1.元の場所
で,修理・
再建する
2.自分で地
区内の高台
地に再建す
る
3.防災集団
移転促進事
業を活用し
て地区内の
高台に移転
する
4.復興公営
住宅に住む
いつから住める?
資金は?
元 の 場 所 が 危険な区域に指定された場合、そこに住
むことが制限されます。(住まない場合は制限され
ません)
色々な減免の仕組みはあり
ますが、原則は自分のお金
で修理、再建をすることに
なります。
建てると決めたら、半年か
ら1年くらいで住宅に住む
ことが出来ます。(普通の
住宅を建てる時と同じで
す)
住宅を新しく建てる場合、一
般的には一坪当たり約40〜60
万円で建てることができます。
(30坪で約1500万円)
自 分 で 新 し い 土地を買い、自分で建物を建てること
になります。
元の土地が移転促進区域に指定された場合にはその
土地の取り扱いや引っ越し費用支援は3.の事業で
移転をした場合に準じます.
色々な減免の仕組みはあり
ますが、原則は自分のお金
で再建することになります。
建てると決めたら、1年く
らいで住宅に住むことが出
来ます。(普通の住宅を建
てる時と同じです)
住宅は一般的には一坪当たり
約40〜60万円で建てることが
できます。(30坪で約1500万
円)
被害にあった世帯が5戸以上まとまって、新しい土
地に移ることを促進する仕組みです。もとの土地に
は住宅を建てることができません。
新しい土地は最大で100坪の広さになり、それより広
いものは認められません。住宅は自分で建てます。
床面積の制限はありません。
もとの土地を行政に買い上
げてもらうことが出来ます
ので、そのお金で、新しい
土地を買うことが出来ます。
新しい 土地に水道やガスが
通っていない場合、原則は
自分のお金で作ることにな
ります。
現在、地区の中で移転できる高台を探して、この制
度を使おうと検討を進めています。
新しい土地は行政が整備し
ますので、水道やガスが
通った状態のものを買うこ
とになります。
行政がまとめて建てる住宅に、安い家賃で住むことが
出来ます。将来的に追い出されることはありません。
住宅も土地も行政が整備し
ます。
ある程度は自由はききますが、住む場所、部屋の数や
種類、建物のデザインなどは自由に決められません。
将来的に、安い価格で払い
下げが行われる可能性があ
りますが、まだ方針は決
まっていません。
マンション型と戸建て型がありますが、大船渡市では
どのように作られるかは決まっていません。また、ど
こに何戸つくるかも決まっていませんが、碁石地区の
中に作ることは可能性もあります。
自分の家がある人は公営住宅に入居できません。
また、土地の造成代、水道や
ガスの敷設代がかかります。
5戸以上まとまっている
ことが必要ですので、話
し合ったり、合意をした
りしなくてはならず、時
間は少しかかります。み
んなで移ると決めてから、
最短で約2年くらいで新
しいところに入居できま
す。
住宅は自分で建てることにな
ります。
ただし,ローンの利子補給,
補助金制度、税の減免など間
接的な支援が行われます.
一般的には一坪当たり約40〜
60万円で建てることができま
す。(30坪で約1500万円)
行政がつくると決めてか
ら、最短で一年くらいで
住宅に住むことが出来ま
す。
例えば仙台では2DKで月2万
5千円という家賃で住むこ
とが出来ると報道されまし
た。(家賃は世帯の年収に
よって異なります)
1年間で30万円、10年
間で300万円の負担にな
ります。
公営住宅の国庫補助は一戸当たり80㎡(共用部分の面
積を含む)ですから,それよりはるかに大きな住宅が
提供されることはあまり考えられません.
5.地区外に
移転する
自己負担は?
概 要
自分で土地、建物を探し、買ったり借りたりして住む
ことになります。
色々な減免の仕組みはあり
ますが、原則は自分のお金
で移転をすることになりま
す。
移転すると決めたら、
すぐに住宅に住むこと
が出来ます。
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