2013年3月11日作成
トルコの投資インセンティブ制度
ディスクレイマー:この和文訳は便宜のために作成したもので、トルコ共和国
首相府投資促進機関の正規文書ではありません。インセンティブ制度の詳細
については原語であるトルコ語に基づくものとなります。
1
トルコの投資
インセンティブ
目次
目次
はじめに
一般・地域・大規模・戦略投資の奨励策の概要
1- 一般投資奨励策
2- 地域・大規模・戦略投資への奨励策
3- フリーゾーンに関するインセンティブ
4- 技術開発ゾーン・工業団地のインセンティブ
5- 内部加工制度 (IPR)
6- 政府の輸出奨励策
7- 新研究開発法
8- 新雇用奨励策
9- 工業テーゼ (SAN-TEZ)プログラム
10- 技術開発案件に対する貸付
11- 中小企業開発機構 (KOSGEB)による中小企業支援
12- 訓練支援
13- フィード・イン・タリフ法
14- インセンティブ申請の流れ
2
トルコの投資
インセンティブ
はじめに (1)
現状、トルコの投資インセンティブは、複数の制度が並存しています。インセンティブ制度につい
ては2012年4月5日に発表された「地域・大規模・戦略投資の奨励策」と2013年2月15日に
発表された地域投資の拡充(自動車、石炭利用の火力発電、等)が注目をされていますが、こ
の資料ではより多くの制度、所轄の官庁、申請までのフローを網羅、紹介します。
詳しくは各制度を検討いただくとして、いわゆる「目玉」となるのは、「2-地域・大規模・戦略投
資の奨励策」、 「3-フリーゾーンに関するインセンティブ」ならびに「7-新研究開発法」です。フ
リーゾーンについては、周知の通りEU各国では原則として認められないものであり、EUの関税
同盟には加盟しているものの、正規加盟国にはなっていないトルコが特例的に提供できる制度
です。
新研究開発法は、研究者50人以上を雇用する事業であれば業種、場所を問わずテクノパーク
内での企業設置に適用されるのと同等のインセンティブが適用される制度です。 50人以上の研
究者を採用する案件であれば、どのような業種であっても、設置場所にかかわらず手厚いインセ
ンティブが得られます。これは、優秀な技術者の採用に際し、イスタンブール近郊に拠点を設置
せざるを得なかった課題を解決するために制定された制度といえます。
2012年4月5日に発表された「地域・大規模・戦略投資の奨励策」については、閣僚会議法令
2012/3305号として2012年6月15日施行となりました。同法ならびに関連の別添資料の英語
版は以下からダウンロードできます。
http://www.torukotoushi.jp/page02_c3.php
(資料番号710-715)
3
トルコの投資
インセンティブ
はじめに (2)
なお、2012年1月1日以降申請のあった「地域・大規模・戦略投資の奨励策」の対象となる投資
については、本法令によってより有利なインセンティブを得られる場合、申請によって救済される
規定となっています。なお、ここで紹介している同インセンティブは以下のデータを元にしていま
す。詳細については法令を確認ください。
-Decree of Council of Ministers, 2012/3305
-The Turkish Perspective, May-June 2011 issue, TIM
-New Investment Incentive Scheme, 2012/4/6, ISPAT
-New Investment Incentive Scheme in Brief, 2012/4, ISPAT
ここで紹介されている複数の制度を同時に活用しようとする場合は、可能な場合とそうでない場
合があります。フィージビリティ・スタディなどで詳細の確認が必要な場合は、下記のトルコ共和
国首相府投資促進機関・東京事務所までお問い合わせください。
トルコ共和国首相府投資促進機関・東京事務所
住所:〒150-0012 東京都渋谷区広尾5-1-43-801
電話:03-6450-4357
メール:[email protected]
www.invest.gov.tr
4
トルコの投資
インセンティブ
一般・地域・大規模投資
奨励策の地域分類
第 1 から第 6地域の規定地図
5
トルコの投資
インセンティブ
一般・地域・大規模・戦略投資
奨励策の概要
サポート方式
一般投資奨 地域投資奨 大規模投資 戦略的投資
励策
励策
奨励策
奨励策
付加価値税の免除
(事業に使う資本財について)
+
+
+
+
関税の免除
(事業に使う資本財について)
+
+
+
+
減税
+
+
+
社会保障費補助
(雇用者負担分)
+
+
+
従業員の所得税免除*
+
+
+
社会保障費補助
(被用者負担分)
+
+
+
支払利子補助**
+
土地供与(事業に適した政府等
の土地がある場合)
+
付加価値税の返金***
+
+
+
+
* 第6地域への投資に適用。
** 地域投資奨励策では、第3-6地域への投資に適用。
*** 500万トルコリラ以上の戦略的投資に適用。
6
トルコの投資
インセンティブ
一般・地域・大規模・戦略・優先投資
奨励策の構成要素の詳細
VAT免税:投資インセンティブ証明書(事前の申請に基づき所轄官庁によって発行される)に記載された
投資のために輸入もしくは国内で購入された機械、設備などについてVAT免税。
関税免税:投資インセンティブ証明書に記載された投資のために輸入された機械、設備などについて関
税免税。
社会保険料(雇用者、被用者負担分)の補助:社会保険料の補助(雇用者分、被用者分とも)は法定最低
賃金分についてのみ適用。被用者分については証明書に第6地域への記載とある場合に限る。雇用者
分の補助については2013年末を境に低減率が縮小する。 (期間、2014年以降についてはスライド#9を
参照のこと。)
土地の無償供与:土地は多くは政府、地方自治体の遊休地。インフラ、立地に課題を抱えることがあるの
で、関連するコスト、時間の影響を受けにくい案件への適用に適している。
被用者所得税控除への補助:第6地域への投資に限る。投資インセンティブ証明書に記載された投資に
よって採用される被用者の所得税については控除の必要がなくなる。
VAT払戻:投資の合計金額が5億トルコリラを超える場合は、建屋ならびに建設の費用についてのVAT
が払い戻しとなる。
7
トルコの投資
インセンティブ
「法人税の低減」の詳細
法人税について、減税枠を使い切るまで、指定の減税率を適用することができる。 (割合、最低税率、等につい
て別途規定)既存事業を持っている投資家は、該当する投資の場合、減税枠の一部(割合については別途記載)
を既存事業の法人所得税低減に活用できる。2013年末を境に下記の通り低減率が変化する。2013年内の投資
として認められるには、総投資額の10%もしくは500万ドル、どちらか低い方の額を2013年末までに投資すること
が求められる。なお、低減率をかける「投資」の額は投資のための機材の価格に限定される。不動産購入費用な
どは最低投資額の計算には算入されるが、税低減の計算の際には除外される。
法人税の低減率
地域別投資奨励策
地域
大規模投資奨励策
2013年12月31
日以前に開始の
投資
2014年1月1日
以降に開始の
投資
2013年12月31
日以前に開始の
投資
2014年1月1日
以降に開始の
投資
I
15
10
25
20
II
20
15
30
25
III
25
20
35
30
IV
30
25
40
35
V
40
30
50
40
VI
50
35
60
45
8
トルコの投資
インセンティブ
「社会保険料(雇用者分)の補助」の詳細
法定最低賃金分についてのみ適用。2013年末を境に下記の通り低減率が変化する。
地域
2013年12月31
日以前に開始
の投資
2014年1月1日
以降に開始の
投資
I
2年
II
補助額の上限
(固定費投資額に対する割合)
地域別
投資奨励策
大規模
投資奨励策
-
10
3
3年
-
15
5
III
5年
3年
20
8
IV
6年
5年
25
10
V
7年
6年
35
11
VI*
10年
7年
50
15
*第6地域のOIZ内の投資については12年。
9
トルコの投資
インセンティブ
「支払金利の補助」の詳細
トルコリラ建て、外貨建てに対し異なる金利補助の幅を別途規定。下記の上限額あり。大規模投資には
金利補助の適用はない。
地域
補助の金利
補助額の上限
(‘000 TL)
トルコリラ建借入
外貨建借入
I
-
-
-
II
-
-
-
III
3 points
1 point
500
IV
4 points
1 point
600
V
5 points
2 points
700
VI
7 points
2 points
900
10
トルコの投資
インセンティブ
1- 一般投資奨励制度
本制度認可の条件:
 第1 から第2地域の場合、100万トルコリラ以上の投資
 第3から第6地域の場合、50万トルコリラ以上の投資
(ただし、WTO加盟国としての一部制限が鉄鋼、合成繊維、等の投資についてあり。)
本制度のインセンティブ:
 VAT免税:投資インセンティブ証明書(事前の申請に基づき所轄官庁によって発行され
る)に記載された投資のために輸入もしくは国内で購入された機械、設備などについて
VAT免税。
 関税免税:投資インセンティブ証明書に記載された投資のために輸入された機械、設備
などについて関税免税。
 社会保険料(被用者負担分)の補助:第6地域への投資のみ。社会保険料の補助(被用
者分)を法定最低賃金分について適用。
 被用者所得税控除への補助:第6地域への投資のみ。投資インセンティブ証明書
に記載された投資によって採用される被用者の所得税について控除の必要がなく
なる。
11
トルコの投資
インセンティブ
2a – 地域投資奨励策
NEW
本制度認可の条件:
 各地域によって奨励策の対象となる投資のセクター、奨励の度合いについては各地
域の発展のレベル等によって(法令にて)個別に定められる。
 本奨励策の対象となる投資の最低投資額は地域、セクターの組み合わせごとに定め
られるが、 第1 から第2地域 の場合、100万トルコリラ、第3から第6地域の場合、
50万トルコリラ以上の投資を最低額とする。
 具体的な対象セクター、最低投資額については、法令2012/3305号のAnnex 2Aを
参照のこと。また、投資対象となる地域、都市については、法令2012/3305号の
Annex 2Bを参照のこと。(同データの英語版は
http://www.torukotoushi.jp/page02_c3.php の712番をクリックしてダウン
ロードできます。)
 特に「食品・飲料」の投資についてはイスタンブール県を除くすべての地域で以下の
条件を満たせば地域投資としての奨励策の対象となる:
-第1、2地域の場合、 200万TL以上。
-第3、4、5地域の場合、 100万TL以上。
-第6地域の場合、 50万TL以上。
12
トルコの投資
インセンティブ
2a – 地域投資奨励策
インセンティブの種類
地域
VAT 免税
I
YES
II
YES
III
YES
IV
YES
V
YES
VI
YES
関税 免税
YES
YES
YES
YES
YES
YES
15
20
25
30
40
50
20
25
30
40
50
55
工業団地外
2年
3年
5年
6年
7年
10年
工業団地内
3年
5年
6年
7年
10年
12年
YES
YES
YES
YES
YES
YES
3 Points
4 Points
5 Points 7 Points
1 Point
1 Point
2 Points 2 Points
法人税の低減
社会保険料
(雇用者負担分)
の補助
投資額に対す 工業団地外
る減税枠の割
合 (%)
工業団地内
補助期間
土地の無償供与
トルコリラ建借入
N/A
N/A
社会保険料(被用者負担分)の補助
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
10年
被用者所得税控除への補助
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
10年
支払金利の補助
外貨建借入
社会保険料の補助(雇用者分、被用者分とも)は法定最低賃金分についてのみ適用。
13
トルコの投資
インセンティブ
2a – 地域投資奨励策
法人所得税の減税
投資額に対す
る減税枠の
割合 (%)
税率(本来は
20%) *
I
15
II
地域
減税枠の適用時期 (%)
稼働前期間**
稼働後期間
10
0
100
20
9
10
90
III
25
8
20
80
IV
30
6
30
70
V
40
4
50
50
VI
50
2
80
20
*減税枠を使い切るまでは上記の税率が適用される。
* *既存事業を持っている投資家は、該当する投資の場合、減税枠の一部(上記
「稼働前期間」の割合)を既存事業の法人所得税低減に活用できる。
14
トルコの投資
インセンティブ
2a – 地域投資の中の
「優先投資」への奨励策
NEW
以下のいずれかの条件を満たす投資については「優先投資」として(投資の地域に関わらず)
地域投資奨励策の第5地域に適用される各要素のインセンティブを享受できる:
1)閣僚評議会(Council of Ministers)の定める文化観光保護開発地域における観光関連投資。
2)鉱業関連投資
3)製薬業もしくは防衛産業における特定の投資で、 2000万TLを超えるもの。
4)鉄道および海運に関する投資
5)一部製薬業(バイテク、抗癌薬、血液製剤)もしくは防衛産業における特定の投資で、 2000
万TLを超えるもの。
6)自動車、宇宙、防衛産業のための試験設備、風洞実験などについての投資。
7)屋内面積50,000㎡以上の国際展示場に関する投資。
8)民間による小学校、中学校、高等学校についての投資。
9)科学工業技術省、TUBITAK、KOSGEBの支援する事業によって開発された製品を生産
する投資。
10)自動車生産で3億トルコリラ(約150億円)以上の投資。
11)エンジン生産に関わる7500万トルコリラ(約38億円)以上の投資。
12)エンジン部品、変速機部品、自動車用電子部品に関わる2000万トルコリラ(約10億円)以
上の投資。
13)褐炭、無煙炭、等を使用する火力発電所への投資。
15
トルコの投資
インセンティブ
インセンティブの種類
VAT 免税
NEW
地域
I
II
III
IV
V
VI
YES
YES
関税 免税
法人税の
低減
「優先投資」奨励策
投資額に対
する減税枠
の割合(%)
2013年12月までの投資 40% (適用税率は4%)
2014年1月以降の投資 30% (適用税率は6%)
補助期間
2013年12月までの投資 7年 (投資額の35%が上限)
2014年1月以降の投資 6年 (投資額の35%が上限)
社会保険料
(雇用者負担
分) の補助
土地の無償供与
トルコリラ建
支払金利の 借入
補助
外貨
建借入
YES
5 points (70万トルコリラが上限)
2 points (70万トルコリラが上限)
なお、上記の条件はOIZ(工業団地)の内外を問わず同じ率が適用される。
16
トルコの投資
インセンティブ
2b – 大規模投資奨励策
以下の要件を満たす投資は、「大規模投資」として、別添の恩恵を享受できる。
投資の概要
No
最低投資額 (100万TL)
1
石油精製品の生産
1000
2
化学製品の生産
200
3
港湾ならびに港湾サービス
200
4
自動車のOEMならびに部品
4-a
自動車のOEM
200
4-b
自動車部品
50
5
鉄道、鉄道用動力、および列車
6
輸送パイプライン・サービス
7
エレクトロニクス
8
医療、高精度、光学機器
9
薬剤
10
飛行機、宇宙用機器及び部品
11
12
機械 (電気機械、機材を含む)
鉱業(金属生産を含む)
50
17
トルコの投資
インセンティブ
2b – 大規模投資奨励策
インセンティブの種類
地域
I
II
III
IV
V
VI
VAT 免税
YES
YES
YES
YES
YES
YES
関税 免税
YES
YES
YES
YES
YES
YES
25
30
35
40
50
60
30
35
40
50
60
65
工業団地外
2年
3年
5年
6年
7年
10年
工業団地内
3年
5年
6年
7年
10年
12年
土地の無償供与
YES
YES
YES
YES
YES
YES
社会保険料(被用者負担分)の補助
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
10年
被用者所得税控除への補助
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
10年
法人税の低減
社会保険料
(雇用者負担分)
の補助
投資額に対 工業団地外
する減税枠
の割合 (%) 工業団地内
補助期間
以下の投資についてはさらに一段階より有利なインセンティブを享受できる:
1)同業種の企業5社以上が共同投資によって水平もしくは垂直に統合される場合。
2)TUBITAK(トルコ科学技術評議会)のR&Dプロジェクトによって開発された製品を生産する事業。
社会保険料の補助(雇用者分、被用者分とも)は法定最低賃金分についてのみ適用。
18
トルコの投資
インセンティブ
2b – 大規模投資奨励策
法人所得税の減税
地域
投資額に対する
減税枠の割合
(%)
税率(本来
は20%)*
I
25
II
減税枠の適用時期 (%)
稼働前期間**
稼働後期間
10
0
100
30
9
10
90
III
35
8
20
80
IV
40
6
30
70
V
50
4
50
50
VI
60
2
80
20
*減税枠を使い切るまでは上記の税率が適用される。
* *既存事業を持っている投資家は、該当する投資の場合、減税枠の一部(上記
「稼働前期間」の割合)を既存事業の法人所得税低減に活用できる。
19
トルコの投資
インセンティブ
2c – 戦略的投資奨励策
以下の全ての条件を満たす投資については(投資の地域に関わらず)戦略的投資として
のインセンティブを享受できる:
1)輸入代替品:トルコが50%以上を輸入している中間製品もしくは最終製品の生産。
2)5000万トルコリラ以上の投資。
3)40%以上の付加価値を創出する。
4)生産する製品について過去一年間で少なくとも5000万米ドルの輸入がなされている。
(ただし、本項目はトルコ国内での生産が全くない製品の投資については該当しない。)
20
トルコの投資
インセンティブ
2c – 戦略的投資奨励策
地域
インセンティブの種類
VAT 免税
III
IV
投資額に対する減税
枠の割合 (%)
50
補助期間
7 年(第6地域は10年)
社会保険料
(雇用者負担分)
の補助
土地の無償供与
支払金利の補助
II
VI
YES
トルコリラ建借入
5 points
外貨建借入
2 points
社会保険料(被用者負担分)の補助
10 年(第6地域への投資のみ)
被用者所得税控除への補助
10 年(第6地域への投資のみ)
VAT 払戻*
V
YES
YES
関税 免税
法人税の低減
I
YES
*投資の合計金額が5億トルコリラを超える場合は、建屋と建設費についてのVATが
払い戻しとなります。
21
トルコの投資
インセンティブ
3 -フリーゾーンに関するインセンティブ
 フリーゾーンとは国の国境内にあるものの、関税徴
収地域の外にあるとみなされる特別な地域のことで
す。これらのゾーンは輸出型企業を奨励するための
ものです。
 フリーゾーン内では関税徴収地域内で適用される
商業、金融、経済分野での規制が適用されないか
部分的適用にとどまることがあります。
 トルコには20ヶ所のフリーゾーンがあり、それぞれ
EU市場あるいは中近東市場に近い、地中海、エー
ゲ海、黒海の港湾に隣接、国際貿易経路へのアク
セスが良いなどの特徴を有しています。
フリーゾーンのリスト
ADANA-YUMURTALIK FREE ZONE (Ceyhan)
ANTALYA FREE ZONE (Yeniliman/ANTALYA)
EUROPEAN FREE ZONE (ASB - Çorlu/TEKIRDAG)
BURSA FREE ZONE (Gemlik/BURSA)
DENIZLI FREE ZONE (Cardak/DENIZLI)
EASTERN ANATOLIAN FREE ZONE (ERZURUM)
AEGEAN FREE ZONE (Gaziemir/IZMIR)
GAZIANTEP FREE ZONE (Cakmak/GAZIANTEP)
ISTANBUL ATATURK AIRPORT(Havalimanı/ ISTANBUL)
ISTANBUL DERI VE ENDUSTRI (Tuzla/ISTANBUL)
ISTANBUL THRACE FREE ZONE (Catalca/ISTANBUL)
IZMIR MENEMEN DERI FREE ZONE (Menemen/IZMIR)
KAYSERI FREE ZONE
KOCAELI FREE ZONE (GOSB- Golcuk/KOCAELI)
MARDIN FREE ZONE (Istasyon/MARDIN)
MERSIN FREE ZONE
RIZE FREE ZONE
SAMSUN FREE ZONE (Limanici/SAMSUN)
TRABZON FREE ZONE (Limanici TRABZON)
TUBITAK MAM (Gebze/KOCAELI)
22
トルコの投資
インセンティブ
3 -フリーゾーンに関するインセンティブ(1)
 製造業は所得税 0%:トルコがEU正規加盟国になるまでという条件はありますが、フリ
ーゾーンでの活動許可証で製造業と認定されれば、生産品の輸出比率に関わらず法人所
得税は0%となります。(「組立・分解」の認定の場合は適用できません。)
 関税 0%:仮に日本や中国から部品を輸入した場合、輸入時点では関税はかかりませ
ん。ただし、例えばこの部品を使って生産した製品をEU諸国に輸出する場合は移動証書
(ATR Certificate)を取得する際に輸入部品に本来かかる関税を支払う必要があります。
同様に輸入した部品を使って生産した製品をトルコ国内に輸出する場合は、当該製品がト
ルコ製と認定されえる場合(HSコードが変わる、等。詳細はトルコ関税法4458号、17-22
条、EU関税法22-27条)は関税0%で輸出が可能となります。
 VAT 0%:トルコ国内の法人であれば払うべきVAT(一般的には18%)の支払いもフリ
ーゾーン内の法人には支払い義務は発生しません。ただし、トルコ国内あるいは第三国の
企業がフリーゾーン内の法人の製品を購入する際にはVATの支払い義務が買い手に発
生します。トルコ国内から購入した物品にも、フリーゾーン内で提供されたサービスにも
VATはかかりません。フリーゾーン内の業務に関して印紙税を払う必要もありません。
 印紙税 0%:フリーゾーン法3218号にもとづき、フリーゾーン内の業務に関しては印紙
税を払う必要がありません。
23
トルコの投資
インセンティブ
3 -フリーゾーンに関するインセンティブ(2)
 利益をフリーゾーンから海外あるいはトルコ国内に自由に移転可能:利益の移転について
は所得税法の94条の規定に基づきます。日本への移転の際は日本・トルコ二重課税防止
協定に従い、日本企業からの出資が25%を超える法人の場合、利益の10%が控除されま
す。
 企業が85%以上を輸出する場合、社員の所得税免税:フリーゾーンでの活動許可証で製
造業と定義され、かつフリーゾーン内で生産する製品のFOB価格の85%以上を輸出する場
合、社員の所得税控除を免除されます。(結果としてより低コストで人材確保ができます。)
 RUSF免税:トルコの企業が海外の企業から商品を後払いで輸入する場合、インボイス価
格の6%がRUSF(Resource Utilization Support Fund)として徴収される(輸入通関申
告までに支払えば回避できる)が、フリーゾーン内の企業はこれが免除となる。
 物品は無期限の間フリーゾーンに留保可能
 中古の機械や機材についての制限なし
* フリーゾーン・ファンド:海外からフリーゾーン内に持ち込まれる物品に対しては、CIF価格
の0.1%のフリーゾーン・ファンドが課せられます。物品がトルコ国内に輸出される場合には
同じく0.9%のフリーゾーン・ファンドが課せられます。
24
トルコの投資
インセンティブ
4 -技術開発ゾーン・工業団地のインセンティブ
4a 技術開発ゾーンのインセンティブ
 技術開発ゾーン (TDZs) とは、研究開発活動を支
援し、ハイテク分野への投資誘致を目的に設立され
た地域です。
 学識経験者はこれらの地域で企業を設立したり、著
名企業への参加、取締役としての就任、調査研究の
実施を奨励されています。
 現在31ヵ所のTDZがあり、そのうち 18ヶ所が稼動
中。残りは認可を受けて建設中です。
• Ankara: 6ヶ所
• Istanbul: 3ヶ所
• Kocaeli:3ヶ所
• 下記の地図上で表示されて
いるその他の都市に一ヶ所づ
つ。
*新研究開発法は従業員50
名以上。50名以下の場合は
こちらを利用すると良い。
25
トルコの投資
インセンティブ
4 -技術開発ゾーン・工業団地のインセンティブ
4a 技術開発ゾーンのインセンティブ
 すぐに利用可能な事務所があり、インフラ設備が提供可能。
 ソフトウェア開発と研究開発事業からもたらされる利益については2013年12月31日まで所得税
、法人税免除。
 技術開発ゾーンにおいてのみ制作されたアプリケーション・ソフトウェアの納品については2013年
12月31日までVAT免除。
 関税および課徴金の免除。
 技術開発ゾーンの調査、ソフトウェア、研究開発人員の所得は2013年12月31日まで所得税免
除。
 社会保険料の雇用者負担分の50%を政府が5年間にわたり負担。 ( 2024年12月31日まで)
例:システム管理用ソフトウェア、データ管理、インターネット・ビジネス・アプリケーション、セクター
別ソ」フトウェア、携帯電話、軍事用指令管理、等
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トルコの投資
インセンティブ
4 -技術開発ゾーン・工業団地のインセンティブ
4b 工業団地のインセンティブ
 工業団地(Organized Industrial Zone/OIZ) とは、企業が活動をしやすいように電気、水、
ガス、通信などの供給体制、道路や鉄道などの輸送インフラを整えた地域です。
 現在全国に263の指定地域があり、そのうち148ヵ所が稼動中です。
工業団地のインセンティブ





土地購入に関わるVAT免除。
建屋建設開始の年から5年間の不動産税免除。
低料金の光熱費。
土地の分割・統合に関わる税金(取得金額の0.54%免除)。
工場の建設と運営に関わる地方税免除、等。
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トルコの投資
インセンティブ
5 – 内部加工制度 (IPR)
目的:輸出企業が輸出品のための材料を取得する際にVATと関税の免除を受けるため。
内部加工制度は二つのタイプに分けられる。
1. サスペンション方式 (事前型)
サスペンション方式を利用すると、トルコの輸出者・
メーカーは生産および輸出のために使用する原
材料を輸入する際に関税とVATが免税となる。
2. ドローバック方式 (事後型)
輸入の際に支払われた様々な課金が輸出が
実現した後に還付となる。この方式の下では輸
入関税とVATはトルコに入る際に支払われる。
VATと輸入関税の還付は当該製品が輸出され
た後に還付請求できる。
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トルコの投資
インセンティブ
6 – 政府の輸出奨励策
この制度の目的は輸出を奨
励し国際市場における企業
の競争力を強化することであ
る。
外国貿易省次官局によって認可された奨励策
•一部セクターの外国貿易企業(SFTCs)に対する雇用促進
•職業訓練
•環境保全活動
この制度では研究開発、市
場調査、展示会、国際フェア
への参加、特許・商標・意匠
登録の費用、などを対象とし
ている。
•市場調査プロジェクト
•国際フェアへの参加
•海外店舗の運営
•研究開発プロジェクト
•トルコの商標プロモーションと海外におけるトルコ製品イメージ
の向上。
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トルコの投資
インセンティブ
7 – 新研究開発法
セクターや業種に関わらず、50人以上の研究者を雇用する企業に対し2024年まで適用されるインセ
ンティブ。トルコ国内に生産施設のない外国企業でもトルコに研究開発施設を設置することにより恩恵
を受けられる。
 研究開発費用については法人税から100%控除可能。
 従業員の数が500以上となる場合、上記の100%控除に加えて、前年比で増加した費用の半分が
控除可能。 (例:2009年費用$10百万、 2010年費用$20百万、2010年の控除合計は$25
百万)
 所得税控除の免除: 博士号所持の研究者の給与については90%、その他スタッフの給与について
は80% の所得税が減免となる。(2013年12月31日まで有効)
 研究開発スタッフの社会保険料の雇用者負担分の50%が5年間にわたり財務省から負担される。
 研究開発活動に関わる書類については印紙税免除。
 新規の科学者には10万トルコリラを上限として技術開発資金が供与。
 一部公共機関や国際機関からの補助金所得は100%控除。
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トルコの投資
インセンティブ
2008年5月18日施行
8 – 新雇用奨励策
 新規採用となった女性社員(年齢を問わず)、男性
社員(18歳から29歳)の社会保険料雇用者負担
分は雇用保険基金が5年間にわたって負担。





一年目:雇用者負担分の100%
二年目:80%
三年目:60%
四年目:40%
五年目:20%

新規採用者は少なくとも過去六ヶ月の間失業
していること。

採用は2010年7月1日までに実際に雇用さ
れること。

インセンティブの対象となる保険料は最低賃
金ベースで計算される。 (2008年12月でグ
ロス約426ドル)

従業員の障害・高齢・死亡保険料の雇用者負
担分(5%) を政府が負担。
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トルコの投資
インセンティブ
9 – 工業テーゼ (SAN-TEZ)プログラム
新しい技術の開発、プロセス開発、品質向上、環境改
善などを大学と共同で実施した場合、直接的な財政支
援がある。
-最高でプロジェクト予算の75%が補助金の対象。
-プロジェクト期間は3年で6ヶ月の延長の可能性あり。
-研究所による分析や試験用資材も補助対象。
-申請書は4ヶ月以内に認可されることがある。プロジ
ェ
クト監督委員会は独立した組織。
-プロジェクトの規模、メンバー、申請の数に上限なし。
生産の競争力を大学とのパー
トナーシップで向上させたい
投資家向け
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トルコの投資
インセンティブ
10 – 技術開発案件に対する貸付
 トルコ技術開発基金 (TTGV) は技術開発、再生可能エネルギー、省エネ、環境負荷低減プロジェクト
に対し無利子貸付を提供しています。
 拠出の上限はプロジェクト総額の50%。
 プロジェクト一件あたりの上限は500.000ユーロ。
 返済期間はプロジェクト実施後一年の猶予期間をおいてからの4年間。
生産工場の環境・技術
リハビリテーション
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トルコの投資
インセンティブ
11 – 中小企業開発機構 (KOSGEB)による中小企業支援
 中小企業開発機構(KOSGEB)
は従業員250名、そして/または
売上2500万トルコリラの企業を
支援
 KOSGEBはEU事業「2007 2013 EU
COMPETITIVENESS AND
INNOVATION FRAMEWORK
PROGRAM (CIP)」のメンバー
であり、直接の技術支援を受け
ています。
 新しい支援制度:合計10億ドル
の輸出クレジット。中小企業一社
あたり上限20万ドル。低金利、
6ヶ月の返済猶予期間。
支援を受けた案件の件数と支援額
2007 KOSGEB STATISTICS
PROJECTS
SUPPORT BUDGET USD
6
27.615,71
SOFTWARE
53
206.551,28
CONSULTANCY
115
214.940,32
TRAINING
18
18.042,39
TWINNING
1
1.689,10
E-COMMERCE
3
4.950,00
LABORATORY & INDUSTRIAL TESTS, CE
MARKING
71
61.694,53
INTL EXPO
11
4.154,61
BRANDING
6
14.251,46
INTL EXPO ( INDEPENDENT)
20
68.974,72
INTL EXPO ( NATIONAL LEVEL)
6
21.319,23
547
1.704.153,89
COMMON WORKSHOPS
3
340.036,39
COMMON LABS
1
48.076,92
PROJECT INFRASTRUCTURE
SKILLED LABOUR FORCE
IP RIGHTS
3
1.896,69
PROMOTION
85
159.887,83
TECHNOLOGY
51
676.055,51
ENTERPREUNERSHIP
6
15.384,62
INDUSTRIAL LOCAL EXPO
87
66.875,15
SPECIALIZED LOCAL EXPO
37
35.698,72
1130
3.692.249,06
TOTAL
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トルコの投資
インセンティブ
12 –訓練支援
 国家就業庁( İŞKUR)は最長で6ヶ月間の職業訓練プロジェクトに対する支援を行っています。(制度
は10日から30日で認可されます。)
 国家就業庁に登録されたインターン、未採用の候補者に対しては採用前訓練の期間中1日15トルコリ
ラ、月ベースで約165ユーロの給与補てんが行われる。
 社会保障保険料(労災保険)は国家就業庁負担とする。
 座学並びに実習の研修は1日当たり最低で5時間、最大8時間、1週間当たり最高40時間とする。
 トレーナーの育成、その他の訓練に関わる費用(電気代、賃貸費用、等)に一部に対し国家就業庁から
企業への支払いをします。合計額はトレイニー一人当たりのコストによって算定され、雇用者が国家就
業庁に請求をする。
 国家就業庁は雇用者(企業)を訓練事業の契約者と認知する。
 研修生の一定割合は研修後採用されるものとする。
 国家教育省の判断により適切なプログラムの職業訓練学校を開設することができる。
 現在の職業訓練高等学校に求められる全てのプログラムを取り入れることにより、教員に関わる一般
的費用を国家教育省が支援します。
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トルコの投資
インセンティブ
13.フィード・イン・タリフ法
トルコのフィード・イン・タリフ(電力の固定価格買取制度)法案は、
2010年末に国会を通過した。「法令6094:再生可能エネルギーによる発電
に関する法令5346の修正」で規定された買取価格は、風力発電でkWh当た
り7.3セント、太陽熱発電で同13.3セント(申請認可日から10年間)とやや
当初の期待よりは低いものであったが、特定部品に国産のものを使用した
場合の上乗せ(同5年間)がある(下記Schedule II参照)。
「国産」の基準については、4条6項Bで「国産の基準、特定方法等につ
いては所轄省庁の定める細則に基づく」となっている。発電設備の立地場
所や変圧所が競合している申請については、4条6項Cで「TEIAS(トル
コ送電公社)が本法令のスケジュールⅠの(買取)価格を下回る価格での
入札を行い決定する」と定めている。太陽熱発電については同じく4条6
項Cで2 0 1 3年末までの間の総発電量を600MW以内にするとしている。
また、5条ではすべての認可を受けた再生可能エネルギーの供給者は送電
コストについて10年間にわたり85%の割引を得られると規定している。
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トルコの投資
インセンティブ
13.フィード・イン・タリフ法
この法令については、国内の環境保護派から政府は再生可能エネルギーに
十分には力を入れていないという懸念も表明された。しかし、2011年1月、
EMRA(エネルギー市場監督庁)のKoktas総裁は「2011年のエネル
ギー・セクターへの総投資額は70億リラ、このうち60億リラが政府保証に
頼らない民間投資。また、初めてエネルギー関連投資の過半数が再生可能
エネルギーへの投資に向かう」と強気の見通しを発表した。同総裁は、ト
ルコにおける送電ロス(盗電を含む)は全体の15%に達すると述べ、この
ロス率を2015年には10%にまで押さえ込み、年間で33億リラの支出削減を
目標にしていると述べた。
なお、近年発表された世界風力エネルギー評議会の報告書によると、トル
コの2009年の新規風力設備容量は343MWで、2010年(推計値)は
500MWとなっている。同法令の全文(英語仮訳)については、
http://www.torukotoushi.jp/docs/category5/category5_430.pdfを参照。お
問い合わせはトルコ投資促進機関(ISPAT)東京事務所まで。
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トルコの投資
インセンティブ
13.フィード・イン・タリフ法
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トルコの投資
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13.フィード・イン・タリフ法
出所: http://www.torukotoushi.jp/docs/category5/category5_430.pdf
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インセンティブ
14.インセンティブ申請の流れ
新規に現地法人を指定工業団地に設置するケースを想定。なお、下記以外にも必要書類
は別途あり。
1)立地、インセンティブなどについてコンサルタント会社、弁護士事務所、ISPATなどと打
合せ、投資計画(1年以上でも可)の概要を策定。
2)法人登記(申請書類は原則としてトルコ語、書類がそろっていれば申請後1~2日で登
記可能)、納税者番号の取得。
3)投資計画の決定。インセンティブ申請の専門業者を通じて申請書作成。
4)工業団地に環境影響評価事前申請。評価報告書が不要ならそのまま承認書発行、必
要な場合は評価報告書を作成後承認書発行。
5)所轄官庁(2011年6月の省庁改編以降財務庁から経済省に変更)窓口にインセンティブ
申請書を提出。
6)投資インセンティブ証明書が発行される。認可された全てのインセンティブはこの証明書
に記載される。ただし、「7-新R&D法」、「10-技術開発案件に対する貸付」などは後日申請
可能。原則として証明書のインセンティブは証明書発行以降に実施される投資についての
ものなので、支出の順番を間違えないこと。
7)納税申告時、あるいは機材購入時に投資インセンティブ証明書を提示し、インセンティブ
を活用する。
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