⑦事故、ヒヤリ・ハット情報等
の収集・活用
⑤要員の責任・権限
D
⑧重大な事故等への対応
⑨関係法令等の遵守の確保
⑩安全管理体制の構築・改善に
必要な教育・訓練等
A
レビューの結果等、安全管理体制の
中で明らかになった課題等について、
継続的に是正措置及び予防措置を実
施
⑬文書の作成及び管理
⑥情報伝達及びコミュニケ
ーションの確保
C
⑪内部監査
自社の安全管理体制の構築・運
用状況の社内チェックを少なくとも
1年毎に自らチェック(重大事故等
の場合は随時)
⑭記録の作成及び維持
12
③ ガイドラインの適用範囲
(1)本ガイドラインは、事業者の経営管理部門が行う「当
該事業の輸送の安全を確保するための管理業務」
(以下「管理業務」という。)に適用する。
(2)本ガイドラインの適用にあたって、事業者は、次に掲
げる事項を明らかにする必要がある。
① 経営管理部門の範囲(次のスライド参照)
② 経営管理部門が行う管理業務の実施対象とな
る範囲
③ 管理業務について、その一部を外部委託する場
合は、当該外部委託した管理業務に適用される
管理の方法とその取組内容
13
ガイドラインの適用範囲
安全マネジメントに係る概念図
経営トップ:
経営管理部門:
経営トップ
最高位で指揮し、管理する個人又は
グループ
現業実施部門を管理する
責任及び権限を持つ部門
及び階層(経営トップを含
む。)
D
P
安全統括管
理者
安全統括管理者:
C
A
事業者
現業実施部門:
輸送の安全に係る運行(運
航)、整備等輸送サービス
の実施に直接携わる部門
及び階層
下記①~③に掲げる事項に関する業務を
統括管理させるため、事業運営上の重要
な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、
運輸事業に係る一定の実務の経験等を備
える者
①輸送の安全を確保するための事業の運
営の方針に関する事項
整
備
運
行
(
運
航
)
施
設
等
②輸送の安全を確保するための事業の管
理及び実施の体制に関する事項
③輸送の安全を確保するための事業の管
理及び実施の方法に関する事項
14
④外部委託(アウトソーシング)
1. 外部委託のポイント(3.適用(2)③参照)
(1)委託先に求める安全管理体制(安全品質)
(2)その出来映えの検査(例えば、添乗確認)
(3)委託先とのコミュニケーション(例えば、受託
者を委託元の会議に参加)
2. 委託の前提条件
(1)委託元が委託先をコントロールする能力
(2)委託先の安全管理体制を検査する仕組みを
通じて相互に学習する仕組みの構築
(3)グループ意識・一体感の醸成→価値観の共有
3. 委託できないもの
当事者責任(委託先がやったこととは言えない)
15
(ページ調整用スライド)
16
(ページ調整用スライド)
17
(ページ調整用スライド)
18
⑤ガイドライン本文及び解説
5.(1)経営トップの責務ガイドライン本文
(1)経営トップの責務
1)経営トップは、輸送の安全の確保のため、次に掲げる事項について、主体的に関与し、事業者組
織全体の安全管理体制を構築し、適切に運営する。
① 関係法令等の遵守と安全最優先の原則を事業者内部へ徹底する。
② 安全方針を策定する。
③ 安全統括管理者、その他経営管理部門で安全管理に従事する者(以下「安全統括管理者等」
という。)に指示するなどして、安全重点施策を策定する。
④ 安全統括管理者等に指示するなどして、重大な事故等への対応を実施する。
⑤ 安全管理体制を構築・改善するために、かつ、輸送の安全を確保するために、安全統括管理
者等に指示するなどして、必要な要員、情報、輸送施設等(車両、船舶、航空機及び施設をい
う。)が使用 できるようにする。
⑥ マネジメントレビューを実施する。
2)上記のほか、経営トップは、リーダーシップを発揮し、安全統括管理者等に指示するなどして、
(2)以下に掲げる取組を構築・改善し、もって安全管理体制を適切に機能させる。
19
5. (1)経営トップの責務 取組み事例
取組み事例:経営トップは、会社の安全に対する取組が十分でないと思われる事項(脆
弱性)について把握し、当該事項の強化を図る責務を担っている。
① 安全への取り組み姿勢:
法令遵守・人命第一を会議、訓辞等を通じて社員に周知する。
② 安全方針:
自らが安全方針を作成もしくは、承認・決定する。
③ 安全重点施策:
リスク(脆弱性)を補強するための安全重点施策を策定、展開、推進する。
④ 重大事故:
想定される重大事故・災害に対する初動措置を見直し、訓練する。
⑤ 経営資源(安全投資):
安全に係わる投資(要員、設備、教育)及び組織体制を見直し、強化する。
⑥ マネジメントレビュー:
定期的なマネジメントレビューに主体的に関与し、リスク(脆弱性)の補強状態を確認し、今後
の取組計画を策定する。
20
経営トップの主体的関与
指示
周知
・関係法令の遵守
・安全最優先
・安全方針
等
経営トップ
マネジメントレビュー
等で見直し
・安全重点施策の進捗状況
・日々の問題点
・改善提案
等
理解
実行
報告
要員
21
(ページ調整用スライド)
22
5. (2)安全方針 ガイドライン本文
(2)安全方針
1)経営トップは、事業者の輸送の安全の確保に関する基本理念として、安全管理にかかわる事
業者の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を策定する。
2)安全方針には、輸送の安全の確保を的確に図るために、少なくとも次に掲げる事項の趣旨を
盛り込むものとする。なお、各要員にその内容を理解させ、実践することができるよう、できる
だけ簡明な内容とする。
① 関係法令等の遵守
② 安全最優先の原則
③ 安全管理体制の継続的改善等の実施
3)経営トップをはじめ経営管理部門は、安全方針の意義、内容等を、深く自覚するとともに、各
要員に安全方針の内容を理解させ、その実践を促すため、経営トップの率先垂範により、あら
ゆる機会を捉え、事業者内部への周知を効果的に行う。
4)事業者は、安全方針に関する各要員の理解度及び浸透度を定期的に把握する。
5)経営トップは、安全方針について、上記4)の結果を踏まえ、必要に応じて見直し(現行の安全
方針の変更の必要性の有無及び周知方法の見直しを含む。)を行う。
23
5. (2)安全方針 取組み事例①
1.安全方針周知の事例:
①
②
③
④
⑤
⑥
安全方針の各事務所等への掲示
安全方針等を記載した社員手帳・携帯カードの社員配付
安全方針の社内報や社内イントラへの掲載
現場巡回、年始会、入社式等での安全方針等に関する社長訓示
点呼・各種会議での安全方針の唱和の励行
社内教育での安全方針に関する周知・指導 など
2.安全方針に対する社員の理解度や実践の状況の把握事例:
①
②
③
④
⑤
⑥
安全意識アンケート調査・安全文化評価の実施
安全教育後の安全方針等に関する理解度試験
社員に対する面談調査
内部監査でのチェック
小集団グループ活動による活動結果安全報告会
現場巡回、添乗指導、路上パトロール時の社員の安全方針に係る実践状況のチェック
など
24
(ページ調整用スライド)
25
(ページ調整用スライド)
26
5. (3)安全重点施策 ガイドライン本文
(3)安全重点施策
1)事業者は、安全方針に基づき、事業者が達成したい成果として、会社全体、各部門又は支社等において、
輸送の安全の確保に関する目標(以下「目標」という。)を設定し、目標を達成するため、輸送の安全を確保
するために必要な取組計画(以下「取組計画」という。)を作成する。
2)事業者は、目標の設定及び取組計画の作成に当たっては、以下の点に留意する。
① 目標年次を設定すること
② 可能な限り、数値目標等の具体的目標とし、外部の者も容易に確認しやすく、事後的にその達成状況を
検証・評価できるものとすること
③ 事故やヒヤリ・ハットの発生状況、現場からの改善提案、内部監査の 結果、マネジメントレビューの結果、
保安監査の結果、運輸安全マネジメント評価の結果、利用者からの意見・要望などにより、輸送現場の
安全に関する課題を具体的かつ詳細に把握し、それら課題の解決・改善に直結するものとすること
④ 取組計画実施に当たっての責任者、手段、実施期間・日程等を明らかにすること。例えば、従業員に対
する輸送の安全に関する教育・訓練の実施、安全性に配慮した施設・機器等の導入、安全に関する会議
の開催、安全推進に係る行事等できるだけ具体的に記載すること
⑤ 現場の声を汲み上げる等、現場の実態を踏まえた改善効果が高まるよう配慮すること
⑥ 従業員が理解しやすく、輸送の安全性の向上への熱意・モチベーション が高まるよう配慮すること
⑦ 目標達成後においては、その達成状況を踏まえ、必要に応じて、より 高い目標を新たに設定すること
3)事業者は、目標を達成すべく、取組計画に従い、輸送の安全に関する取組を着実に実施する。
4)事業者は、安全重点施策について定期的に進捗・達成状況を把握するとともに、少なくとも1年毎に見直し
を行う。
27
5. (3)安全重点施策 施策の立案イメージ
前回施策の達成状況
安全方針
自社のリスク(脆弱性)
(設備・要員・システム)
整合
・
具現化
活動推進上の課題
法令の要求
考慮 安全重点施策
輸送の安全に関する目標
+
目標達成に向けた取組計画
内部監査
利用者からの意見・要望
目標を定める際は、施策の達成度合いを測る
指標(performance indicator)を組み込むこと
がポイント。定性的でも差し支えない。容易な施
策評価が可能。
28
安全重点施策の管理
P
安全重点施策の立案
・「目標+取組計画」
A
レビュー
・(場合により)部門毎の個別設定
・(期末時)次期の安全重点施策への反映
・未達項目の取扱い(次期も取り組むか)
・未達課題を達成させるための改善
D
安全重点施策の実施
掲げた「目標+取組計画」の推進、
(場合により)部門毎で活動推進
・(期中)未達項目に対する「目標+取組計画」の修正
C
達成状況の確認
定めた時点(期末、期中)での達成状況、
未達時に未達となった課題の洗い出し
29
【参考】P.D.C.Aの前に自社の状況・リスク(脆弱性)等の把握
いきなりPDCAといわれても、
計画段階から詰まって
しまいませんか?
一般的にはこんな傾向があって、思うような効果が出ないことが多い
P
計
画
D
根拠が希薄
取組計画が明確
でない
実
施
掛け声だけ
(精神論)
成り行き任せ
になりがち
C
チ
ェ
ッ
ク
A
・個別の事故
対応で終わる
・形式的なチェック
となっている
対
策
・特に見直し
していない
・立て方がよく
分からない
この傾向を打破し効果を出すためには、先に調査を起点としてみる
自社の状況
・リスク
把 (脆弱性)等を
握
把握する
P
計
画
・目的、目標
実施計画
・運用管理
・上記の
実現性検証
D
実
行
C
左記の計画
を実行
チ
ェ
ッ
ク
事故・ヒヤリ
ハット分析
A
実施計画の
有効性を
チェック
対
策
左記の分析
から対策
を絞り込む
実施計画
の見直し
30
【参考】自社のリスク(脆弱性)とその対応イメージ
効果把握の指標
継続性の判断 見直し事項
(継続:○、見
直し継続:△、
廃止×)
H24~
バックセンサー
表示と実距離と 26
の違いを体感す
る全営業社員向
け安全運転勉強
会・・・バック時に
はブレーキに足
置くことを体得・・
事故件数
H23:150件
H24:87件
(63件減少)
△
1. 各人に半期
の目標設定
社長の定性的評
価
リスク(脆弱
性)把握
リスク対策事業
の計画(安全重
点施策)
1. 後退事故
(短期のリス
ク)
2. 経営管理
部門の要員育
成
(長期のリス
ク)
2. 達成度合い
報告会の実施
計画年
度
H25
1.平成26年度
は、営業所毎
に計画実施。
2.新規採用者
には、2回実
施して刷り込
み強化。
○
1. 1年だけで
は効果把握で
きず。
2. 3ヶ年計画
に変更。
3. 一人一提案
制度
31
5. (3)安全重点施策 取組み事例①
平成24年度の事故件数は58件でした。
平成25年度の安全重点施策を「安全第一・事故0」と定めました。
年度末に、安全重点施策の達成状況を確認する時に、確認できるでしょうか?
「安全第一・事故0」はスローガンであって、施策ではない。(安全運動論としては
正論。否定はしない。)
例えば・・・・、
■安全目標:
事故削減目標10件(対前年比10件減の48件)(定量評価できる数値目標)
■行動計画:
① ドライブレコーダー導入によるドライバー表彰制度の導入
② 新人教育の強化(教育期間:2週間→3週間に改正)
数値目標設定が困難ならば・・・・・・管理指標(経営管理部門のみ把握)の設定
32
5. (3)安全重点施策 取組み事例②
1.輸送の安全の目標・指標の項目例:
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
事故・トラブルゼロ(ただし・・・。)
事故・トラブル減少件数・減少率 (×件減少、×%削減) 営業所毎、無事故継続○○日
輸送の安全に関する設備・機器の整備目標・率
安全教育・訓練実施回数・受講員数
教育訓練手順を見直しの目標(いつまでに、どういったものを作成し、活用できること)
輸送の安全に関する表彰件数
輸送の安全に関する改善提案件数・同提案処理件数
輸送の安全に関する小集団活動目標(どういった小集団活動を実施し、年度内に成果を出
すこと)など
2.輸送の安全の目標・計画の進捗・達成状況の把握・見直しの取組例:
① 定期的(毎月・毎四半期・半期などに1回)に各部門の安全目標の達成状況や取組計画の
進捗状況を報告させ、本社の安全担当部署で取りまとめ、経営トップや安全統括管理者に
報告
② 定量的に把握できない目標(例えば、基本動作の遵守・徹底など)は、現場巡回や内部監
査などで当該目標の履行状況をチェック
③ 進捗状況を毎月把握し、2ヵ月毎に安全部会にて、取組目標などをレビューし、活動の有効
性、目標の妥当性を検証し、必要に応じ年度途中での見直しの実施 など
33
(ページ調整用スライド)
34
5. (4)安全統括管理者の責務 ガイドライン本文
(4)安全統括管理者の責務
経営トップは、経営トップのリーダーシップの発揮、安全管理体制の適切な運営、事業者内部へ
の安全最優先意識の徹底を実効的とする観点から、安全統括管理者には、次に掲げる責任・権
限を具体的に与える。
1)安全管理体制に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持し、改善する。
2)安全管理体制の課題又は問題点を的確に把握する立場として、以下の事項を経営トップに適
時、適切に報告又は意見上申する。
・安全重点施策の進捗・達成状況
・情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況
・事故等の発生状況
・是正措置及び予防措置の実施状況
・安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無
・内部監査の結果
・現業管理部門等からの改善提案
・過去のマネジメントレビューの結果に対する対応状況
・外部からの安全に関する要望、苦情
・その他必要と判断した情報
3)安全方針を事業者内部へ周知徹底する。
35
5. (4)安全統括管理者の責務 イメージ
企業として存続するために、安全
も大事だが、経営にも注力しなけ
ればならない。
安全のプロフェッショナルとして、経
営に参画し、経営トップに対して意
見・具申する。
経営トップ
意見
安全統括管理者は輸送の安全を確保するための管
理業務を統括管理する者。下記のことを経営トップ
に報告する。
安全統括
管理者
・安全重点施策の進捗・達成状況
・情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況
・事故等の発生状況
・是正措置及び予防措置の実施状況
・安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無
・内部監査の結果
・現業管理部門等からの改善提案
・過去のマネジメントレビューの結果に対する対応状況
・外部からの安全に関する要望、苦情
・その他必要と判断した情報
36
5.(5)要員の責任・権限 ガイドライン本文と業務フロー(例示)
(5)要員の責任・権限
1)事業者は、安全管理体制を適切に構築・改善するために必要な要員の責任・権限を定め、事
業者内部へ周知する。
2)事業者は、「責任・権限」として、安全管理体制の運営上、必要な責任・権限の他、関係法令
等で定められている責任・権限を、必要とされる要員に与える。
PDCA
経営トップ
安全統括管理者
及び安全管理部署
運行管理者
現場担当者
P
必要な要員の責任・権限を定める
D
事業者内部へ周知する
C
A
37
5.(5)要員の責任・権限 イメージとポイント
責任を設定する場合は見合う
権限を考える。
責任
権限がないと、責任を達成す
ることができない。
権限
<留意点>
1.権限が一切付与されない状態で責任を負わされても、要員として機能しないため、責任と権限
は常に一体で考える必要がある。また有効に機能させるため、よく周知する。
2.ガイドラインでは過度な文書化は弊害が生じると考えられているため、以下の場合は新たに文
書化する必要はない。
①従来から組織図が作成され、役割・責任・権限が組織内で意識統一されている
②安全管理規程の中で、役職と責任・権限が明記されている
38
5.(6)情報伝達及びコミュニケーションの確保 ガイドライン本文
(6)情報伝達及びコミュニケーションの確保
1)事業者は、事業者内部に、以下のとおり、輸送の安全の確保に係る的確な情報伝達及びコミュ
ニケーションを実現する。
① 経営管理部門から現場への情報伝達の仕組みを構築し、適切に運用する。
② 現場で明らかとなった課題や潜在している課題等が、現場から経営管理部門に対して報告・上申される仕
組みを構築し、適切に運用する。
③ 関係する部門間の情報の流れの滞りや共有不足などに起因する輸送の安全の確保に関するトラブル等
を防止するため、事業者内部において縦断的、横断的に輸送の安全の確保に必要な情報を共有する。
④ ②で現場から報告・上申があった情報について、必要な措置を検討・実施 し、それら措置に対する効果検
証、見直しを行う仕組みを構築し、適切に運用する。
2)事業者は、関係法令等に従い、事業者において輸送の安全を確保するために講じた措置、講じ
ようとする措置等の輸送の安全にかかわる情報を外部に対して公表する。
3)旅客運送を行う事業者においては、必要に応じて、利用者に対し、利用者の不適切な行動が輸
送の安全の確保に影響を与えるおそれがあることを伝えるなどの安全啓発活動を適時、適切
に行う。
4)事業者は、自社の管理実態等を踏まえ、必要に応じ、次に掲げるような措置を講じる。
① 輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化とそれに対する容易な アクセス手段の確保
② 経営トップ等への目安箱等のヘルプラインの設置(1)②に掲げるコミュニケーションとは別ルートの確保)
39
5.(6)情報伝達及びコミュニケーションの確保 イメージ
縦のコミュニケーションライン
・職制を通じた指示、報告、上申
・安全報告
職制を通じたライン以外に
経営トップと現場担当の直
接コミュニケーションライン
・経営トップ、安全統括
管理者による現場巡回、
表彰
・安全運動等の訓示
・安全大会、ビデオメッ
セージ、ヘルプライン
・目安箱
経営
管理部門
管理者層
現場担当層
情報共有を中心とした横のコミュニケー
ションライン
・経営会議、安全推進委員会
・部門会議
・小集団活動
・経験共有の場(OJT)
・技術の継承(TBM)
社
外
(
利
用
者
等
)
情報発信を中心とした外部と
のコミュニケーションライン
・小学校への道路安全教育
・乗客への車内掲示
・高齢パス配布時のビラ
40
5.(6)情報伝達及びコミュニケーションの確保 ポイント
1.現場の管理者層の取組み度合いがポイント
・ 経営管理部門の考えを現場に伝えるのは、現場の管理者層
→ 説明する力が求められる。
・ 現場での発生課題、発生する可能性ある課題に気づくべきは、現場の管理者層
→ 気づく力が求められる。
・ 経営管理部門に現場の状況を伝えるのは、現場の管理者層
→ 報告する力が求められる。
2. トップマネジメントが機能し始めたら、管理者層(ミドルマネジメント)
の状況把握。課題があるならば力量向上に取組み
●一口コメント
1. コミュニケーションの活性度合いは?
2. ある経営トップは、「耳を塞ぎたくなるような話」が普通に届くことと回答
3. また、ある経営トップは「前向きな改善提案」が多く寄せられることと回答
4. 経営管理部門として、活性度合いの目安を持つことがポイント
41
5.(6)情報伝達及びコミュニケーションの確保 取組み事例
1. 現場からの輸送の安全に関する情報を吸い上げる取組例:
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
経営陣による現場巡回での現場要員からの意見聴取
経営陣と現場要員との個別面談、直接の意見交換会の活用
小集団活動の活用
業務改善提案制度の活用
業務改善提案発表会・表彰式の開催
社内イントラや各事務所への目安箱・意見箱の設置とその活用
ベテラン社員による現場巡回での現場の意見要望等の聴取と社長等への直接結果報告など
2. 社内横断的な輸送の安全に関するコミュニケーションの取組例:
① 経営会議、取締役会議等の既存の会議体の 活用
② 安全に特化した会議体(例えば、安全推進委員会、安全マネジメント委員会など)の創設とそ
の運用
③ 安全に関する各種教育・研修
④ 社内での安全シンポジウム・セミナーの開催
⑤ 全社集会、年始会、入社式などでの周知
⑥ 安全に関する情報を社報等に掲載・配付
⑦ 社内イントラの活用など
42
5.(7)事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用 ガイドライン本文
(7)事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用
1) 事業者は、輸送の安全を確保するため、事故、ヒヤリ・ハット情報等の定義及び収集手順を定
め、それらの情報を収集する。収集した情報のうち、事業者が輸送の安全確保のため特に重要
と定めた情報については、適時、適切に経営トップまで報告する。
2) 事業者は、輸送の安全を確保するため、以下の手順により1)で収集した情報の活用に取り組
む。
① 1)で収集した情報を分類・整理する。
② ①の分類、整理の結果、根本的な原因の分析を行う必要がある事象を抽出し、当該事象が発生した
根本的な原因を究明するための多角的な分析を行い、当該原因を究明する。
③ ①または②の結果を踏まえ、対策をたてるべき原因を絞り込む。
④ ③の結果を踏まえ、事故等の再発防止・未然防止のための対策を検討し、実施する。
⑤ ④で実施した対策の効果を把握し、必要に応じ、対策の見直しを行う。
⑥ 必要に応じ、①で整理・分類した情報等を参考に、潜在的な危険(日常業務に潜在する輸送の安全
に関する危険)を洗い出し、潜在的な危険が生じる可能性と事故につながる可能性、事故につながっ
た場合の影響の大きさの評価を行い、対策を立てるべき潜在的な危険を選定する。
⑦ ⑥で選定した潜在的な危険から発生し得る事故の未然防止対策を検討し、実施するとともに、実施し
た当該対策の効果を把握し、必要に応じ、見直しを行う。
3) 事業者は、必要に応じ、1)及び2)の取組の円滑かつ有効な実施に向けた業務環境の整備を
図る。
4) 事業者は、事故等の再発防止・未然防止の観点から他の事業者や他のモードにおける事故等
の事例を的確に活用する。
43
事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用の取組み(リスク管理)の流れ
リスク管理はなぜ必要か?→事故の予防と再発防止→事故に関する支出の抑制→企業の生き残り
①情報収集
② 情報の分類・整理・傾向把握
⑤ 効果の
把握
事例の
抽出
③ 根本原因の
分析
情報収集の方法
・報告書の提出
・管理者による聴き取り調査
・メールでの報告など
・大事故
・大事故につながる危険の高い
ヒヤリ・ハット
・多発する事故の傾向着目
分析の方法
・なぜなぜ分析
・特性要因図 など
・大事故、多発する事故等の傾
向(種類、要因)に応じた対策
・現場が関心をもっている原因
について絞り込んだ対策
④傾向対策・重点対策の検討と実施
・リスク分析要員の配置
・要員への教育・訓練
・経営トップの積極的関与
⑥リスク管理をするための環境の整備
44
5.(7)事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用 ポイント(1/2)
1. 始めよう
• まずは①事故情報、次に②ヒヤリ・ハット情報の順で。
• ヒヤリ・ハット情報は対象範囲を限定し、試験的に始める(例:対象営業所を限定)。
2. 情報を集めよう
• 情報収集は、リスク管理(本ガイドライン5.(7))の出発点!
• ヒヤリ・ハットは、次の①②がポイント。
①如何に現場から情報を集めるかが決め手(例:一人ひとつ運動、キャンペーンの実施)。
②報告しやすい工夫(例:報告する行為をプラス評価(褒める文化)、管理者が口頭報告を受け作
成)。
3. 実態を知ろう
• 基本的な項目分析からスタート(日時、場所、事故形態、自車行動等)。
• 欲しい項目が盛り込まれた事故報告書フォーマットを作成。
• 分析の着眼は、業務の特徴・実態を考慮。
あらかじめ、分析に必要な項目を
事故報告書に盛り込む!
4. 実践しよう
• 経営層が牽引役。
• 現場の管理者の本気度。
分析
• 分析結果は、乗務員にも周知。
• まず、多発事故・重大事故対策に取り組んでみる(例:路線
バスの減速時における車内転倒事故、トラックに
おける構内バック事故)。
45
追い抜き時 その他
4%
停車時 2%
5%
発車時
12%
すれ違い
時
15%
右折時
15%
左折時
24%
走行中
23%
5.(7)事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用 ポイント(2/2)
①
情報収集・・・傾向把握の必要数
・自社の事故等の傾向を把握するための必要数・・・100件有れば百分率可能
・1年で20件ならば5年間分を累積
・事故件数が少ないならば、ヒヤリ・ハット件数との合算数で対応
② 情報の分類・整理・・・目的は?
・自社の事故、ヒヤリ・ハットの傾向をつかむのが目的
・重要な項目を重点的に分類・整理(事故等の相手、発生場所、自分や相手の行動等)
・多発する事故等の類型がわかれば、そこに絞って対策検討
③ 根本的な原因の分析・・・原因は一つではない。
・②で対策をとっても事故が減らない場合、根本的な原因を探る必要あり
・事故を起こした本人、相手、ハード、環境、安全管理の5つの視点から考える。
④ 対策の検討と実施・・・責任追及より原因究明に基づいた対策
・当事者責任追及に終始しない。対策の検討も③の5つの視点から考えることが必要
⑤ リスク管理をうまく進めるための環境整備・・・実は、これが大きなポイント
・経営トップがリスク管理の必要性を理解し、積極的に取り組む
・自社の現状を理解して、リスク管理の体制(要員、教育)や予算を決める
・従業員と目的意識を共有し、全員参加で取り組む
46
5.(8)重大な事故等への対応 ガイドライン本文
(8)重大な事故等への対応
1) 事業者は、事業者全体として対応しなければならないような程度・規模の重大な事故等(通常
の事故等の対応措置では対処できない事故・災害等)が発生した場合に備え、(5)で定めた
責任・権限を超えて適切かつ柔軟に必要な措置が講じることができるように、その責任者を定
め、事故等の応急措置及び復旧措置の実施、事故等の原因、被害等に関する調査及び分析
等に係る責任・ 権限等必要な事項を明らかにした対応手順を定め、事業者内部へ周知する。
2) 1)の対応手順は、いたずらに複雑かつ緻密な手順とならないようにする。
3) 事業者は、重大な事故等の発生時には、事故等発生の速報を関係する要員に伝達するととも
に、適宜、事故等の内容、事故等の原因、再発防止策などを伝達し、全組織で迅速かつ的確
な対応を図る。
4) 事業者は、1)の対応手順を実効的なものとするため、必要に応じ、事業者の事業規模、事業
内容に応じた想定シナリオを作成し、定期的に全社的な重大事故等対応訓練(情報伝達訓練
や机上シミュレーションを含む。)を行う。
5) 事業者は、必要に応じ、4)の訓練や過去対応した事故対応経験における反省点、課題等を取
りまとめ、1)の対応手順、事故対応のための組織・人員体制、事故対応設備・資料機材等の
見直し・改善を図る。
47
重大な事故等への対応
P 重大な事故等への対応手順の作成と周知
手順書等
安全管理規程
事故処理要領
緊急対応マニュアル等
・責任と権限
・連絡体制
・原因分析
・応急措置、対応措置等
A 手順書等の見直し
例えば、安全マネジメント委員会での
審議・決定など
C 対応訓練の評価
反省会等開催
D 対応訓練の実施
○想定シナリオの作成
○対応手順の有効性を確認
○訓練の目標を設定することも有効
○定期的に実施(年1回程度)
○机上シミュレーションも可
○問題点の洗出し
・責任と権限
・連絡体制
・応急措置、対応措置等
48
5.(8)重大な事故等への対応 ポイント
<本社での対応>
<現場要員の対応>
事故発生時の手順を把握しているか? 事故発生時に召集すべき人は明確か?
①けが人の救護
当直者には、召集者リストが渡されているか?
②二次災害の防止
年1回以上の一斉メールによる召集訓練。
③警察・消防等の公的機関へ連絡
④会社へ連絡 他
<重大事故等発生時の報告の流れ>
連絡先を常に把握しているか?
年1回連絡訓練の実施。
49
(ページ調整用スライド)
50
5.(9)関係法令等の遵守の確保 ガイドライン本文
(9)関係法令等の遵守の確保
事業者は、次に掲げるような輸送の安全を確保する上で必要な事項に
関し、関係法令等の規定を遵守する。安全統括管理者等は、各部門や
各要員におけるそれらの遵守状況を定期的に確認する。
① 輸送に従事する要員の確保。
② 輸送施設の確保及び作業環境の整備。
③ 安全な輸送サービスの実施及びその監視。
④ 事故等への対応。
⑤ 事故等の是正措置及び予防措置。
51
5.(9)関係法令等の遵守の確保 ポイント
本社部門・経営管理部門は、「法令等の遵守」の意識をお持ちですか?
• 経営層・管理者層が関係法令等遵守、コンプライアンスの認識を持つことが必要
(「大前提」という認識)。
• その上で遵守すべきことを正しく理解。
• 最新の法令等の改正状況の把握。
① 総務省HP の「法令データ提供システム」を活用
(http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi)。
② 業界紙を活用。
③ 業界団体等からの法改正情報を活用。
• チェックリストを用意して遵守状況を確認。
出典:
全日本トラック協会
貨物自動車運送事業安全性評価事業
評価項目抜粋
52
5.(9)関係法令等の遵守の確保 取組み事例
 自主点検:
① 営業所による点検:点検調査票に基づき半期毎に現場自主点検。
② 本社安全管理部署による点検:貨物自動車運送事業法の運行・整備・点呼等を
含む35の重点項目についてチェック。重点項目に不適正な事項があれば当該
営業所を徹底的に指導。
③ 旅客船事業者(B社)では、安全教育指導室が法令毎(例示:海上衝突予防法、
船員労働安全衛生規則)に診断項目、診断基準、根拠規程が取りまとめられた様
式に基づいた「安全診断」を実施。安全診断の結果は、グループ教育訓練計画に
反映し活用。
 アンケート: 半期毎に、全社員のなかから無作為に社員を抽出してコンプライアンス
に係る意識調査(アンケート)を継続的に実施。経年の社員意識変化もウォッチ。
 効率的なチェック: 業務監査や会計監査の際に、法令等への適合性監査を実施。
●一口コメント
1. 関係法令等遵守のPDCAが回り出したら・・・。
2. 社内で暗黙の了解となっている事項(例示:指定配送ルート逸脱、
作業時の安全装具の未装着)を洗い出す。
3. 現場の理解を得て、ひとつひとつ改善する。
4. 会社の本気度を示さないと現場はついてこない。
53
(ページ調整用スライド)
54
5.(10)安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等 ガイドライン本文
(10)安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等
1) 事業者は、安全管理体制の構築・改善の取組に直接従事する要員、即ち、経営トップ、安全
統括管理者等、各部門の安全管理に従事する責任者及びその補助者等並びに安全管理体
制に係る内部監査を担当する者に対して、運輸安全マネジメント制度の趣旨等の理解を深め
るため、次に掲げる事項に関し必要な教育・訓練を計画的に実施 し、その有効性、効果を把
握し、必要に応じ、当該 教育・訓練の内容等の見直し・改善を図る。
① 本ガイドラインの内容(運輸安全マネジメ ント制度の趣旨・ねらい、安全管理体制における
PDCAサイクルの概念等を含む)。
② 安全管理規程の記載内容。
③ 関係法令等。
2) 1)の教育・訓練の内容は、安全管理体制の構築・改善の取組に必要とされるもので、要員が
理解しやすい具体的なものとする。
3) 事業者は、従業員の必要な能力の習得及び獲得した技能の維持のための教育・訓練・研修
を計画的に実施し、その有効性、効果を把握し、必要に応じ、当該教育・訓練の内容等の見
直し・改善を図る。
4) 事業者は、「事故」体験を共有する取組を行う。
55
5.(10)各種教育・訓練のPDCAサイクル(P10)
運輸安全マネジメント制度のコンセプトの理解を深めるための教育・訓練や現場要員の技能の
維持・向上の教育・訓練については、以下のとおり、PDCAサイクルを機能させることが重要
P
○○教育・訓練年間計画の作成・周知
各教育・訓練担当部署での
企画・立案→社内周知
A
○○教育・訓練の内容・手法等の見直し
検証・評価の結果→各種教育・訓練の
カリキュラム、実施方法の見直し→
次年度の教育・訓練年間計画に反映
C
D ○○教育・訓練の実施
年間計画に沿って各部署や
研修施設で教育・訓練実施
○○教育・訓練の効果・有効性のチェック
(教育・訓練の効果・有効性の把握検証等の取組み例)
・教育・訓練実施後、参加者にアンケートを実施し、当該
教育・訓練自体の課題等を把握
・教育・訓練実施後、参加者に実技・筆記試験等を実施、
効果等を把握
・現場巡回、内部監査等で教育・訓練実施後、参加者の
実践状況を把握
・教育・訓練実施後、参加者の上司が参加者の実践状況
を把握 など
56
5.(10)安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等 ポイント
「教育・訓練」とは?
1. 経営管理部門への教育・訓練
経営管理部門は、マネジメントシステム全体を学
びガイドラインを正しく理解することが必要!
• 運輸安全マネジメント制度の概念理解等。
• 経営管理部門・現場の教育制度を構築・検
証。
2. 現場従業員への教育・研修
• 社内の安全基本方針の周知。
• 対象者の年齢、経験及び能力に応じた研修。
• 事故分析結果を踏まえた効果的な研修。
• 技能のスキルアップ。
●考え方の整理(参考例示)
「今日採用したドライバーさんを、明日から営
業運転させますか?」
現場への教育・訓練に関して、①計画を作成
し、②適切に実施して見極め、③現場の状況を
確認し必要に応じて見直し・改善を図っていく
のは、経営管理部門の仕事。
●現場の教育制度
計画・実施・検証するのは経営管理部門。
「ドライバーさんの理解が足りないのは、本当
にドライバーさんだけの問題でしょうか?」
「効果の高い教育・訓練法」とは?
1.計画的な教育・訓練を継続実施。「継続は力なり」
2.参加・体験・実践型の教育・訓練。「山本五十六流」
3.効果把握を訓練計画、訓練手法にフィードバック
●教える力量
教える側が、参加者にとって理解しやすく、内
容に工夫を凝らすことが重要。
57
5.(10)安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等 取組み事例
 経営管理部門に対する運輸安全マネジメント制度のコンセプトの理解を深める。
① 外部講師の招聘、外部セミナーへの参加等。
② セミナー参加者による社内説明会。
③ 新任管理者、社員に対する安全教育に運輸安全マネジメント制度に関するカリ
キュラムを追加。
 教育・訓練の効果・有効性の把握、検証、見直し。
① 教育・訓練実施後、参加者にアンケートを実施し、当該教育・訓練自体の課題等
を抽出し、カリキュラムの見直し実施。
② 教育・訓練実施後、参加者の実践状況を現場巡回、内部監査等で把握。
 「事故」体験の共有。
① 過去の事故映像を共有。
② 事故体験者から経験談を説明。
③ 自社の事故事例を研修教材に活用。
●一口コメント
1. 教育訓練のPDCAが回り出したら・・・。
2. 従業員に習得を求める技能(力量)の全体像をイ
メージ
3. 教育・訓練計画は、求める技能に到達できる内
容かを確認
4. これは、技術継承にリスクある事業者が将来に
備える考え方でもある。
58
5.(11)内部監査 ガイドライン本文
(11)内部監査
1) 事業者は、安全管理体制の構築・改善の取組に関する次の事項を確認するために内部監査を実施する。なお、内部監査
の範囲は、安全管理体制全般とし、経営トップ、安全統括管理者等及び必要に応じ現業実施部門に対して行う。また、事
業者は、必要に応じ、社外の人材を活用し、内部監査を実施することができる。
① 安全管理体制の構築・改善の取組が、安全管理規程、その他事業者が決めた安全管理体制に関する規程・ 手順に
適合しているか。
② 安全管理体制が適切に運営され、有効に機能しているか。
2) 内部監査の一般的な手順等は、以下のとおりである。
① 事業者は、監査対象となる取組状況、過去の監査結果等を考慮して、監査方針、重点確認事項等を含めた監査計画
を策定する。
② 事業者は、監査の範囲、頻度及び方法を定めて、経営トップ及び安全統括管理者等に対しては、少なくとも1年毎に
内部監査を実施する。さらに、重大事故等が発生した際は適宜必要な内部監査を実施する。
③ 事業者は、内部監査の実施に当たっては、内部監査を受ける部門の業務に従事していない者が監査を実施するなど、
監査の客観性を確保する。
④ 事業者は、内部監査を効果的に実施するため、内部監査を担当する者(以下「内部監査要員」という。)には、 内部監
査の方法等について、必要な教育・訓練を実施する。
⑤ 内部監査要員は、監査終了後、速やかに監査結果を取りまとめ、経営トップ及び安全統括管理者に報告するとともに、
被監査部門関係者に監査結果を説明・伝達する。
⑥ 被監査部門の責任者は、監査で指摘を受けた問題点の原因を遅滞なく除去するために、必要な是正措置・予防措置
を実施する。
⑦ 事業者は、取られた措置内容の検証を行い、検証内容をマネジメントレビューで報告する。
3) 内部監査の実施に当たっては、必要に応じ、経営トップ等がその重要性を事業者内部へ周知徹底する等の支援を行う。
4) 事業者は、安全管理体制の構築・改善のために有効な内部監査の取組を推進するため、内部監査の取組状況や内部監
査要員の力量を定期的に把握・検証し、内部監査の方法や内部監査要員に対する教育・訓練などの見直し・改善を図る。
59
5.(11)内部監査の流れ(P11)
監査手順の見直し
監査計画の立案
監査員教育の見直し
改善の指示
内部監査のレ
ビュー
年間及び個別監査計画の立案
門、重点監査項目、監査員指名
全体監査方針の策定
監査計画の報告・承認
レビューの報告
全体
経営トップ
安全統括管理者
被監査部
監査員打合せ(全体、
チーム単位) 個別
チェックリスト作成
内部監査の実施
次回監査方針、監査計画への 情報提
供
監査報告
是正状況の報告
フォローアップ監査
是正状況の確認
監査結果に対する指示
報告書の作成
被監査部署での
是正措置
不適合の提供、是正要求全体
の報告書作成
60
5.(11)内部監査 ポイント
<ポイント>
1.一番大事なことは、まずやってみること・・・計画も大事だが、実施して、
見直し、改善のサイクルを回す!
2.
・
・
・
指摘がまったくでない・・・力量、文化、手順
監査要員の力量は十分か?・・・実践的な外部研修の必要性(人材育成がキーワード)
マイナス文化の会社か?・・・経営トップが主導して意識の切替え
不適合だけ探してないか?・・・優良事項、アドバイスを収集展開する手順の見直し
3.経営トップの内部監査が難しい・・・段階的に実施!
・ まずは、監査要員に経営トップ以外の監査で経験を積ませる。
・ 経営トップの発言、会議の議事録、特にマネジメントレビューから内部監査を実施
・ 段階的にインタビューによる内部監査に移行
4.経営トップに何を聞く?・・・大きな視点でのPDCA
・ 事業における安全についてのリスクは何か。(ハード:設備、ソフト:人、システム:手順)
・ リスク対応の考え方(短期、中期、長期)
・ リスク対応の実施状況と効果把握、見直し改善
61
5.(11)内部監査 取組み事例
<取組み事例>
1.内部監査実施体制の例:
① 監査部門の社員数名を安全管理体制に係る内部監査要員に指名し、監査実施。
② 監査の都度、安全統括管理者等が各部門から数名を内部監査要員に指名し、監査チームを
編成・実施。
③ 監査役に安全管理体制を理解頂いた上で、監査実施。
2.経営トップに対する安全の取組みのチェック例:
① 監査チームが経営トップに直接インタビューを実施・チェック。
② 監査役に安全管理体制の内部監査の手法等を教示した上、監査役がチェック。
③ 経営トップの発言(会議体議事録、メール、社内報、その他発言)で間接的にチェック。
●一口コメント
1. 内部監査のPDCAが回り出したら・・・。
2. 適合性の確認に追加して有効性の確認に展開
3. 「適合性の確認」とは?
・ 関係法令や安全管理規程その他の社内ルールが、どの程度遵
守され、どの程度徹底が図られているか。
4. 「有効性の確認」とは?
・ 「安全管理体制」が効果的に実施・維持されているか(各種取り
組みが有効に機能し、計画の目的に貢献されているか)。
・ 「安全管理体制」に、改善すべき点はないか。
62
5.(12)マネジメントレビューと継続的改善 <マネジメントレビュー>ガイドライン本文
(12)マネジメントレビューと継続的改善 (マネジメントレビュー部分)
1) マネジメントレビュー
① 経営トップは、事業者の安全管理体制が適切に運営され、有効に機能していることを確認するために、安全管理体制の
機能全般に関し、少なくとも1年毎にマネジメントレビューを行う。さらに、重大事故等が発生した際は適宜実施する。
② 経営トップは、マネジメントレビューの際に、例えば以下に示す安全管理体制に関する情報を確認し、安全管理体制の改
善の必要性と実施時期、必要となる資源等について検討を行う。
・従業員への安全方針の浸透・定着の状況
・安全重点施策の進捗・達成状況
・情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況
・事故等の発生状況
・是正措置及び予防措置の実施状況、
・安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無
・内部監査の結果
・改善提案
・過去のマネジメントレビューの結果に対する対応状況
・外部からの安全に関する要望、苦情、
・国の保安監査や運輸安全マネジメント評価の結果
・その他必要と判断した情報 など
③ マネジメントレビューの具体的な実施体制、方法は、事業者の安全管理の実態に見合ったものとする。
④ 経営トップは、マネジメントレビューの結果として、例えば以下に示す事項を決定する。
・今後の安全管理体制の構築・改善に関する取組目標と計画(次年度の安全重点施策を含む。)
・輸送の安全に関する取組の手順・方法の見直し・改善
・輸送の安全に関する組織・人員体制の見直し・改善
・輸送の安全に関する投資計画の見直し・改善 など
63
マネジメントレビュー(安全管理体制全般の見直し)
マネジメントレビュー(安全管理体制の見直し)は、少なくとも年に1回、事業者における
安全管理体制全般について、経営トップの主導のもと、包括的に評価するもの
(※事業者の安全管理体制全般のPDCAサイクルのAの取組み)
マネジメントレビューに必要な情報
(インプット)
マネジメントレビュー実施
安全管理体制の実施状況に
関する必要な情報を網羅的に
収集・整理
(方法その1)
(例えば)
・輸送の安全に関する目標や計画の
達成状況・進捗状況
・安全管理体制に係る内部監査の結果
・事故・トラブル等の発生状況
・現場や利用者からの意見・要望
・保安監査結果
・運輸安全マネジメント評価結果
・その他、安全管理体制上の課題等
・経営トップが出席する
会議体(見直し会議等)
で審議・決定
(方法その2)
・安全統括管理者が左記
情報を取りまとめ、経営
トップに報告→経営トップ
が適宜見直しを指示
マネジメントレビューの結果
(アウトプット)
改善の必要性、方向性、
実施時期等を決定
(例えば)
・安全方針の改正・維持の決定
・次年度の安全重点施策(安全
目標・取組計画)の策定の決定
・安全管理規程その他安全に関す
る各種手順書・マニュアルの見直
し・維持の決定
・安全の組織体制の見直し・維持
の決定
・安全投資計画の見直し・維持
の決定 など
ポイント:経営トップが主体的に関与・実施!
64
5.(12)マネジメントレビュー ポイント
<ポイント>
1. 実施時期は?・・・予算との連動性
各種の取組みは年度計画している場合、「当該年度の取組み状況が把握」できて、「次年
度の予算計画に取組みの経費を計上」できる時期。
例示:毎年2月に予算計画を立てるならば、第3四半期までの取組みを総括できる1月にマネ
ジメントレビュー実施
2.
・
・
・
経営トップに手交する資料・・・見える化と理解しやすさに配慮
見える化・・・取組みの総括に関する資料は、可能な限り数値化。
理解のしやすさ・・・現状、問題点、改善方法、来年度の施策に至る流れを記載
統計データ・・・数字の羅列は読まれない。簡単な概要を添えること。
●一口コメント
1. マネジメントレビューのPDCAが回り出したら・・・。
2. 年度毎に実施した取組みの年表を作成
3. 過去に実施した取組みと事故等との推移を比較
4. 取組みの有効性を長期の視点で検証するために有効
65
(ページ調整用スライド)
66
5.(12)マネジメントレビューと継続的改善 <継続的改善>ガイドライン原文と業務フロー(例示)
(12)マネジメントレビューと継続的改善 (継続的改善部分)
2)
継続的改善(是正措置及び予防措置)
事業者は、日々の輸送活動で発生する輸送の安全に関するトラブルや不具合に対し的確に対処するため、輸送の安全に関する
明らかとなった課題等については、その原因を除去するための是正措置を、また、輸送の安全に係る潜在的課題 については、そ
の原因を除去するための予防措置を適時、適切に講じる。是正措置及び予防措置を実施する際には、以下に定める手順で行う。
① 明らかとなった課題等及び潜在的課題等の内容確認。
② 課題等の原因の特定。
是正措置、予防措置の対象は、ガイドライン5.(2)
③ 是正措置及び予防措置を実施する必要性の検討。
~(12)の取組状況全般。
④ 必要となる是正措置及び予防措置の検討及び実施。
⑤ 実施した是正措置及び予防措置の事後の有効性の評価。
PDCA
P
経営トップ
安全統括管理者
取組みの指示
承認・指示
安全管理部署
明らかとなった課題等の内容
確認と原因の特定
是正措置及び予防措置の立案
D
是正措置及び予防措置の実施
C
有効性の確認
A
運行管理者 現場担当者
有効性の評価
67
5.(12)継続的改善
ポイント
1. 継続的改善
継続的改善とは、日常業務における活動の結果、内部監査、マネジメントレビュー等
から明らかになった安全管理体制の課題等について、どのように措置するかを決めて、
是正措置、予防措置を講じること。
2. 対象範囲のイメージ
ガイドライン5.(2)~(12)、(13)、(14)取組状況全般
事業における安全についてのリスクへの対応
3. 時期のイメージ
日々の見直し改善であり、時期を定めて行うマネジメントレビューとは異なる。
4. 取組みのイメージ
各部署の見直し改善に関する業務に溶け込んでいることが一般的であり、特別な手順が
ある訳ではない。
5. 重要性
経営管理部門は、内部監査、マネジメントレビューを重視するが、土台である継続的改
善を重視することが望まれる。
68
是正措置の流れと例示
明らかとなった課題等の
内容確認
類似点調査
P
原因の分析
・A営業所から新規採用者の接触事故増加が報告
・調査したところ、B,C,D営業所でも同様の状況、接遇
に関するクレームも増加傾向
・除去・・・事故惹起者等の路上教習、接遇講習を実施
発生した問題点の除去
・再発防止策の検討・・・2年前から増加しており検討開始
再発防止策の検討
・改善策の立案・・・新規採用者訓練4週間→5週間
有効性確認方法立案
・有効性確認方法・・・年度末に安全対策部が接触事故・ク
レームの件数を把握して過去のデータと比較)
D
再発防止策の実施
C
有効性確認
A
評価
・計画した再発防止策を実施
・計画時に作成した効果確認の実施
・効果確認を実施して有効性を評価、有効でない場合、
再度再発防止策の立案に戻る。
69
予防措置の例示(その1)
運転者採用募集に対す
る応募が不調だが、一
定数の採用が不可避
(昨年春からの傾向)
人事部は、必要数確保
のため採用基準の緩
和を運輸部と調整中
(昨年秋からの状況)
・採用基準緩和での発生想定
・想定事項への予防
(安全推進部の検討)
○安全推進部が考えた予防措置
1.
2.
3.
4.
5.
採用基準緩和で運転経験・技量が十分でない新採運転者が増加
経験・技量不足による事故・苦情増加が想定
教習センターでの教習期間延長(4週間→5週間)
見極め後の監査回数増加(2回→3回)
営業所の指導運転者による面談(週1回)を実施
70
予防措置の例示(その2)
新たな取引先への配送
業務を検討中だが、配
送時間の厳守を強く求
められている。
(5ヶ月前)
運輸部は、ドライバー
の焦りが事故を招くリス
クと考え安全推進部と
調整中
(3ヶ月前)
・焦り運転による事故の
発生を想定
・想定事項への予防
(安全推進部の検討)
○安全推進部が考えた予防措置
1. 焦り運転が事故を招くリスクを高めることをドライバーに周知
2. 取引先からの急ぎの配送依頼は、ドライバーではなく営業所
が受けるルールを確立
3. 営業所は、取引先に状況説明を行い理解を求める等、個人
対応から組織対応で、ドライバーの焦りを防止
71
5.(13)文書の作成及び管理 ガイドライン本文
(13)文書の作成及び管理
1) 事業者は、安全管理体制を構築・改善するために、次に掲げる事業規模等に合った文書を作成し、適切に管理する。
① 安全管理体制を構築・改善する上で、基本となる必要な手順を規定した文書。
(ア)文書管理手順:文書の承認、発行、改訂等を定めた文書
(イ)記録管理手順:記録の分類、保管、廃棄等を定めた文書
(ウ)事故情報等管理手順:事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集及び活用の手順を定めた文書((7)関係)
(エ)重大事故等対応手順:重大な事故等の対応の手順を定めた文書((8)関係)
(オ)内部監査手順:内部監査の手順を定めた文書((11)関係)
(カ)是正及び予防に関する手順:是正措置及び予防措置を決定するための手順を定めた文書((12)2)②関係)
② 関係法令等により作成を義務付けられている文書。
③ その他安全管理体制を構築・改善する上で、事業者が必要と判断した文書。
なお、適切な文書化を行うことのねらいは、以下のとおりである。
① 安全管理体制の運営上必要な業務内容が明らかとなる。
② その内容が必要とされる要員に理解されることとなる。
③ ①及び②により、必要な手順が確実な再現性を伴って実施される。
④ 当該業務に関し、内外の評価が容易となる。
2) 文書は、文書の様式、書式、形態(電子媒体を含む。)等を含め、文書化すべき文書の範囲、程度、詳細さは、 事業者が
1)の文書化のねらいを踏まえ実効性のある文書管理を行うために適切と判断したものとする。過剰、複雑な文書化は、
却って文書管理の効率を損なうこととなることから、既存文書をできる限り活用し、過剰に文書を作成しないよう留意し、
また、必要に応じ、フローチャート、図、表等を活用する等文書内容を簡明化する。
(担当者の異動等があったとしても)誰もが業務を引き継げるよう標準化するために適切な文書の作成及び管理が重要。
72
5.(14)記録の作成及び維持 ガイドライン本文
(14)記録の作成及び維持
1) 事業者は、安全管理体制の運用結果を記録に残すために、次に掲げる記録を作成し適切に維持する。
① 安全管理体制を構築・改善する上で、基本となる記録。
(ア)安全統括管理者から経営トップへの報告内容に関する記録((4)2)関係)
(イ)事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集及び活用内容に関する記録((7)関係)
(ウ)安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練に関する記録((10)関係)
(エ)内部監査の実施に関する記録((11)関係)
(オ)マネジメントレビューに関する記録((12)1)関係)
(カ)是正措置及び予防措置に関する記録((12)2)関係)
② 関係法令等により作成を義務付けられている記録。
③ その他安全管理体制を構築・改善する上で、事業者が必要と判断した記録。
なお、適切な記録を行うことのねらいは、以下のとおりである。
① 安全管理体制の実施結果が明確になり、内外に達成状況を示すことができる。
② ①により、その実施結果の評価や「継続的改善等」が可能となる。
③ データとして蓄積され、業務の一層の効率化が図られる。
2) 記録は、記録の様式、書式、形態(電子媒体を含む。)等を含め、作成・維持すべき記録の範囲程度、詳細さは、事業者
が1)の記録を行うことのねらいを踏まえ、事業者が実効性のある記録 管理を行うために適切と判断したものとする。さら
に、過剰、複雑な記録化は、却って記録管理の効率を損なうこととなるから既存の記録をできる限り活用し、過剰に記録
を作成しないよう留意し、また、記録は読みやすく、容易に識別かつ検索可能なものとする。
次のマネジメントレビュー時等に、過去の安全対策の実施状況を把握するために適切な記録の作成及び維持が重要。
73
(ページ調整用スライド)
74
3.運輸安全マネジメント評価について
① 「運輸安全マネジメント評価」の実施イメージ
国
運輸安全マネジメント評価=本社で経営トップ等へのインタビュー等により、安全管理体制の取組みを評価・助言
1.チェックの基本的考え方
本 社
事業者自らが自主的かつ積極的な輸送の安全の取組を推進し、輸送
の安全性を向上させているか。(見直し改善を重視)
 ⇒モード間に共通した手法
経営管理部門
経営トップ(社長)
2.チェック項目の例
安全統括管理者(副社長等)
経営トップが自社の安全リスクに対応しつつ、現場と経営管理部門との
コミュニケーションを活性化しながら、PDCAサイクルにより安全管理体制
事
業
者
輸送管理部門
(運輸部長等)
経営企画等の部門
(経営企画部長等)
鉄道
自動車
海運
航空
現 場
国
の見直し改善を図っているか。
①
②
③
④
安全に関する方針、目標の設定、進捗管理、効果把握。
事故、ヒヤリ・ハット情報の収集、傾向把握、傾向に応じた対策。
教育・訓練の計画設定、進捗管理、効果把握。
内部監査の体制整備、有効性把握、検証。 等
1.チェックの基本的考え方
輸送行為の個別の要素(輸送施設、運転手等)の基準等の遵守状況及び事故防止対策の
実施状況等をチェック
⇒モード固有の特性に応じた手法
2.チェック項目の例
①航空機・鉄道車両、諸施設が安全基準を満たしているか。
②適格な資格を有する運転・操縦者による運行・運航がされているか。
③現場における運行(航)の責任者(運行(航)管理者)が選任されているか。
④事故防止対策の実施状況が適切か。 等
現行の保安監査=本社や支社、営業所等の事務所や輸送現場等で、管理者への聞き取り、施設等への現認により、
75
技術基準等への適合性等を含む輸送の安全の取組みをチェック・改善命令
「運輸安全マネジメント評価」の実施イメージ(全体の流れ)
評価計画の策定
評価日程の事前調整
安全管理体制に係る総合的な把握及び分析
評価実施方針の策定
運輸安全マネジメント評価実施通知書の送付
運輸安全マネジメント評価の実施の様子
運輸安全マネジメント評価の実施
運輸安全マネジメント評価報告書の作成・提示
○実施期間:1~2日間で実施
○場
所:事業者の本社等
○作業内容:経営トップほか経営管理部門へのインタビューと書類の確認
○評価指針:安全管理規程に係るガイドライン
<運輸安全マネジメント評価日程例>
~ 2日間の場合 ~
1
日
目
10:00
オープニングミーティング
10:30
トップインタビュー
13:00
安全統括管理者インタビュー
14:30
安全推進室長インタビュー
16:00
文書・記録の確認
17:00
初日終了
2
日
目
9:30
文書・記録の確認
10:30
評価担当者打合せ
16:00
クロージングミーティング
16:30
評価終了
76
② 分野別の輸送の安全の取組みの傾向・特徴(1/2)
●鉄道分野
・ 全般的に制度に係る各種取組の水準が高い。
・ 全ての事業者が、安全重点施策の達成・進捗状況を把握・評価しており、見直しの取組もほとんどの
事業者で実施している。
・ ほとんどの事業者が、事故情報とともにヒヤリ・ハット情報を安全対策に活用しており、また、他社事例の
収集・活用も実施されている。
・ 全ての事業者が、技能教育の効果把握を実施しており、見直しの取組や事故体験共有の取組もほとんど
の事業者で実施している。
・ 全ての事業者が、安全管理体制に係る内部監査、マネジメントレビュー・継続的改善に係る取組を実施
している。
●自動車分野
・ 全体的に制度に係る各種取組の改善は進んでいるが、輸送の安全に関するPDCAサイクルのCA
(Check、Act)にあたる取組の改善が、今後期待される事業者も一部認められる。
・ 事故情報とともにヒヤリ・ハット情報を安全対策に活用している事業者が増加しており、また、他社事例の
収集・活用の実施も増加傾向にある。
・ ほとんどの事業者が、技能教育の効果把握を実施しており、見直しの取組や事故体験共有の取組も
大きく増加傾向にある。
・ ほとんどの事業者が、安全管理体制に係る内部監査、マネジメントレビュー・継続的改善に係る取組を
実施している。
77
② 分野別の輸送の安全の取組みの傾向・特徴(2/2)
●海運分野
・ 全体的に制度に係る各種取組みの改善がなされてきているが、取組みの質(特に、輸送の安全に関する
PDCAサイクルのC・Aの取組み)は鉄道分野や航空分野に比べ低い事業者(特に旅客船事業者)が多く、
改善の幅も小さい。
・ ISM(国際安全管理システム)を認証取得している事業者においては、ISMに基づく安全管理の取組みが
行われており、他の事業者に比べ、制度に係る各種取組みの仕組みの質が高い事業者が多い。
・ 自社の事故やヒヤリ・ハット情報、他社事例を収集し、安全対策に活用している取組みが増加。
・ 安全管理体制に係る内部監査を実施している事業者や安全管理体制全般の見直し・継続的改善を実施
している事業者が顕著に増加。
●航空分野
・ 制度導入以前からSMS(セイフティー・マネジメント・システム)の取組みが自主的に行われてきたことも
あり、他の分野に比べ、制度に係る各種取組みの質が高い。
・ 安全方針の社員の理解度の把握・評価の取組みが増加。
・ 事故体験共有の取組みが増加している。
・ 技能教育の効果把握・評価と見直しの取組みや事故体験共有の取組みが増加。
・ 安全管理体制に係る内部監査を実施している事業者や安全管理体制全般の見直し・継続的改善を実施
している事業者が顕著に増加。
78
③ 運輸安全マネジメント評価を受けた事業者に対するアンケート結果
平成24年10月から平成25年9月までの間、本省運輸安全監理官室が運輸安全マネジメント評価を実施し
た事業者に対し行った事業者アンケート結果(55社)のうち、運輸安全マネジメント制度の有効性、制度導入
後の変化・改善、その他意見・要望の結果概要は以下のとおり。
① 運輸安全マネジメント制度の有効性について
は、「非常に有効である」「やや有効である」との回
答が9割以上あり。
0%
0%
②運輸安全マネジメント制度導入後の会社の輸送
の安全に係る取組みの変化、改善又は変更の有無
については、「あり」との回答が9割以上あり。
非常に有効
7%
やや有効
4%
19%
ど ちら でも ない
74%
あま り役にたたない
あり
なし
96%
ほとん ど 役にたたない
<安全に係る取組みの変化、改善した事例>
○経営管理部門と現場の情報共有の場が増えたことにより、より現場の状況に見合った安全施策を実施できるようになった。
○経営トップから現場に至るまで、共通の理念と理解の下、組織一体となった事故防止の取組が進められている。
○コミュニケーションが充実し、様々な情報を共有化できるようになり、横のつながりが密になった。
○内部監査において、監査部門職員と被監査部門職員が相互に安全マネジメント制度について理解を深め、より実効的な監査
に改善された。
<運輸安全マネジメント制度に対する主な意見・要望>
○各事業者の安全担当者による運輸安全の取組についての情報交換を行うためのワーキンググループを開催してほしい。
○事故、ヒヤリハット情報などを用いたリスク管理の具体的な手法等に関するセミナーを開催してほしい。
○他社の優良事例等、安全管理体制の充実を図るために情報提供をしてほしい。
○運輸安全マネジメント評価の実施間隔を延長してほしい。
79
④ 運輸安全マネジメント評価の効果
運輸安全マネジメント制度について、安全管理規程作成等が義務付けられ、運輸安全マネジメント制度に取り組んでい
る事業者(以下「安全管理規程作成等義務付け事業者」)と、安全管理規程作成等が義務付けられていない事業者におい
て、安全性向上の度合いに違いが生じているかどうかを把握するため、保険会社及び損害保険料率算出機構の協力を得て、
事故後に事業者に支払われた保険金(自賠責保険は除く)の調査を実施。
安全管理規程作成等が義務付けられ
運輸安全マネジメント制度に
取り組んでいる事業者
○ 本調査は、乗合旅客自動車運送事業者及び貨物自動
車運送事業者のうち、運輸安全マネジメント制度が開
始された年度(平成18年度)とその3年後(平成2
1年度)及び4年後(平成22年度)において、同じ
保険会社と保険契約を締結している事業者の中から無
作為にそれぞれ一定数抽出し、当該年度における支払
保険金を集計することにより実施(安全管理規程作成
等が義務付けられていない事業者は、義務付け対象と
なる保有車両数に近い事業者から抽出)。
乗
合
旅
客
自
動
車
運
送
事
業
者
○ その結果、右図のとおり、乗合旅客・貨物ともに
安全管理規程作成等義務付け事業者の支払保険
金減少率が大きいことが確認。特に、貨物自動
車運送事業者については、平成22年度の支払
保険金が平成18年度より6割以上減少してい
ることが確認。
貨
物
自
動
車
運
送
事
業
者
百万円
【保有車両数200両以上(28者)】
安全管理規程作成等が
義務付けられていない事業者
百万円
100
100
90
90
80
80
70
70
60
60
50
50
36.7%減少
48.2%減少
40
30
増加
40
30
20
20
10
10
0
0
平成18年度
百万円
【保有車両数200両未満(35者)】
平成21年度
【保有車両数300両以上(59者)】
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
46.1%減少
63.7%減少
平成18年度
平成21年度
平成18年度
平成22年度
平成22年度
百万円
平成21年度
平成22年度
【保有車両数300両未満(83者)】
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
38.2%減少
41.4%減少
平成18年度
平成21年度
注:上記は、保険契約(任意保険)台数1000台当たりに換算した支払保険金
(対人傷害事故、対物事故及び車両事故)
平成22年度
80
⑤ ホームページ情報について
国土交通省では、運輸安全マネジメント評価等を通じて知り得た運輸安
全情報の中で、事業者における安全性が向上した取組事例等を国土交通
省ホームページの専用情報サイトで公表するとともに、運輸安全マネジメ
ント制度に関する参考資料(小冊子等)についても公表しています。
また、「運輸安全に関する最近の動き」、「運輸安全取組事例の紹介」等
の運輸安全情報を提供するためメールマガジンを発行しております。
以下のアドレスからご覧ください。
【運輸安全取組事例】
http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/List.html
【参考資料(小冊子)】
http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/documents.html
【メールマガジン】
http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/mailmg.html
81
ダウンロード

運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン