資料-⑥
第21回 委員会資料
『改正建設業法とキッチン・
バス業界
の取り組み』
ホームページ掲載資料(案)
キッチン・バス工業会
目次
1.住宅建設を取り巻く最近の法律改正
2.建設業法とは・
3.建設業法のポイント
4.業界として何が問題か・
5.キッチン・バス工業会の考え方
6.流通店様へ
7.労働基準法、労災保険徴収法・労働安全衛生法と
『建設業法』の関係
8.産業廃棄物処理について
9.【参考資料】
1.住宅建設を取り巻く最近の法律改正
■平成17年に発覚した、耐震偽装事件により失われた住宅の
信頼回復のため、06年度より建築基準法・建築士法・建設
業法等改正。
建築基準法 <平成19年6月施行>
①建築確認・検査の厳格化
②構造計算適合性判定の実施・検査機関に対する監督強化
建築士法 <平成20年11月施行>
①罰則強化・構造/設備設計の適正化
②一定の建築物の確認申請時、有資格者チェック
建設業法<平成20年11月施行>
①建設工事施工の適正化
②共同住宅の一括下請負禁止、監理技術者の配置拡大、書類
の保存
2.建設業法とは
建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによっ
て、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な
発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
【建設業法 第1条】
1.建設業を営む者の資質の向上
2.建設工事の請負契約の適正化
1.建設工事の適正な施工を確保
2.発注者の保護
3.建設業の健全な発達を促進
公共の福祉の増進
3.建設業法のポイント
■「建設業」とは、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
■「建設工事」とは、土木建築に関する工事で、28業種あります。
業界と関連性の深い工事としては、内装仕上工事・管工事・建具工事・電気
工事等があります。
■建設業を営もうとするものは、「建設業の許可」が必要です。
軽微な工事(建築一式以外の建設工事:500万円未満の工事)のみを行う場
合は、許可を取る必要がありません。
但し、「建設業法」を順守する必要はあります。
建設業法許可の為には、一定の資格を有する①契約行為のための専任の
者の配置 ②現場管理のための技術者の配置が必要となります。
■建設業法では工事の一括下請負(丸投げ)は、禁止されています。
従って下請けに出す場合は、実質的な関与・管理が必要となります。
※詳細は、ハイパーリンクで開く
⇒http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/kensetu.htm
建設業法の概要
建
設
業
を
営
む
者
(
製
造
業
の
:
下
請
け
法
と
同
様
)
業
許
可
必
要
請負金額
種類
3,000万円
以上
特定
建設業
②知事
500万円
未満
*請負額-3000万円/件以上の場合の監理技術者
有資格者の専任技術者配置(ex:1級)
(他件名兼務不可)
*請負額-2500万円/件以上の場合の主任技術者
有資格者の専任技術者配置(ex1級・2級)
(他件名兼務不可)
3,000万円
未満
①大臣
2,500万円
未満
業
許
可
不
要
許可
主管
建設業許可
取得要件
1.拠点常勤役員(経営管理経験5年1名)
2.専任技術者の配置(28業種別)
一般
建設業
*請負額-2500万円/件未満の場合の主任技術者
有資格者の技術者配置
(他件名兼務出来る)
特定建設業
発注者から直接請け負う元請けで下請発注総額
3000万円以上下請契約を締結して施工するもの
一般建設業
資格範囲
申請先
上記以外
・下請発注総額3000万円未満の工事
・下請工事
①2つ以上都道府県⇒ 国土交通大臣許可
②1つの都道府県 ⇒ 都道府県知事許可
業法の軽微な工事(建築一式1500万円以下、その他500万円以下
*小規模零細建設業者を考慮してS31年改正。(金額改正H4年)
(「建設業法解説:改定9版」大成出版社・建設業法研究会編著⇒56ページ)
4.業界として何が問題か
キッチン・バス他の材工販売行為が「建設業種」に該当すれば,以下の
法の【要求事項】を満たす必要がある。
1.専任技術者の配置
規模により、専任(兼務できない)配置ができるか→2500万円以上
2.一括下請負禁止に抵触しない実質的関与
下請を管理した証拠としての記録はあるか
①施工計画の作成
④完成検査
②工程管理
⑤安全管理
③品質管理
⑥下請け業者への指導 等
3.建設業法の(記載すべき14項目)請負契約書
①工事内容、②請負金額、③期間、④前金や途中の支払時期、⑤変更の扱い・負担方法
⑥不可抗力の定め、⑦物価変動による変更、⑧第三者損害の定め、⑨資材提供や貸与
⑩検査時期・引き渡時期、⑪完成後の支払時期・方法、⑫瑕疵担保責任、⑬遅滞の定、⑭紛争解決方法
4.記録の保管(新築~引き渡し時より10年)
①工事名称等記載した帳簿
④発注者との打合せ記録
②請負契約書の写し ③完成図(施工図等)
⑤施工体系図(特定建設業のみ)
建設業法の順守ポイント
■建設業許可のいらない条件
・軽微な工事のみを行う業者(=建設業を営むもの)
建設一式以外の建設工事総額500万円未満の工事。
法令1条の2
■専任技術者が必要ない場合
自ら施工しない該当付帯工事で、2500万円未満工事の場合。
(元請/下けに限らず、金額の大小に関わらず非専任配置は必要)
■一括下請けが出来る条件。
発注者の予めの書面による承諾を受けた①新築戸建て住宅又は、②リ
フォーム共同住宅。
(新築の共同住宅は厳禁)
5.キッチン・バス工業会の考え方
(1)システム商品と定義を確認する。
システムキッチンやシステムバス・洗面化粧台等は、工
場で生産・加工され品質保証された部品・部材を現場に
て組み立て完成する「分割搬入型の商品」(システム商
品)とする。
以下「商品」という。
(2)建設業にあたらない範囲で受注する。
商品販売と付随する「取付設置」を受注し販売する(材工
販売)場合、「建設業(28業種)」にあたらなの範疇で受注
する。
そのために、「取付設置」作業内容を工業会ガイドライ
ンで示す範囲での受注を行う。
(3)元請工事(別途工事)の明確化する。
■商品の「取付設置」と別途工事となる前工事・後工事と
を明確に区分し、現場工事全体の工事品質の確保と法
令順守を徹底する。
事前工事
設置前工事
システム商品の取付・設置
事後工事
設置後工事
大工工事
電気工事
建具工事
管工事
搬入・開梱
取付・設置
清掃・検査
付属品取付
大工工事
電気工事
内装工事
管工事
・取付下地工事
・事前給排水工事
・事前電気工事
・事前ガス工事
建設工事外区分
・給排水接続工事
・電気配線接続工事
・ガス接続工事
・内装仕上げ工事
■「説明書・カタログ・設計資料等の表記を業界として語句
の統一を行う。」
(4)建設業として契約する場合は順守事項を守る。
やむを得ず「建設業(28種)」の該当する作業内容まで受注す
る場合、一括下請負禁止事項など法律順守事項他に対し、法
令順守を徹底する。
<建設業に該当する作業内容>
<建設工事例>
<事前工事例>
<事後工事例>
大工工事
・取付下地工事
・給排水接続工事
電気工事
・給排水工事
・電気配線接続工事
建具工事
・電気工事
・ガス接続工事
内装仕上工事
・ガス工事
・内装仕上げ工事
・ダクト取付工事 他
・ダクト接続工事 他
管工事 等
建設業区分 建設業外
システムキッチン工事区分表示例
ユニット
工事区分
部位
(図)
作業名称(区分)
区分
1
事前工事
大工
管
2
電気
3
管
4
ガス
大
工
工
事
業
管
工
事
業
電
気
工
事
業
ガ
ス
設
備
○ ○
○
○ ○
レンジフードのダクト用の建築壁の穴あけ工事
キャビネット等の取付のための壁下地処理工事
建築物の事前ダクト配管等の工事
キッチンパネル下地処理工事
レンジフードの電源アース工事
IHヒーターの電源アース工事
ウォールキャビネットの電気工事
電動昇降機の電源工事
食器洗乾燥機の電源・アース工事
排水配管の立上工事
給水・給湯配管立上工事
食器洗乾燥機用給排水配管工事
○
キッチンパネルを貼る為の建築壁の下地処理工事
建築の屋内配線と配線器具(コンセント)工事
IHヒーター専用200Vの事前電気工事
屋内配線と配線器具(照明)接続、検査工事
電動昇降機の専用電源・アース工事
食器洗乾燥機用の専用電源・アース工事
キッチン排水用の所定位置排水管立上工事
キッチン専用の所定位置配管立上工事
食器洗乾燥機用の専用給水給湯排水事前工事
○
○
○
○
○
○
○
○
□
ガス調理機器のガス配管
キッチンパネル取付
製品間のシリコン充填
ウォールキャビネット取付
6
□ 排水トラップ部品とシンクの組立
□ 水栓、浄水器同梱部材の組立(天板への取付)
水栓の組立・天板取付
□ ビルトイン機器のキッチン本体への組込作業
□ 完成後の試運転、性能確認検査
ビルトイン機器の取付
試運転、完成品検査 (注記1)
2
事後工事
ウォールキャビネット照明器具工事
電気配線器具の取付
レンジフードとダクト接続工事
○
○
5
ガス
管
事前配線の電源線と照明器具の接続、検査
スイッチ、コンセント等の電気配線工事
建築ダクトとレンジフードの接続、検査
○
○
その他電化機器の工事
4
ガス機器用の事前ガス配管工事
□ 製品を加工して建築下地へ取付
□ 製品間の隙間を仕上げる処理作業
□ 本体及び化粧パネルを取付る作業
□ 所定の建築仕上げ壁へ取付ける作業
□ 電動昇降ウォールキャビネットを壁へ取付る作業
□ 天板、キャビネットの組立・調整して設置する作業
電動昇降ウォールキャビネット取付
建設工事
区分外 ベースキャビネット・天板の取付
キッチン排水部品の組立
電気
作業内容
外壁の開口工事
建築壁の下地処理工事
排気ダクトの関連工事
レンジフードの取付
キッチン
本体取付設置
※新築の場合を想定
キ
ッ
チ
ン
取
付
電化機器と電源線、アースの接続工事
□
ガス調理機器のガス管接続
ガス機器とガス配管の配管接続工事
給水・給湯配管と水栓の接続
○
給水・給湯の一次側と水栓の接続、検査
給水・給湯配管とオプション機器の接続
○
オプション機器と一次側給排水の接続、検査
建築側排水管への接続工事
○
キッチン排水管と建築排水管の接続、検査
注記1) 製品の完成品検査、試運転は、事後工事完成後行う場合が多い。
※詳細は、ハイパーリンクで開く⇒
http://www.kitchen-bath.jp/public/zaikou/20081014koujikubun.pdf
建設業区分
システムバス 工事区分表示例
工事区分
部位
(図)
作業名称(区分)
大
工
工
事
業
区分
1
事前工事
2
3
建具
大工
管
電気
と
び
土
工
工
事
業
設置基礎、設置床の工事
○ ○
窓サッシの下地工事
○
建
具
工
事
業
建設業外
電 給
管
S
気 湯
工
B
工 器
事
取
事 設
業
付
業 備
建築躯体への窓の取付け
給排水配管事前工事
○
換気扇の事前ダクト工事
○ ○
給湯器専用配管事前工事
○
浴室専用電気配線事前工事
浴室専用の給水・給湯配管、排水管の工事
浴室の専用ダクト事前工事、壁穴加工
□
□ 浴室専用の防水パンを所定の位置に設置
□ 洗い場、浴槽パンへの排水トラっプ取付
□ 浴室パネル部材の加工と組立
□ 天井部材、浴槽部材の取付
壁パネルの組立・設置
天井・浴槽の取付・設置
□ カウンター、ミラー、握りバー他
□ 水栓類の組立、浴室部材への取付
内装品、器具類の取付
水栓類の組立・取付
□ 浴室天井への取付
□ □ 循環追い焚き金具、専用リモコンの取付
□ □ 浴室パネルの加工・組立
建設工事 浴室専用換気扇の取付
区分外
風呂追焚き部品の取付
給湯器用リモコンの取付
図示
アミカケ部分
□ 照明器具の浴室パネル加工・取付
□ 電化品オプション品の取付
浴室照明の取付
その他浴室関連電化機器取付
□ 接合部、仕上げ部へのシリコンの塗布・充填
□ SB構成部材の窓サッシの組立・取付
シリコンの充填
窓サッシの取付
□ 完成後の試運転、性能確認検査
試運転、完成品検査 (注記1)
2
管
大工
電気
3
事後工事
○
建築壁の躯体加工作業
排気ダクトの敷設工事
○
浴室換気扇のダクト事後敷設工事
浴室換気扇と排気ダクト接続工事
○
建築ダクトと換気扇の接続、検査工事
○
浴室換気扇の電気・アース接続工事
建築の屋内配線と配線器具、アース工事
ウエザーカバーの外壁取付
○ ○
建築の外装仕上げ工事
給水・給湯配管と水栓の接続工事
○
給水・給湯の一次側との接続、検査工事
建築排水管との接続工事
○
7
給湯器本体工事(試運転・確認)
○
3
内装仕上げ工事
5
6
4
※詳細は、ハイパーリンクで開く⇒
○
建築外壁の穴あけ
1
風呂追焚き、ミスト配管等の事前工事
浴室照明、換気扇、スイッチ等の事前配線工事
○
浴室専用排水トラップの取付
8
作業内容
浴室設置の土間コンクリート敷設、設置床工事
○
防水パンの取付・設置
本体の
取付・設置
※新築の場合を想定
管
電気他 浴室電源配線、接続工事
天井裏の電源、スイッチ工事
注記1) 製品の完成品検査、試運転は、事後工事完成後行う場合が多い。
○
浴室排水組立側と建築排水管の接続・検査
□
○
機器の設置工事(ガス、電気工事を含む)
床、ドア額縁、脱衣場仕上げ工事
○
浴室機器の事後電気工事
○
浴室全体の電気器具、配線接続工事
http://www.kitchen-bath.jp/public/zaikou/20081014koujikubun.pdf
6.流通店様へ
(1)「建設業(28業種)にあたらない」範囲で受注してください。
・建設業者(建設業許可業者)・建設業を営む者(許可不要業者)より「商品と
取付設置」を合わせて受注して、
二次流通店又はメーカーにその商品の「取付設置」を含めて売買する場合
は、その契約作業内容(工事内容)を明確にして発注(契約)を行う。
(2)「建設業(28業種)に該当する場合、建設業で対応ください。
・「建設業法」の法令に沿って、法令順守した対応してください。
二次店・メーカー(下請け)に「取付設置」を含めて頼む場合、建設業法では、
元請となりますので、以下のことは順守してください。
①工事を管理する。(丸投げしない)(現場管理の技術者配置する)
(1)施工計画の作成 (2)工程管理
(3)品質管理
(4)完成検査 (5)安全管理 (6)下請け業者への指導 等
②「建設業法」に沿った、所定の項目記載がある請負契約を行う。
③契約書・施工図面・打合せ記録・下請けからの請書、工事完了報告書 等
10年間の保存義務が生じます。
④受注金額により、建設業許可や主任技術者の専任配置 等が必要となりま
す。
(3)材工分離で受注する場合は、以下に注意ください。



商品は売買。工事は元請業者が手配する場合は、問題
はありません。
商品は、従来通り「商品売買契約」扱い。
工事は、「工事請負契約」扱い。
商品は売買。工事は自前の業者を手配する。
この場合、工事範囲が建設業の範囲を含むようであれば、
「建設業法」に準じて管理してください。
元請業者から、同じ販売店に商品と工事を分離して発注
することは出来ません。
商品+工事の「請負契約」を分離しても、その合計金額
で判断されます。
7.労働基準法、労災保険徴収法・労働安全衛生法と
『建設業法』の関係





建設現場において、関係法令の不知や無理解のため実態とし
て法令に抵触していることが多くあると思います。
最近、労働基準監督署が建築現場に来る様な情報をよく聞き
ます。これは、労働安全の管理者として、主任技術者の有無
確認や偽装請負(建設業への派遣労働禁止)監視の目的があ
ると考えられます。
建設事業の元請事業者(建設業の許可事業者の有無を問わ
ず)は、労災保険上の元請として労災保険に加入が必要です。
(下請分離の許可を受ければ、下請け業者自身が労災保険の
加入ができます。)<労災保険法>
一人親方は、第二種特別加入として、加入することが出来ま
す。
建売物件などは、販売者が元請とならず、各一次下請けが、
元請となり、労災保険の負担を負わされる場合がある。
8.産業廃棄物処理について
■キッチン・バス等を建設現場で取付・設置を行場合、請負契
約や売買契約の種別に係わらず、排出事業者が法律的に処
理する必要があります。
■排出事業者(元請)とは、発注者(お客様)より、直接工事を
請け負った業者です。
■キッチン・バス等のメーカーが排出事業者になることは、原
則ありません。取付・設置に発生する「産業廃棄物の処理・運
搬」については、「分別」することが最低の規則です。
■キッチン・バス等のメーカーが排出事業者になることは、原則
ありません。取付・設置に発生する「産業廃棄物の処理・運
搬」については、「分別」することが最低のルールです。
※詳細は、ハイパーリンクで開く⇒
http://www.j-reform.com/index.html
9.【参考資料】
(注意)ハイパーリンクで開いてください。
■建築士法等の一部を改正する法律(平成18年法律第1
14号) 概要
http://www.mlit.go.jp/common/000015729.pdf
■「建設業法施行規則」の一部改正等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000025.html
■建築士法等の一部を改正する法律の施行について(国
総建第177号)留意点
http://www.mlit.go.jp/common/000024637.pdf
ダウンロード

材工請負関連 - キッチン・バス工業会