NAFA Spring Seminar 2004
「今期の展望」
〜Debaterの視点から〜
担当

関
真一郎(UT新3年)

佐々木 翼(UT新3年)
この講座の位置づけ
「今期の展望」

経済的アプローチ(仲村)


論題の背景を理解するうえで必要な、経済についての基
礎知識を解説。
ディベート的アプローチ(この講義)

実際に試合を進めていくうえで、どういった戦略が考え
られるのか、議論の種を提供する。
この講座の構成
前半(関)


スタンダードな
プランについて
Netの議論が中心
後半(佐々木)


様々なプランを扱う
CP、Fiatなど、
Theoryが中心
講座概要(前半・関担当分)
論題について
Plan Action
ADとDAの検証
具体的事例とPlanの検証
どのようなスタンスから論じるべきか
第1章
「論題について」
1-1. 今期の論題
Resolved: That Japan, the People‘s Republic of
China, the Republic of Korea, and all the ASEAN
members should each abolish its domestic
currency and jointly adopt a common currency.
日本・中国・韓国および全ASEAN加盟国は,自
国通貨を廃止し,共通通貨を採用すべきである。
1-2. どの国がプランの対象となるのか
日本
中華人民共和国

(香港を含む)
大韓民国
全ASEAN加盟国
1-3. ASEANとは?
Association of Southeast Asian Nations
東南アジア諸国連合
設立

1967年8月8日、於:バンコク
目的



域内における経済成長、社会・文化的発展の促進。
地域における政治・経済的安定の確保。
域内諸問題の解決。
原加盟国





インドネシア
マレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
新規加盟国





ブルネイ(84)
ベトナム(95)
ラオス(97)
ミャンマー(97)
カンボジア(99)
• 以上10ヶ国
日本の約12倍の面積
人口は5億人以上
経済規模は


日本の約8分の1
中国の約半分
第2章
「Plan Action」
2-1.様々な通貨制度
スタンダードなアクション

新しい統一通貨を作り、旧通貨は廃止
その他のバリエーション





新しい統一通貨を作るが、旧通貨は存続
固定相場制へ移行
円や元などを統一通貨にする
ドルやユーロを統一通貨として採用する
枠組みを変えて通貨統合
アジア各国の通貨制度

変動相場制



日本・韓国・タイ・フィリピン・インドネシア
ドル・ユーロなどの主要通貨はすべて変動相場制
固定相場制(ドル・ペッグ)

シンガポール・中国(香港を含む)・ブルネイ・マレー
シア・ミャンマー・カンボジア・ベトナム・ラオス
※固定相場制とした国の中には、自分たちで変動相場制であると
主張している国もあるが、事実上対ドルレートが固定されてい
るとして差し支えないため、固定相場制の中に含んだ。
アジア各国の通貨
日本
円
ブルネイ
ドル
韓国
ウォン
カンボジア
リエル
中国
人民元
フィリピン
ペソ
タイ
バーツ
ミャンマー
チャット
シンガポール
ドル
ベトナム
ドン
マレーシア
リンギ
インドネシア
ルピア
ラオス
キップ
香港
ドル
※シンガポール・ブルネイ・香港のドルは、名前は一緒だが
米ドルとは別物。それぞれ独立した一つの通貨。
2-2. 通貨統合
EURO

EU加盟国の一部が採用。
ベラルーシ

2005年から、ロシアのルーブル
を唯一の流通通貨として採用。
エクアドル

2000年に通貨を米ドルに統合。
GCC(湾岸協力会議)

バーレーン、クウェート、カタール、オマーン、サウジア
ラビア、アラブ首長国連邦の6カ国が、2010年の共通通貨
導入に合意。
アンザックドル

オーストラリアとニュージーランドが検討。
メルコスール(南米南部共同市場)

ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの4カ国が共
通通貨を検討
第3章
「ADとDAの検証」
3-1. 共通通貨で何が変わるのか
経済交流はどう変わるのか?
通貨政策はどう変わるのか?
コストの観点から
3-2「経済交流はどう変わるのか」
3-2-1.経済交流
日本とアジアの経済関係
同じ単位で表示されることで、価格差が透明
化され、わかりやすくなる。
通貨を交換するときに銀行が取っていた、
為替手数料が必要なくなる。

ユーロの場合、1ユーロあたり1.5円の手数料。
ありぞな銀行
統一通貨圏内で、為替変動のリスクがなくなる。
Japan
1個 300円(3円=バーツ)
Thailand
1個 250円(2.5円=バーツ)
1個 200円(2円=バーツ)
自動車会社
1個100バーツ
部品工場
実際、通貨価値は大きく変動している。
アジア通貨危機の影響
この変動がなくなれば、もっと安心して海外の企業
と受注契約を結べるはず。
通貨圏の内部での関係

国を超えた経済交流がさらに進む。
通貨圏の外部との関係

経済のブロック化・地域主義が進み、外部の締出
しが起こりうる。
3-2-2.通貨圏内部での変化
通貨圏内での貿易・投資が活発化する(一般に、貿易・
投資の拡大とGDPの間には、相関関係がある)。
市場が1つに統合され、企業戦略を一本化できる。
競争により、品質の良い製品が域内に行き渡る。
AD
競争の激化により、途上国の産業がダメージを
受ける。
分野によっては、品質の割に安い中国・韓国製
品への需要が拡大し、日本などの先進国もダ
メージを受けうる。
自由貿易を認めれば、先進国の農業は太刀打ち
できない。
DA
参加国全体でみれば、おそらく経済交流の進
展はプラスになる。
一方で、国家間での分業が進むため、格差の
拡大や、国としての自立性が問題になる可能
性もある。(一種のモノカルチャー化)
Japan
Philippines
「最適通貨圏」理論


マンデル(99年ノーベル経済学賞)が提唱。
ある地域で、通貨統合によるメリットとデメリッ
トのどちらが大きいのかを判断するための理論。
「最適通貨圏」の条件





経済が相互に開放的
産業構造が分散・類似している
域内での資本・労働力の移動が自由である
経済動向(インフレ率等)が収斂している
賃金・物価の伸縮性が大きい
果たしてアジアは最適通貨圏の条件を満たし
ているのか?
ただし、ユーロの場合にもすべての条件を満たしていたとは言い難
い。学説も、当初批判的だったものの、実際に導入してからは肯定
的な方向に傾きつつあるため、やってみなければわからない、とい
う部分も大きい。
3-2-3.通貨圏外部との関係
市場を外部の国々(特にアメリカ・ヨーロッ
パ)に奪われず、自分たちで利益を守ること
ができる。
為替手数料
為替リスク
価格の不透明性
etc…
U.S. / E.U.
通貨の壁
ASIA
AD
欧米で良い製品が作られていても、それと競争する
ことがないため、結果的にアジア市場全体での品質
が下がり、消費者は損をする(今よりまし?)
締め出された欧米諸国の反発。
為替手数料
為替リスク
価格の不透明性
etc…
U.S. / E.U.
通貨の壁
ASIA
DA
3-3「通貨政策はどう変わるのか」
3-3-1.通貨の安定の必要性
なぜ通貨の安定が必要なのか?
為替変動により、企業収益は大きく変化。
Japan
1個 300円(3円=バーツ)
Thailand
1個 250円(2.5円=バーツ)
1個 200円(2円=バーツ)
自動車会社
1個100バーツ
部品工場
円高が進めば、輸出は減少する。
Japan
(円=0.4バーツ)40万バーツ
Thailand
(円=0.35バーツ)35万バーツ
(円=0.3バーツ)30万バーツ
自動車会社
1台100万円
消費者
実際、通貨価値は大きく変動している。
アジア通貨危機の影響
対ドル相場が1円上がった場合の影響




トヨタ :年間250億円の減益
日産
:年間100億円の減益
松下
:年間50億円の売り上げ減
キャノン:年間61億円の売り上げ減
※対アジア通貨相場ではなく、またアジア以外の地域の影響も含んでいることに注意。
福井日銀総裁

「最近の円高は景気の下振れリスクになりかねない」
毎日新聞

「輸出だけを頼りにする回復だから、1ドル=110円にな
り輸出の伸びが止まったら、景気は腰折れする」
為替変動によって変わるのは、物の値段だけ
ではない。
お金そのもの価値も変わる。つまり、他の国
からの借金(債権・債務)の額も上下する。
「ドル建ての債券」(債券とは、借金の証明書のようなもの)
債権国
(貸す側)
1ドル
1ドル
=
40バーツ
1ドル
1ドル
=
20バーツ?
債務国
40バーツ?
(借りる側)
80バーツ?
通貨危機の仕組み



アジア諸国の通貨はすぐに変動して不安定なので、
自前の通貨建ての債券では、誰も買ってくれない。
このため、ドル建ての債券を使って借金していた。
1997年、ジョージ・ソロスをはじめとするヘッジ
ファンドが攻撃を仕掛け、(タイの変動相場制への
移行などの経緯を経て)各国の通貨を暴落させたた
め、ドル建ての借金が膨れ上がり、タイをはじめと
する東南アジア諸国では、国そのものが破産状態と
なった。
通貨危機の影響


ドル建ての債券を使って資金運営をしていた銀行・企
業も、借金が膨張して大赤字に。貸し渋りも進行。
通貨暴落を受け、国内ではインフレが進行。
消費は激減
信用を失い、海外からの投資も激減
企業の倒産・リストラを受け、失業率が激増
通貨危機前後のGDPの変化
3-3-2.通貨の安定のために
何が問題だったのか?
外部からの売買で変動しやすい、弱い通貨


通貨の変動率の大きさ
そこに起因する、国際的な信用のなさ(このため
に、ドル建てでしか借金ができない)
一定の比率で各通貨を統合すれば、為替の変
動を相殺し、より安定した通貨が得られる
+
通貨の背景となる資金量が大きければ、価値
を変動させるのにより多くの資金が必要とな
り、攻撃しにくくなる。
A国
B国
C国
攻撃
ヘッジファンド
統一通貨
為替変動のリスクを小さくできる。
通貨の信頼性が向上し、自前の通貨建ての投資
が増える(自前の通貨でも債券が売買できる)
通貨危機のリスクを回避できる。
対等の立場から、ドル・ユーロをにらんだ大局
的な通貨運営ができる?
AD
3-3-3.ドル支配からの脱却
通貨統一によって、自前の通貨建ての債券は確実に
増加する。
実際、欧州の場合はユーロ建債が激増した。
1981年時点では、
欧州通貨建取引は
わずか13%だった。
なぜドル建ての市場がいけないのか。


通貨の暴落により、借金が膨れ上がる(通貨危機)
ドル支配の下では、米国の独善的な通貨政策を黙認
することになる。
ドル建て債券
(財産)
ドル建て借金
アメリカがドルを増刷
Philippines
財産価値が縮小
借金が縮小
U.S.
3-3-4. 通貨政策
中央銀行とは?



各国に1つずつあり、その国の通貨を発行・回収で
きる唯一の存在(日本の場合は日本銀行)
個人や企業に対してではなく、銀行にお金を貸す。
通貨量の調整・市場介入・公定歩合の調整などを通
して、経済の動向をコントロールできる
正式名称は
「日本銀行券」
中央銀行による通貨政策の例




インフレの場合:通貨供給量を減らす
デフレの場合 :通貨供給量を増やす
輸出を増やしたい場合:ドルを買う
安く輸入したい場合 :ドルを売る
「1つの国に、1つの通貨政策」が当然だった
通貨統合
「複数の国に、1つの通貨政策」となる
果たしてこれで大丈夫なのか?
全体で1つの通貨政策しかとれず、経済へのき
め細やかな対応ができなくなる。


「マレーシアではインフレだが、日本ではデフレ」
「韓国は輸出を増やしたいが、逆にマレーシアは部品を安
く輸入したい」
といった場合に、どちらかに偏った対応しかできなくなる
調整機能が失われ、一度経済がつまずくと、そ
こから立ち直るのが難しくなる。
DA
トレードオフ関係

2つを優先すると、
かならず残りの1つ
が犠牲になる。
Open Economy
為替の安定
政策の自主性
今の日本
今の中国
開放経済
開放経済
共通通貨
為替安定
自主性
開放経済
為替安定
為替安定
自主性
自主性
3-4「コストの観点から」
3-4.コスト
通貨を交換するときに銀行が取っていた、
為替手数料が必要なくなる。

ユーロの場合、1ユーロあたり1.5円の手数料
ありぞな銀行
AD
銀行は手数料収入を得られなくなる。
新通貨の発行にコストが必要。
価格表示の切り替えなどにコストがかかる。
特に金融機関は、商品の練り直しが必要。
※ユーロの場合、初期投資は金融機関だけで約130億ドル
DA
為替手数料が問題なら、CP「為替手数料を廃
止」でキャプチャーできる。いずれにせよ、大
した額ではない
初期投資も、長い目で見れば大したことはない
いずれも、通貨統合の本来の意義・争点とはか
け離れたADとDA。こんなつまらない小さなこ
とが、今期の議論の中心になってはならない。
3-5.まとめ
交流・競争の推進はいいことなのか


貿易が活発化し、全体としては恐らく経済は成長
競争の激化により、格差が拡大する恐れも
通貨の安定と、自立した通貨政策のどちらが
大切か


為替リスク・通貨危機の回避は大きなメリット
個別の通貨政策をとれないと、経済運営に支障も
一応、コストの問題も(非常に小さい)
第4章
「具体的事例とPlanの検証」
4-1. EUROの場合
設立


99年に設立、2002年から流通開始
フランクフルトの欧州中央銀行が管理
参加国



15あるEU加盟国のうち、11カ国でス
タート
2001年にギリシャが参加
イギリス・デンマーク・スウェーデンは不
参加。
通貨統合までの歩み

1958年
1967年
1979年
1993年

1994年

1999年
2002年




欧州共通通貨の構想
EC(欧州共同体)発足
EMS・ECU(欧州通貨単位)設立
EU(欧州連合)発足
市場統合が完成(関税撤廃)
EMI(欧州通貨機構・欧州中央銀行の
前身)設立
ECU廃止、ユーロに移行
ユーロ通貨流通開始、各国通貨廃止
EUの取った、DAを抑えるための政策

自国通貨を廃止してユーロ一本にしぼる前に、ECU
という架空の統一通貨を作り、各国の為替変動を、
なるべくECUに対して一定の範囲内に納めるように
求めた(経済動向の収斂)

経済状況の悪い国の影響が他の国に波及することの
ないよう、ユーロ参加に一定の条件を課した

労働市場の開放・関税の撤廃などを通じて、貿易拡
大によるメリットを最大限に生かせるようにした
EUとアジアの比較
EU
アジア
関税
撤廃済み
保護貿易
労働市場
開放済み
未開放
産業構造
類似
バラバラ
経済水準
一定
バラバラ
EUと今のアジアでは、状況があまりにも異なる
Plan Actionの検証

ユーロを参考にするのであれば、自由貿易協定
(FTA)による関税の撤廃・労働市場の開放をPlan
Spikeとして検討すべきかもしれない。

ユーロの場合、構想から実現まで約40年かかった。な
にも今すぐにPlanを導入する必要はなく、もっと長期
的な視点で導入のプロセスを考えても良い。
4-2.アジア共通通貨構想
アジア通貨単位(ACU)構想

現在の通貨は廃止せず、架空の通貨バスケットACU
を創設する(債券市場などにメリット)
アジア自由貿易地域(AFTA)構想


アジア諸国間で関税等を撤廃し、市場統合を進める
日本も、すでにシンガポール・メキシコとFTAを締
結している。
※労働市場の開放については、2003年のASEAN会合で「時期尚早」と
先送りされた。
アジア・モデル






第1段階 APEC共通通貨単位の発足
第2段階 APEC共通通貨単位市場の成立と発展
第3段階 アジア各国通貨のAPEC共通通貨単位へ
の一定の変動幅を持つ連動
第4段階 APEC域内金融財政政策のサーべライス
強化と一定方向への政策と経済実体の
収斂(しゅうれん)
第5段階 APEC共通金融政策の策定
第6段階 APEC共通通貨同盟の発足
4-3.その他の共通通貨構想
GCC(湾岸アラブ6カ国)




2010年に共通通貨を導入することで合意。
すでに関税の完全撤廃を決定、金融統合も合意。
EUと自由貿易協定の締結を交渉中。
労働市場は開放され、6〜8割は出稼ぎ労働者。
メルコスール(南米南部共同市場)


95年より、原則として域内の関税を撤廃。
労働市場も開放済み。
FTA(自由貿易協定)の拡大

すでに、世界で200近くのFTAが結ばれている。
各地域のFTAをめぐる動き


北米自由貿易協定(NAFTA)
南米南部共同市場(メルスコール)




2005年までに双方を統合し、米大陸三十四カ国が加盟する「米州
自由貿易地域(FTAA)」を構築する構想も。
EU(欧州連合):東欧を加え25カ国体制に
大アラブ自由貿易地域(GAFTA):GCC中心で98年より構想。
西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)

04年までに自由貿易圏設立。共通通貨も検討。
第5章
「どのようなスタンスから論じるべきか」
5-1.誰にとっての利益を優先するのか
デメリットが出ない政策を作るのは困難。
今回の論題の主語は「日本政府」ではない。
「欧米は損をするが、アジア全体ではもうか
り、その中でも日本は損をし、途上国は得を
する」といった場合に、判断基準はどうする
のか?
AffもNegも、「誰にとっての利益を優先する
のか」というスタンスを最初に示しておくこ
とが必要。
価値観は多様であり、どのスタンスが正しい、
ということは一概には言えない。
価値基準(Standard of Value)どうしの比較
が必要になる。
「アジア全体」の利益を最優先すべき

欧米がその力をますます強める中では、もはや国単
位の政策では対抗できない。地域全体が一体となり
どう成長を維持していくのか、という視点から論じ
る必要がある。主語も「ASEAN+3」となっている。
「日本」の利益を最優先すべき

我々は日本人としての立場から、日本の将来に向け
ての政策を論じている。そもそも、アジアとの関係
を深めることが戦略上日本に有益なのか、という部
分から論じる必要がある。
「世界全体」にとっての利益を最優先すべき

ある特定の地域だけが利益を上げ、他の地域が大
きな打撃をうけるような政策では、本当に人類に
とって有益とはいえない。
そもそも、全ての加盟国にとって有益な政策
でなければ、採用すべきではない。

「トータルでプラスになるなら、1つ2つの国が
損害が被っても構わない」という発想そのものが、
共同発展を目指す国際協調の考えに反する。
最も貧しい国にとって有益な政策をとるべき

最貧国での状況はひどく、その経済の改善は最も
緊急性を要する。日本など、豊かな国が多少被害
を被ってでも、こうした国を救うべき。
5-2.将来の議論をどこまで評価するか
ユーロの導入には、構想から実現まで約40
年かかった。
「ユーロの教訓を生かせば、アジアでも10
年以内に導入可能」とする学説も存在する。
実際、GCC(アラブ湾岸地域)での共通通貨
構想は、2000年に発表、2010年に実現という
早いスケジュールを採用。
ただし、アジア地域における経済のバラツキを
考慮すると、長期的な視点に立って考えるのが
現実的。
究極的には、「100年後、200年後に各国の経済
が安定し、十分均質化が進んだ時点で通貨統合
します」というプランもありうる。
ただし、安定・均質化が進むという証明が必要。
果たして、そこまで曖昧で不確実なADを評価し
ていいのか。
5-3. 通貨統合の位置づけ
通貨統合は多くの場合、経済全体、あるいは
政治をも含めた将来の「地域統合」の一環と
して位置づけられている。
共通通貨構想の多くは、そのメリットを生か
すのに必要な、関税の撤廃・労働市場の開放
などを前提としていることが多い。
極めて抽象的だが、そもそも「国」とは、他
者と自分たちを区別するために作られたもの。
通貨統合の根本にある理念は「アジアは将来
1つの国になるべき」という発想。
統合できるものなら、何でも統合してしまっ
た方がいいのか。それとも、文化の多様性や
個性を尊重していく方向を取るべきなのか。
5-4.最後に
Framerの責任でもあるものの、「手数料・
初期投資が云々」「currency=電気の交流」
などといった、そういう本当にくだらない議
論で埋め尽くされるシーズンでいいのか。
結局、どんなシーズンになるのか決めるのは
ディベーター1人1人にかかっている。価値
観同士の比較が勝負の決め手になるような、
そんなシーズンに。
- Fin -
UTYO Falcons Sophomore (OB)
Shinichiro Seki
2004/03/13,14 @ NAFA Spring Seminar
ダウンロード

共通通貨論題「今期の展望 ディベート編」