移転に伴う関係官庁への届出リスト
手続内容
手続先
窓口
提出期限
①本店移転
本店移転登記申請書
旧所轄登記所
商業法人係
移転日から2週間以内
②支店移転
支店移転登記申請書
旧所轄登記所
商業法人係
<本店所在地>移転日から2週間以内
<支店所在地>移転日から3週間以内
①事業年度、納税地、その他の
変更異動届出書
新・旧納税地
所轄税務署
異動後遅滞なく
②給与支払事業所等を開設・
移転・廃止届出書
新・旧納税地
所轄税務署
移転日から1ヶ月以内
事業開始等申告書
旧税務事務所
事業開始等の日から10日以内
社会保険事務所
適用事業所所在地・名称変更(訂正)届
旧社会保険事務所
5日以内
公共職業安定所
事業主事業所各種変更届
新所轄事務所適用係
変更のあった日から10日以内
①労働保険名称・所在地等変更届
●同一管轄内での移転の場合、その所轄監督署
●同一県内で管轄外へ〃、新所轄監督署
●県外へ移転の場合
旧所轄監督署へ廃止届を提出し、
新所轄監督署へ成立届を提出
速やかに
②労働基準法に関するもの適用事業報告
その他に就業規則(変更)届
時間外労働・休日労働に関する協定届
新所轄監督署へ新規として提出
移転後、遅滞なく
③安全衛生法に関するもの
●安全管理者選任報告(様式第3号)
●衛生管理者選任報告(様式第4号)
●産業医選任報告(書式第4号)
新所轄監督署へ新規として提出
移転後、遅滞なく
消防署
防火管理者選任届
新所轄消防署予防課
遅滞なく
郵便局
転居届
旧受持郵便局
転居判明後、速やかに
①電話架設申込(既契約の電話の移設)
②電話架設申込(新規申込)
③旧ビルの電話撤去依頼
116番
移転日が確定したら速やかに
法務局
(登記所)
税務署
都道府県税事務所
労働保険概算・増加概算・
確定保険料申告書
労働保険関係成立届
労働基準
監督署
NTT
移転後保険関係成立した日の
翌日から10日以内
移転後保険関係成立の日から45日以内
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