4 終局決定
※少年保護事件手続は終
局決定によって終結する。
〔1〕審判不開始決定(19条1
項):審判開始の要件がなく、
かつ児童福祉機関送致(18
条1項・2項)や検察官送致
(20条)にも当たらない場合
に審判を開始することなく事
件を終結させる決定である。
(1)形式的審判不開始
(a)審判条件(保護手続の
開始・存続の条件)が存在し
ないとき①対象少年に裁判
権が及ばないとき②少年が
実在せず、または生存しな
いとき、③送致、通告、報告
が手続法規に違反し無効で
あるとき、④一事不再理の
効力が及んでいるとき、⑤
虞犯事件について本人が
20歳以上のとき
(b)非行事実存在の可能性
がないとき、すなわち、事実
が非行に当たらないか、非
行事実が証明されないとき
(刑訴336条)
(c)少年の心身喪失、長期
にわたる所在不明・疾病・海
外居住などにより、調査・審
判が法律上または事実上不
可能になったとき
(2)実質的審判不開始
保護処分に相当する程度の
要保護性存在の蓋然性が
認められず、裁判官の直接
審理を行うまでもないと判断
される場合
①保護者等に保護能力が
あり、国の保護を必要としな
い場合、②調査段階におけ
る調査官の事実上の「保護
的措置」で十分な場合(訓戒、
学校長への訓戒委任、誓約
書、条件付き保護者への引
渡し等☞旧少年法上の保護
処分)、③別件による保護処
分や福祉処分等の継続で十
分な場合④事案軽微の場合
〔2〕不処分決定(23条2項)
(1)形式的不処分
「保護処分に付することがで
きず」に当たる場合の不処
分、形式的審判不開始決定
の場合とほぼ共通、
相違点⇒①非行事実の存
在について蓋然的心証が
あっても、確信の心証に達し
ないときは保護処分に付し
えないから、不処分になるこ
と、②所在不明で決定の告
知が不能の場合、告知不要
の扱いが許されるのは少年
法19条の決定(審判不開始、
形式的検察官送致)に限ら
れるから(少審3条5項)、審
判開始決定を取り消した上
で審判不開始決定をするこ
とである。
(2)実質的不処分
「保護処分に付する必要が
ないと認めるとき」に行われ
る不処分決定、その事由、
実質的審判不開始決定の
場合と共通。ただし、保護処
分に相当する程度の要保護
性存在についての蓋然的心
証は、審判開始決定時のそ
れよりも高いことが要求され
るであろう。保護的教育的
機能を果たす。試験観察後
に不処分決定を行うこともあ
る。
問
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