平成24年1月
日本商工会議所国際部
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<企業登録> ※ス テ ッ プ 5
①企業登録申請書、 履歴事項全部証明書等を 提出( 郵送 o r 持参)
生輸
産出
者者
②特定原産地証明書発給に必要な 資料の送付( 郵送)
企業登録番号、 シ ス テ ムU R L、 ロ グイ ン ID /パス ワード
企業登録
<原産品判定依頼> ※ス テ ッ プ 6
①原産品判定依頼書の提出( 特定原産地証明書発給シ ス テ ム)
「 原産品で ある こ と を 明ら かにする 資料」 ( E PA の原産地規則
に基づき 原産資格を 有し て いる こ と を 確認で き る 情報) の入力
生輸
産出
者者
し
て生
い産
る者
場か
合ら
、判
輸定
出に
者必
も要
判な
定情
依報
頼を
可入
能手
※
原産品で ある か
ど う かについて
審査(判定審査)
原産品判定依頼
(同意通知)
必要に応じ て 、
日
・ 申請に係る 物品の確認、 関係者への照会
本
・ 証明資料提出者等の同意を 得て 、 実地に
商
原産品で ある と
設備や書類その他の物件の調査等を 実施。
工
認めら れる 場合
会
( 承認)
②原産品判定番号の付与
議
所
(
証明資料提出同意通知書の提出( 判定依頼者が生産者の場合)
指
定
留意事項の通知
発
<誓約書利用登録> ※ス テ ッ プ 6 ‘
給
機
関 ( 特定原産地証明書発給シ ス テ ム)
輸
)
②誓約書の利用申請
出
①誓約書の提出
者
③誓約書の登録確認
生
産
者
<特定原産地証明書の発給申請> ※ス テ ッ プ 7
①発給申請書の提出( 特定原産地証明書発給シ ス テ ム)
発給申請内容を
審査(発給審査)
発給申請
発給が認めら れ
る 場合( 承認)
必要に応じ て 、 書類の確認、 関係者への照会
生産者(
誓約書の場合)
輸
出
者
②特定原産地証明書の交付、 留意事項の通知
③発給手数料の納付( 現金な ど )
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登録にあたっての注意点
 企業の実在確認が目的
 1企業1登録(有効期間:2年)
 非特恵原産地証明の貿易登録とは別登録
 すでに他のEPA協定で登録済みの場合は登録不要
 登録情報に変更があった場合は速やかに連絡を
○登録手数料は無料
○「登録申請書」はWEB上で作成、「同申請書」を印刷
○「履歴事項全部証明書」を同封のうえ、日商・国際部へ郵送
(※法人登録の場合。個人登録の場合はマニュアル参照)
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【サイナー登録】
 登録企業による特定原産地証明書に係る申請意思を
確認するための社内委任
・代表者から企業内の役員、従業員への委任行為
 1登録企業に複数のサイナー登録可能(上限なし)
 サイナー有効期間=企業登録の有効期間と同じ
 登録されたサインが、特定原産地証明書に申請企業の
申請代表として印字される
 手数料は無料(新規、更新、変更を含む)
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日商HP:http://www.jcci.or.jp
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5
各項目を記入して送信します
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送られてきたメールにある申請書作成
ページのアドレスをクリックして、申請書
の作成画面を展開します。
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サイナー情報を入力します
(必要人数分を繰り返す)
企業情報を入力します
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代表者印を押印し、サイナーの
肉筆サインを記載のうえ、履歴
事項全部証明書とともに、日商
国際部へ郵送します
印
sabu
○すでに登録がある企業の方がサイナーのID・PWを追加取得したい
場合は、システムにログインし、サイナーの追加・変更手続きを
お願いします。
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原産品判定にあたっての注意点



HSコードの入力は6桁
・下記以外の協定はHS2002を使用
・日スイス、日ベトナム、日インド協定ではHS2007を使用
各協定ごとに原産品判定依頼が必要
・原産地規則、品目別規則が異なるため
原産品判定依頼の前に、輸出品が原産品であることを立証
できる資料の整備が必要
・当該資料の提出は原則不要
・発給事務所の求めに応じて、即時に提出が必要
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保存すべき資料の例示(CTCルール)
【対象産品】生産国:日本、製造場所:●●工場、仕向地:タイ
【適用した原産地規則】関税番号変更基準:CTH(4桁変更)
産品
HSコード
産品名
作成日:○年○月○日
部材
HSコード
3917.29
3923.50
3926.90
比較してHS番号が
変更していることを
4016.93
確認!
5901.90
7318.14
7318.15
7318.16
7318.21
7318.22
7320.10
8544.30 ワイヤーハーネス 7320.20
8310.00
(8443.99)
(8501.10)
(8505.19)
8003.00
(8532.29)
8533.10
HS番号が変更
しないため、
8534.00
「原産(日本)」の
8536.90
部品を使用。
(8544.11)
9607.19
部品名
プラスチック製管
プロテクター
Drive gear
ワッシャー
織物製テープ
Receptacle
Tapping screw
Nut
Class fuse
Spounge seal
Surge absorbers
ばね
サインプレート
Tape cartridge
モーター
フェライトコア
PB free Solders(はんだ)
LED
電気抵抗器
印刷回路
接続子
銅線
ファスナー(留め具)
※【原産地規則(一般規則)】
当該産品の生産に使用されたすべての非原産材料について、
4桁番号の水準におけるもの(すなわち、項の変更)が行
われた産品。
出典:経済産業省
【協定名】日アセアン協定
単価
原産情報等
・単純に使用した部材
のHS番号が製品と比
較して変更している
ことを確認できれば
よい。
・製造工程フロー図や
生産指図書等により、
投入原材料が全て確
認されれば、非原産
とした材料について
は、取引書類も原産
性にかかる書類も必
要なし。
・デミニマス適用等以
外にはコスト情報は
原則不要。
原産(マレーシア) Form AJ(マレーシア発給)
原産(マレーシア) Form AJ(マレーシア発給)
原産(マレーシア) Form AJ(マレーシア発給)
原産(日本) サプライヤー証明書(●●製作所△△工場)
原産(日本) サプライヤー証明書(○○株式会社△△工場)
・原産材料については、
HSコードの記載は原
則不要。
・原産材料であっても、
当該部材のHS番号が
製品と比較して変更
していることが確認
できれば、非原産と
みなしてよい。
証明書を出したサプライヤーも、納入部
材に関する同様の対比表(VAを用いた場
合は計算ワークシート)を作成している
必要あり。
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保存すべき資料の例示(VAルール)
➣対象産品(生産国:日本、製造場所:●●工場、仕向地:タイ)
【協定名】日アセアン協定
作成日:○年○月○日
HSコード
8544.30
産品名
FOB価格(出荷価格)
FOB価格(円換算)
$64
ワイヤーハーネス
¥5,800
付加価値
¥4,400
非原産材料価格
原産資格割合
¥1,400
閾値
76%
40%
➣原材料等の構成 (※HSコードの記載は原則不要)
(HSコード)
(8443.99)
(8501.10)
(8505.19)
(8532.29)
(8544.11)
部品名
原産/非原産
Tape cartridge
モーター
フェライトコア
LED
銅線
単価
原産情報
価額情報
原産(マレーシア)
原産(マレーシア)
原産(マレーシア)
原産(日本)
原産(日本)
原産材料価格合計
(3917.29) プラスチック製管
非原産
(3923.50) プロテクター
非原産
(3926.90) Drive gear
非原産
(4016.93) ワッシャー
非原産
(5901.90) 織物製テープ
非原産
(7318.14) Receptacle
非原産
(7318.15) Tapping screw
非原産
(7318.16) Nut
非原産
(7318.21) Class fuse
非原産
(7318.22) Spounge seal
非原産
(7320.10) Surge absorbers
非原産
(7320.20) ばね
非原産
(8310.00) サインプレート
非原産
(8003.00) はんだ
非原産
(8533.10) 電気抵抗器
非原産
(8534.00) 印刷回路
非原産
(8536.90) 接続子
非原産
(9607.19) ファスナー(留め具)
非原産
非原産材料価格合計
生産コスト・経費
利益
輸送コスト・チャージ
非材料費合計
在庫出庫記録、輸入インボイスの写し
¥・・・ Form AJ(マレーシア発給)
在庫出庫記録、輸入インボイスの写し
¥・・・ Form AJ(マレーシア発給)
在庫出庫記録、輸入インボイスの写し
¥・・・ Form AJ(マレーシア発給)
¥・・・ サプライヤー証明書(●●製作所△△工場) 在庫出庫記録、取引契約書、国内インボイス
¥・・・ サプライヤー証明書(○○株式会社△△工場)在庫出庫記録、取引契約書、国内インボイス
¥1,100
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・ 積上げ式の場合、
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・ ①まず「非材料費」が
VA閾値を超えるか確認、 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
②超えない場合、
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
「非材料費+原産材料費」
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・ がVA閾値を超えるまで
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・ 積上げると簡便!
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
控除式の場合、
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
「非原産材料」を特定、
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
FOB差引額のFOBとの
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
¥・・・
控除額がVA閾値を
単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録
\ ・・・
超えるか確認!
¥1,400
製造原価明細
¥2,700
製造原価明細
¥400
製造原価明細、国内輸送取引明細、通関業者取引明細等
¥200
¥3,300
FOB価格
外国為替レート US$1 = ¥90
¥5,800
$64
-
②
①
※【原産地規則(一般規則)】
付加価値基準において、域内原産割合(RVC)が40%以上の産品であって、
生産の最終工程が当該締約国において行われたもの。
出典:経済産業省
取引契約書、インボイスの写し, 工場出荷記録等
積み上げ方式のうち、非材料費(労務費、
諸経費、利益等)を付加価値分に含める場
合には、当該価額を裏付ける資料が必要。
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・協定上のVA計算式(控除方式)
には、原産材料の価額は出てこ
ないので、控除方式を用いる限
り原産材料単価の立証は不要だ
が、運用上、原産材料価額を積
み上げる手法を用いた場合には、
当該価額を立証する資料が必要。
・控除方式or積み上げ方式の選択
は、原産/非原産材料の点数や
価格の大小等により、どちらの
方が計算がより簡便になるかを
判断。
・非原産材料価額は、協定上
「CIF又 はfirst ascertainable
price」とされているところ、
在庫で異なるCIF価格の材料が
混在していても入庫時のCIF価
格を割り出す必要はないと考え
られる。
・材料単価決定方式は、各企業の
採用する会計基準に基づいて構
わない。ただし、実際の購入単
価との変動を定期的に確認し、
VAルールを満たしていることを
確認すること。
原材料単価の根拠となる日々の在
庫記録・帳簿等について、原産地
証明担当部署は当該書類の所在を
把握し、検認時に求められた場合
には、必要に応じて関係部署から
提出できるような社内体制を整え
ておくこと。
12

原産品判定依頼の資格者:
輸出産品の生産者か輸出者のみ
・生産者が判定依頼し、輸出産品が原産品であると確認された
場合、当該産品に「原産品判定番号」が付与される
・生産者が上記産品の輸出を輸出者に委ねる場合、「原産品
判定番号」の使用を認める旨を、システム上で発給機関と当
該輸出者に通知=同意通知
・国内卸商(輸出者でも生産者でもない者)は生産者に代わっ
て原産判定依頼はできない
 標準処理日数:3営業日(不備があれば無期限)

原産品判定に手数料は不要
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原産品判定依頼書
入力に進みます。
判定依頼者
のメニュー
「ログイン画面」ボタ
ンをクリックし、ID/PW
を入力してメインメ
ニューに進みます。
発給申請者
のメニュー
企業登録情報のメニュー
(登録内容の変更、サイナーの追加など)
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各項目で絞り込み
ができます。
「複写」ボタンで過去の案件を簡単
に複写して利用できます
新規入力ボタンをク
リックします。
現在の審査状
況を確認できま
す
利用しなくなった承
認案件を非表示に
できます。
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「協定」と「判定依頼す
る事務所」を選択し、
判定依頼者名を確認
してください。
画面の注意事項を確
認して「はい」を
クリックします。
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生産者=判定依頼者
の場合、判定依頼者
の企業登録番号を入
力してください。
入力内容がよろしけれ
ば、「はい」をクリックしま
す。
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産品名称を英語で入力します。
ブランド名だけ、品番のみでは証
明できません。
HSを6桁で入力します。
協定によりHS2002とHS2007のどちらで
入力するかが異なります
原産品の判定基準を選択します。
(完全生産品/原産材料のみの産品/
非原産材料を使用して生産される産品)
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非原産材料を使用して生産される産品の場合の
さらなる判定基準の選択
(VA/CTC/SP/VA+CTC)
救済規程の利用の有無
(僅少/累積/代替性のある産品・材料)
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申請者とは別に実務担
当者がいる場合は当該
担当者を入力
してください。
内容がよろしければ
「判定依頼」をクリック
します。
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20
発給申請できるのは「輸出者」のみ
 申請情報入力の主な留意点
・出航日の入力は必須
・特定原産地証明書に印字される産品名は、原産品
判定済みの産品名称と同一であることが原則
*ブランド名や型番等を、産品名称の後ろに括弧
書き等で付記することは可能
・未来日のインボイス日付の入力は不可
・L/C等で求められても、定められた事項以外の文言
等を証明書には記載できません

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



特定原産地証明書のイメージの確認:「保存」にすれば
イメージプレビューで確認可能
標準処理日数:2営業日(不備等があれば無期限)
手数料:基本額2,000円+[email protected]×産品数
・同じ産品を21回以上利用:加算額は50円に
日本商工会議所各事務所(全国21カ所)の窓口で手数
料と引換えに特定原産地証明書を交付(原則)
・郵送可能(手数料は事前振込、郵送料は代引。)
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22
発給申請書入力を
クリックします
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23
各項目で絞り込み
ができます
「複写」ボタンで過去の案件を簡
単に複写して利用できます
新規入力を
クリックします
現在の審査状況
を確認できます
審査が終了すると
手数料額が確認で
きます
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24
協定と発給事務所
を選択します
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25
発給申請者と輸出者は
自動入力されています
ので、内容を確認してく
ださい。
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26
輸入者の英文社名と
英文住所を入力しま
す(英文住所は国名必須
の協定が大多数)
輸送手段の入力方法は協定ごとに異
なりますので画面の注意事項をよくご
確認ください
出航日は必須入力です
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第三国インボイスを利用する場合
のみ、発行者の名称と住所(英
文)を記入してください
産品情報の入力は別
画面となりますので、
ボタンをクリックしてく
ださい
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28
「原産品一覧選択」ボタンをクリッ
クすると現在利用できる産品の
一覧が表示されますので、利用
産品を選択します
数量・単位、インボイス番号・日付を
入力します
(インボイス日付は未来の日付は不可)
原産地証明書に印字される
産品名称を修正する必要が
あれば、ここで修正します
登録ボタンをクリックすると画面下方に産
品がリストアップされますので、複数の産
品を証明書に記載する場合は、登録作
業を繰り返し行います
全ての登録が終了した後は、「戻る」ボタ
ンをクリックします
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29
入力した産品情報が表示さ
れたのを確認してください
荷印・荷物番号/包
装数量・包装形態を
記入します
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30
宛名変更可能
内容を確認してよろしけ
れば「発給申請」ボタン
をクリックして発給申請
します
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31
発給申請が完了すると受付番号が
付与され、証明書のイメージをご覧
いただけます
(保存することでもイメージは閲覧可)
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輸出者の企業登録番号を入
力して「情報取込ボタン」をク
リックしてください
有効期限を必要に応じて修
正し、「同意提出」ボタンをク
リックします
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「再発給」ボタン→「OK」をクリッ
クして、再発給申請してください。
交付済の該当案件を
クリックし、発給申請書参
照画面を表示します。
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保存義務
特定原産地証明書の発給を受けた輸出者や原産品判定依頼を行った生
産者は、特定原産地証明書の発給日から5年間(日ブルネイ協定、日スイス
協定、日アセアン、日ベトナム協定の場合は3年)、その特定原産地証明書
に記載された産品の原産性を判断するために用いた情報や書類を保存しな
ければなりません。
罰則
違反行為の内容
標章の使用制限違反
虚偽の申請書又は虚偽の資料の提出
原産品でなかっ たこ と の通知義務違反
原産地証明書の返納義務違反
該当条文
第3 5 条
第3 6 条
第3 7 条
第3 8 条
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罰金額
5 0 万円以下
3 0 万円以下
3 0 万円以下
3 0 万円以下
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特恵
非特恵
利用目的
特恵関税(EPA税率)の適用
L/C要件、転売目的、通関
etc.
申請方式
電子申請
専用紙にタイピング
発給機関
日本商工会議所
各地商工会議所
原産性の確認
協定に基づく原産地規則
関税法を準用
対象国(地域)
協定の締約国
制限なし
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40
2012年1月現在
発効年月日
(発効順)
日メキシコ協定
2005年4月1日
日マレーシア協定
2006年7月13日
日チリ協定
2007年9月3日
日タイ協定
2007年11月1日
日インドネシア協定
2008年7月1日
日ブルネイ協定
2008年7月31日
日アセアン協定
2008年12月1日
日フィリピン協定
日スイス協定
2008年12月11日
2009年9月1日
日ベトナム協定
2009年10月1日
日インド協定
2011年 8月1日
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42
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特定原産地証明書の発給手続き