群馬県電子県庁推進計画
~電子自治体の構築に向けて~
群馬県情報政策課
目
1.
2.
3.
4.
5.
6.
次
e-Japan戦略 ------------------------------------------------------------- 1
群馬県電子県庁推進計画 ------------------------------------- 6
群馬県汎用受付システム -------------------------------------11
総合行政ネットワーク(LGWAN)-----------------------------15
住民基本台帳ネットワーク -------------------------------------16
公的個人認証サービス
-------------------------------------18
1-1. e-Japan戦略をめぐる主な動き
H12.11.27
H13.
1.

1.22

3.29
H14.
6.18

6
12.13
H15.
2.
3

7.
2

7. 12

8.
8
IT基本戦略(IT戦略会議)
IT基本法施行
e-Japan戦略
e-Japan重点計画
e-Japan重点計画-2002
行政手続オンライン法、公的個人認証法公布
行政手続オンライン法施行
e-Japan戦略Ⅱ
電子政府構築計画
e-Japan重点計画-2003
-1-
1-2.e-Japan戦略Ⅱ
-2-
1-3.e-Japan重点計画-2003の位置づけ
-3-
1-4.e-Japan 重点計画-2003のポイント
-4-
1-5.e-Japan重点計画-2003の構成
-5-
2-1群馬県電子県庁推進計画の背景
e-Japan戦略
電子政府(自治体)は、
ITがもたらす効果を日本社会全体で活用するための社会的基盤
自治体のIT化に向けた社会的関心の高まり
・ お客様(住民)サービスの
向上
・ 行政事務の効率化・高度化
「第三次・群馬県行政システム改革大
綱」
群馬県電子県庁推進計画
電子県庁実現に向けた具体的計画(平成H14~17年度の4カ年)
-6-
2-2.電子政府・電子自治体イメージ
<目標>

広く国民がITの恩恵を享受できる社会の実現
-7-
2-3. 電子県庁のイメージ
-8-
2-4. 全国の状況(参考)
申請・届出(汎用受付システム)
○ 行政手続オンライン化関連三法案成立(平成14年12月)
○ 住基カード交付(平成15年8月)→個人認証サービス開始(平成15年度中)
○ 国は、平成15年度までにほとんどすべての手続をオンライン化
○ 平成17年度までにすべての都道府県で汎用受付システムの運用開始予定
県税電子申告・納税
○ 国税(法人税等)では、平成16年1月から一部の地域で電子申告・電子納税開始
○ 地方税では、平成17年1月から一部の都道府県で、平成18年1月から全ての都道府県で
電子申告・電子納税開始予定
CALS/EC
○ 国土交通省は、平成15年度すべての直轄事業で電子入札を実施(4月21日から)
○ 平成17年度までにほとんどの都道府県で電子入札実施予定
文書管理
○ 平成17年度までにほとんどの都道府県で運用開始予定
-9-
2-5. 主なシステムの導入スケジュール
分
野
平 成 14 年 度
平 成 15 年 度
平 成 16 年 度
(2002年度)
(2003年度)
(2004年度)
設
汎用受付システム
平 成 17 年 度
(2005年度)
計
市町村との共同運営検討
開発・テスト
運
用
開発・テスト
運
用
対象事務の把握と見直し
県税電子申告・
電子納税システム
分析
設計・開発
※電子納税のスケジュールを示す。電子申告は地方税電子化協議会が開発。
調達手続の電子化
(CALS/EC)
検 討・設 計
開
発
一 部 運 用
市町村・受注者向け体制整備
総合文書管理システム
設計
設計・開発
-10-
開発・仮運用
県 庁 運 用
3-1.汎用受付システムの構築スケジュール
H14年度
H14年度共同アウトソー
シング調査結果
成果報告書
(3市町村を対象)
H15年度
H16年度
基本調査・基本設計業務
システム開発・構築
・手続調査選定、共通化
・県、市町村の共同運営
・アプリケーション、オプショ
ン選択可能
・詳細設計
・開発
・テスト
報告書、調達仕様書作成
-11-
システム構築
H17年度
運
用
開
始
3-2.汎用受付システムのイメージ(中間報告ベース)
1
2
3
4
申請届出アプリケーション
公共施設予約アプリケーション
簡易受付アプリケーション
原本性確保機能
県、市町村の各種手続を電子的に申請
県、市町村の施設予約
簡易な手続を職員自らが申請様式作成・電子的に申請
申請等データを電子文書として原本保存するための機能
-12
3-3.システム要件(中間報告ベース)
運用要件
①24時間、365日の運用(計画停止は除く)
②監視要員は、24時間、365日対応
③運用要員、ヘルプデスク要員は、配置(対応)時間の短縮は可能
セキュリティ・信頼性対策
①24時間連続稼働を前提とした冗長構成(2重化等)
②アクセスが集中する機器に、負荷分散装置の導入
③通信を暗号化して個人情報を保護
④不正アクセス・不正侵入を阻止するためのあらゆるセキュリティ対策
その他の要件
①総務省ベースによる標準的なシステム要件の実装
②ポータル機能として、汎用受付システムの入口にナビゲーション機能を実装
③基盤連携機能として、認証基盤、決済基盤との連携機能を実装
④他システム連携として県、市町村の庁内システムとの連携機能を実装
-13-
3-4.電子化手続案(中間報告ベース)
電子化対象手続数
市町村の電子化対象手続(案) 117手続
県の電子化対象手続(案)
市町村の主な電子化対象手続(案)
・給水工事申込書
・住民票の写し等の交付の請求書
・高額医療費の支給申請
県の主な電子化対象手続(案)
・一般旅券発給申請
・公文書の開示請求書
・健康診断実施の報告
-14-
113手続
年間申請件数カバー率
(概算):77%
年間申請件数カバー率
(概算):71%
4-1. 総合行政ネットワーク(LGWAN)
-15-
5-1. 住民基本台帳ネットワーク
-16-
5-2. 住民基本台帳カードの概要
希望者に住民基本台帳カードを交付
-17-
 住基ネット端末で、カードに記録さ
れた住民票コードにより本人確認
が可能
・本人確認情報の提供・利用
・住民票の写しの広域交付
・転入転出手続の簡素化
 公的個人認証サービスの秘密鍵、
電子証明書等の保存用カードとし
て活用
 市町村の条例で定める独自サー
ビスに利用
・証明書の自動交付
・公共施設の予約等
 公的な身分証明書として活用
6-1. 公的個人認証サービスの概要
自宅のパソコンからいつでも行政サービスが受けられる行政手続きのオンライン化が
進められています。
このとき必要なのが公的個人認証サービス
他人によるなりすまし申請や、通信途中の改ざんを防ぐ電子証明書を提供します。
平成16年1月中旬に施行予定
-18-
6-2. 公的個人認証サービス(電子証明書の発行等)の手続イメージ
1.市町村役場へ行く
3.本人確認
2.受付手続
(申請書提出)
受付窓口
・実在していること
公的個人認証サービス
電子証明書発行申請書
平成
(担当者)
申請者氏名
申請書
月
・本人であること
(運転免許証etc.)
日
総務 太郎
ローマ字表記
ICカード持参
年
(住民基本台帳データと突合)
soumu taro
生年月日
昭和25年04月01日
性別
男
住所
霞ヶ関2丁目1番2号
(担当者)
7.証明書の交付
4.本人確認後、住民自身
による鍵生成
ICカードへの
暗号鍵ペア書込
5.公開鍵提出
6.証明書発行手続
受渡窓口
都道府県知事が発行
ICカードへの
電子証明書の
書き込み
公開鍵提出
(担当者)
電子証明書
鍵生成装置
秘密鍵
公開鍵
(市町村窓口に設置)
(担当者)
-19-
電子証明書
住民の秘密鍵
電子証明書
6-3. 申請・受付等行政手続での利用イメージ
GPKI・LGPKI
住
通知に付された電子署名が行政機関の処分権者本
人のものであることを証明するもの
民
GPKI :政府認証基盤
行 政 機 関
LGPKI:地方公共団体の組織認証基盤
国・地方公共団体の機関等
許可等の
通知
電子署名
官職証明
結果の通知等
オンラインによる申請・届出等
申請書等
(平文)
電子署名
電子証明書
認証業務
申請書等に付された電子署名が申請者本人のものであることを証明するもの
公的個人認証サービス(都道府県知事の電子証明書)
民間認証機関のサービス(認定特定認証業務に係る電子証明書)
商業登記に基礎を置く認証サービス(登記官の電子証明書)
-20-
申請者本人の証明
についてどのサービ
スを活用するのかに
ついては、申請・届
出等の受付システム
側(各行政機関)が
決定するもの。
6-4. 民間認証事業者による公的個人認証サービスの利用
+
利用者
注文書
民間
電子証明書
オンラインショッピング会社
⑥ オンラインショッピング(注文)
② 口座
開設・電子
証明書発行申請
①
公
的
電
子
証
明
書
の
発
行
公的
電子証明書
申請書
+
⑦ 民間電子証明
⑨ 商品発送
⑤ 民間電子証明書を発行
民間
電子証明書
書の有効性
の確認
⑧ 回答(有効)
インターネット銀行等
公的
電子証明書
電子証明書
民間認証事業者
(認証業務を実施)
③ 公的電子証明書
④
の有効性の確認
回
答
(
有
効
)
本人審査時
回
答
(
有
効
)
公的個人認証サービス
-21-
公的電子証明書
の有効性の確認
失効リスト更新
のために必要な
時の本人確認
※インターネット銀行等(民間
認証事業者)は、オンライン
ショッピング会社等からの電
子証明書の有効性確認の請
求に対応するため、公的個人
認証サービス側に公開鍵証明
書の有効性を確認することに
よりその失効等の事態(死亡、
住所移転等)を把握し、失効リ
スト(CRL)を更新
ダウンロード

群馬県電子県庁について