変貌するコーポレート・ガバナンス
福 光 寛
目 次
はじめに一問題の所在―
1.アメリカ型の資本主義と金融構造
1
― 1.アメリカ型の資本主義は存在するか
1−2.アメリカ型の金融構造の形成(1)
1
― 3.アメリカ型の金融構造の形成(2)
2.証券市場を通じた企業統治
2−1.統治概念と統治システム
2
― 2.通説の確認:外部者一株式市場一分散的保有
2−3.分散保有のコストとインセンティブ
2
― 4.外部者一株式市場型の評価
2
― 5.外部者による内部統治の困難
2
― 6.業績連動報酬制度の限界
3.機関投資家と企業統治
3−1.機関投資家の重要性とその投資姿勢
3
― 2.インデックス運用の増加
3−3.機関投資家の行動の変化
3−3−1.行動変化の背景
3−3−2.公的年金と私的年金の違い
3
− 3 − 3 . blockor concentrated
holdingの可能性
むすび一内部統治システムの改善―
参考文献
付表
はじめに一問題の所在−
アメリカ型の資本主義やアメリカにおける企業統治=コーポレート・ガ
ー65−
バナンスのあり方を理想モデルのように語る論調が最近しばしば見られる。
とくに近年のアジアの経済危機と対比した場合のアメリカ経済の好調さは,
こうした論調を強めている。日本経済の不甲斐なさの理由を,日本の経済
システムにおける企業統治のあり方に求める議論もある。ではアメリカの
企業統治のあり方とは何かと問うた時に,二つの論調が同時に出てくる。
一つはかねてアメリカ型の企業統治の特徴とされる企業買収,とくに敵対
的企業買収を通じた企業統治である。もう一つは社外取締役制度に代表さ
れる企業内部の統治システムの改善である。
本橋ではっきりさせたい点は,アメリカの企業統治の論点が前者から後
者に移ってきているということである。そのことはもともと企業買収に好
意的ではない日本の経済社会にとっては幸運なことだ。なぜならそうした
改善であれば,受け入れる余地があるからである。
しかし研究者の認識には時間的なズレがある。依然として敵対的企業買
収をアメリカ型企業統治のシンボルとして議論する研究者は内外に多い。
しかし時間的経過を辿ってみると,1980年代の敵対的企業買収から1990年
代の内部統治システムの改善への議論の流れはある程度必然的かつ不可逆
的であることが判る(表1)。
表1の説明は詳しくは以下本文で行うが概略は以下のとおりである。
1980年代の敵対的企業買収はそれ白身が敵対的企業買収への強い批判を
生み出した。短期的な業績主義であるとか,社会的なコストと一部の関係
者の法外な利得とかが強く批判され,結果として,敵対的企業買収を困難
にするような法律や仕組みが多数設けられた。結果として敵対的企業買収
の実施はそもそも困難になったのである。
また企業買収の嵐は,つぎのような法律問題を深刻にさせ,そのいずれ
もが企業統治の新たな展開一内部統治の議論につながった。
一つは機関投資家における利益相反問題である。たとえばある会社が企
業買収をかけられた場合,その会社の従業員が属する年金基金は受益者の
−66−
表1 内部統治システム議論活発化の必然性と不可逆性
利益に沿って,どのように行動するのが正しいのかといった問題である。
企業側の要請に従うのがいいか。受託者責任とは何かーそれがシビアに問
われるようになったのである。そこで機関投資家は企業買収の嵐の中で受
託者責任を果たすための手法を発展させてゆくことになった。社外取締役
制度の充実の要請はその手法の一つである。そして機関投資家と企業との
間のコミュニケーションの改善がおそらくつぎの論点であろう。
今一つはインサイダー取引問題である。そもそもこの問題があるので機
関投資家は直接その代表を企業に取締役として派遣することができない。
また企業側は法律的な訴訟リスクを回避するために社外取締役が過半を占
める取締役会へと,展開せざるを得なくなった。
このような流れからすれば,企業内部の統治システムヘの論点の移動は,
1980年代の敵対的企業買収が生み出した社会的な反動といえるものであり。
−67−
ある程度不可逆的なものだと言える。しかし日本の社会科学者の論調を見
ると,依然として敵対的企業買収をアメリカ型統治のシンボルとして用い
るものが多い。それだけではなく統治システムの内部的な改良はうまくゆ
かないといった論調すら多い。敵対的企業買収をアメリカ型統治のシンボ
ルとする見方は,1990年代のOECD報告書にも見られるが,こうした論
調はそもそも,アメリカ社会における論点の移動を,一時的で経過的なも
のと見ているようだ。
これに対して小橋は,この論点の移動は,一時的なものではなく不可逆
的であることを様々な側面から明らかにしようとしたものである。
1.アメリカ型の資本主義と金融構造
1一1.アメリカ型資本主義は存在するか
そもそもアメリカ型というものを認めない立場もありうる。
しかし経営者に対するアンケート調査を見ると,アメリカ(そしてイギ
リス)の経営者では会社は株主のために存在するとする回答が強く現れ,
全利害関係者のために存在するという回答は小さいことが知られている。
それは日本(そしてドイツとフランス)の経営者とは全く異なっている。ま
たこれら5ケ国の間では,会社は全利害関係者のために存在するという回
答は日本で最も高くなり,株主のためという回答はアメリカで最も高くな
る。企業業績が悪化した場合に雇用を優先するか,配当をするかを質問し
た場合にも,アメリカ(そしてイギリス)の経営者は配当優先,日本(そし
てドイツやフランスとフランス)の経営者は雇用優先という明確な違いが現
れる(吉森1993,榊原1995)。このように各国の経営者の間には,大きく
異なった企業概念や資本主義概念が明確に存在している。
ただしアメリカ社会がこうした会社は株主のものとする思潮で覆われる
わけではないことや,経営者にも全利害関係者のための会社を主張するも
のが少ないないことなどもよく知られている。この点は,すでに吉森(1998)
−68−
が丹念に論じている。
それでも経営者がとりわけ株主を意識して経営を行うのがアメリカだと
いうことに変わりはない。そこからいわゆる企業統治(コーポレート・ガバ
ナンス),株主(企業の所有者)が企業をいかに統治するかという問題が出
てくるのである。神田(1992)はそもそもコーポレート・ガバナンス論そ
のものが,アメリカの所有と支配(経営)の分離といった[その金融構造
の]特別な文脈のもとでの議論だと言い切っている。
したがって,ほかの国では,コーポレート・ガバナンス論があるとして
もそこで議論すべき内容は異なっているはずだという議論も成り立つ。
たとえば伊丹(1994)は,日本では株主よりは従業員が企業と長期的な
コミット関係にあるとして,従業員の主権を取締役会に反映する仕組み
(ex.中間管理職以上による役員信任投票)を提案している。
このような企業統治構造において決定的なのは株式の所有構造だという
ことも指摘されている。
1992年にHBRに発表されたPorterの論文は,株式保有構造の差異か
らアメリカと日本一ドイツを対比した。この2つのシステムは,株式保有
がアメリカでは分散的・短期的になっており株主が経営への長期的関心を
失っているのに,日本一ドイツでは支配的株主が存在し経営への長期的関
心を保っているとした。そして2つのシステムを対比していずれが優れて
いるかについてのPorter(1992)の結論は,長期的な私的利益と社会的利
益が日本一ドイツのシステムでは最大化されるーアメリカのシステムでは
短期的な私的利益が最大化されるとして,アメリカのシステムをむしろ日
本一ドイツのシステムに近付けることを主張するものだった。
さらに広範な違いを指摘するものにアルべール(1991)がいる。アルべ
ールは,移民受入れへの寛容さ,給与格差を縮小させる努力が行われるど
うか,税制が貯蓄か負債のいずれに好意的か,など広範で具体的な視点か
らアングロサクソン型とライン型の二つの資本主義のタイプ化を試みた。
−69−
アルべールは,ここで問題にする金融構造に絡んでは,自由な市場でこ
そ資金の最適な割り振りが決定されるという[アングロサクソンに好まれ
る]自由主義理論では,「貸出金の分配に際して銀行の役割を少なくする
ことが効率を高める」と述べ,だからアングロサクソンでは銀行より証券
取引所が好まれるとつなげている。
さらにアングロサクソンでは企業は単なる商品になっているというのが
アルべールの主張である。 1993年に日本で行われた座談会でつぎのように
発言している。
「アメリカにおきましては企業というものは,売り買いの対象になる商
品……コモディティであるわけです。……[日本を含めライン型の資本主
義国では]企業というものを商品としては全く考えていないのであって…
…コミュニティとして考えているわけです。したがって,企業とは共同体
である」アルべール(1993)
ではこのアングロサクソン流の資本主義が勝利を収めるのか。アルべー
ルは,アングロサクソン型は,セクシーであり,夢や遊びや興奮の要素が
あるから勝利すると言う。アルべールはつぎのようにも言う。
「組織や共同体としての企業という考え方は……それを凌ぐ勢いの強烈
な個人主義と共存できないのだ。株式投機に対する不信のまなざしや,
遅々として変化のない幹部の昇進プラン等は,古臭い道徳観念の匂いがす
る」アルべール(1991)
すでに述べたようにアメリカ型というものをそもそも認めない考え方が
ありうる。資本主義は資本主義だという言い方だ。しかしここではそうし
た考え方は最初から排除しておく。現実の制度や意識における食い違いの
存在を認めた上で,それがなぜ生じたのかを説明する立場に立つ。いわゆ
る比較制度分析である。
1−2.アメリカ型の金融構造の形成(1)
−70−
すでに1−1でアルべールを引用して,アメリカの金融構造における証
券市場の発達を示唆したところだが,アメリカでは銀行の発達が抑制され,
それが証券市場の発達につながったと指摘される。その結果,企業金融に
おいて例外はあるが基本的には銀行が後景に退いている。
そもそもアメリカの銀行は貸し付ける場合に商業銀行主義を取っており,
運転資金のための短期資金の貸付に業務を限定していた(貝塚1990)。「[19
世紀のアメリカの銀行は]貸付けについては……きわめて制限的であった。
融資の大部分は在庫金融などの短い用途に限られ,例外的に10%の自己資
金提供を前提に株式を購入しようとする投資家への貸付けが行われた。」
(ライタン1997)
このような融資態度に加え,商業銀行に課せられた単店制度規制・州際
業務規制や大口融資規制が,商業銀行の企業金融展開を制約した。また,
単店制度規制や州際業務規制はリスク分散や資金過不足の調整を制約した。
加えてアメリカにおける州政府と連邦政府が併存するという連邦制は,分
散化した銀行制度を助長した。
「アメリカの伝統の流れの一つである反連邦主義・ポピュリスムの影響
を受けて,金融資本による全国的な経済支配を防ぎ,地元の資金は地元の
経済活動のファイナンスに使われるようにとの意図で,種々の規制が設定
されてきた。支店設置を認めないユニットバンキング[単店]制度はその
極端な形であり……ブランチバンキング制度に比べると,狭い地域の経済
状況に依存するためにリスク分散の範囲が限られており,銀行経営が不安
定になりやすい欠点がある」(三木谷・地主1991)。
なおポピュリズムについてロー(1994)はつぎのように解説している。
それは,財産と力が広範に分散している農村社会というアメリカ社会の
当初の条件のもとで,長い時間をかけて形成されてきた力の集中への不信
感を根にもつものであって「大規模機関と中央集権化した経済力は,たと
えそれが生産的なものであったとしても,本来望ましくないことであり。
−71−
縮小させるべきであるという……広く定着している態度」であり,東部沿
岸地方の経済力……ウォール・ストリートへの不信という点で進歩主義と
共通するものであった。さらにそうした態度は金権政治の支配の可能性か
ら民主主義を守るという公共性によって正当化されていた。
このようなポピュリズムに支えられた銀行への規制一銀行制度の発育不
全(分散化された銀行制度)が証券市場の発達を促したとされる。
たとえばロー(1994,1997)は,19世紀のニューイングランドで,企業が
振り出した債務証書(商業手形)を手形ブローカーが市場化し,銀行が受
け身の買い手になるしかなかったのは,国の大きさもあるが銀行の支店設
置が制約されていたために,銀行自身が資金の地域的調整を行えなかった
からだとしている。今一つ銀行の発育不全で問題になるのは合併による規
模拡大も規制されていたことだ。その結果,銀行は顧客の必要資金量の増
加に応ずることができなくなったのである(Calomiris
1996)。
春田(1998)はつぎのように述べる。
「アメリカでは,『証券資本主義』という言葉のように,証券市場を通す
金融の編成の重要性が他の資本主義国より高かった。ひとつには,銀行制
度が,店舗網の地理的拡大を制限されて,発育不全だったからである。…
…全国的支店網が成立している国々では,そうでなければ市場取引でしか
結び得ない金融関係が,企業内の店舗間処理で行われうる。全国的大企業
の経理処理や資金調達・運用も,同様に全国規模の銀行との取引関係で実
現できる。これらのことが,アメリカでは,相応する金融機関の非存在に
より成立せず,全国的金融システムの編成が証券市場を通すものにならざ
るをえなかった。こうして他の資本主義国と比べて証券市場がいわば異常
に発達した」(春田1998,
cf小畑1988)
全国的支店網を欠く分散的な銀行制度のもとでは,資金の過不足の全国
的調整は市場化せざるを得なかったのである(Caromiris
1996)。
こうした状況に南北戦争がもたらした大量の連邦債消化という歴史が重
−72−
なる。
「イギリスの金融システム……18世紀中ごろに大量の政府債が発行され,
公社債市場が発達することによってシティは確立した。……アメリカの金
融システムもイギリスとほぼ同じ発展パターンをとっていた。銀行はかな
り発展したとはいえ,19世紀になっても地域間の資金移動は十分でなかっ
た。反面,証券市場は南北戦争時の戦費調達のための大量の連邦債消化に
よって公社債市場として大きく発展した」(貝塚1992)。
もともと18世紀のおわり,独立直後のアメリカで最初に取引された証券
は,独立の財源を賄った州や大陸会議の債券だった。
1791年にスタートし
たニューヨークの証券取引所で当初継続取引の対象になったのは3種類の
連邦債と2つの銀行(同年に連邦の免許を受けた合衆国銀行と,1784年に設立
されたものの1791年に州免許を得たニューヨーク銀行)株であった。そして18
世紀初頭に活発に取引されたのは,連邦債や銀行株,保険株であった
(Werner 1991)。19世紀を通じて株式−とくに工業株は長くリスキーと考え
られ一般的な投資対象ではなかった。社債市場の発達は,南北戦争後,連
邦債が減少するなか鉄道債の販売に一部の銀行が努力したことが,契機と
なった。 1880年代頃から工業株の評価も上がり始めるが,優先株の確定利
回り性が好まれるなど投資家は安全指向だったことが知られる(Kopcke
1989)。このように株式に先立って(また銀行も州を越えて営業できなかった時
代に),債券の市場が全国型に大きく発展したことは印象的である。株式
が投資適格とみなされ始めるのはようやく1920年代に入ってからの現象だ
った。
このようにして,アメリカでは,証券市場への依存度が高い金融システ
ムが発達した。企業金融についてみると,長期の資金調達は社債が中心で
あり,銀行借入は短期の資金調達が主である(経済企画庁1992)。借入のウ
エイトが低く,債券のウェイトが高い,株式のウェイトは80年代以降減少
しており,企業の資金調達に占めるウェイトは高くない(野坂1996)。
−73−
こうしたシステムのもとで信用力の高い企業ほど,とくに証券市場での
外部資金調達を活発に行列頃向か見られる。銀行融資の低さには,銀行の
資金力の大きさの限界,銀行を通じた場合の資金コストの高さ,融通性の
低さ,短期融資中心の慣行などが影響していると考えられる。
かくして「アングロアメリカンの金融システムは,公社債市場の発達が
基盤にあり,大企業を中心とする資金調達において商業銀行が果たした役
割は小さかった」(貝塚1992)また「日本とは逆に米国は大企業では内部
資金比率が……低い一方,中小企業では……内部資金比率が高い。」(野坂
1996)。
そして市場を通じた資金調達の正当さを支えたのは,市場を通じた競争
こそフェアだというイデオロギーではないか。吉田はつぎのように述べて
いる。
「アメリカには……世界中から……多数の人種,民族の人々が集まって
きた。……およそ文化的な共通基盤を持たない人が共同して生活する場合
には,合理性が基本になる。……このような普遍的原理を社会システムに
適用すると……私的領域への公的な干渉は排除されるべきこととなる。し
かし一方では……自由を侵害する勢力を排除する権力が必要となる。……
異なった文化,人種の人々が集まり,異なった価値観が併存するアメリカ
社会で共通して持てる経済システムの原理は自由競争なのである。……全
ての人にチャンスが開かれ,自由に参入できる市場……人々の行動が市場
によって評価されることこそフェアーであるということになる」(吉田
1993)。
1―3.アメリカ型の金融構造の形成(2)
ところで,20世紀後半に入って,金融機関への規制が証券市場の発達を
もたらすという歴史が一証券化といわれる面で再度繰り返された。ただし
そこには消費者向け一中低所得層向け貸付の拡大を促すという20世紀的な
−74−
金融政策上の課題があり,金融機関の消費者向け貸付は大きく拡大したの
である。ポイントはこれが消費者金融で企業金融ではなかった点であり,
金融機関をその限りでいささか消費者寄りにした点である。
に19世紀のアメリカの銀行は]消費者への信用供与はほとんど皆無であ
り,……住宅購入資金を個人に貸すようなこともなかった」「議会は1934
年に貯蓄貸付組合に対して,連邦規制をかけ,預金保険の対象にこれらを
加え,さらに流動性を付与するため新たな連邦機関,すなわち連邦住宅貸
付銀行FHLBを設立した……1934年,議会は連邦住宅局FHAを設置,
抵当貸付のデフォルトに際し,借り手に保険を提供する業務を始めさせた
ので,より小さな手元資金で住宅の購入ができるようになり,人々の借入
れへのアクセスは著しく広がったのである。
当貸付協会Fannie
1938年に入り,政府は連邦抵
Maeを設立,これにFHA保証の抵当貸付の流通市場
を育てる役割を与えた。第2次大戦後,ファニーメイは退役軍人協会VA
による抵当保証についても取り扱うことになった」(ライタン1997)
しかし第2次大戦後とくに1960年代後半には,政府の直接貸付について
「民間金融との競合を回避し,財政負担を軽減する」ための,また「財政
資金の固定化を回避し……政策の重点を直接貸付から保証へ移行させる努
力」が強められた(井村1995,
1996,1997)。その流れの中で連邦抵当金庫,
連邦住宅貸付銀行は民営化されるとともに,住宅モーゲージについて大胆
な証券化か推進され,従来は公的保証の対象でなかったコンペンショナル
モーゲージヘの公的保証の付与・全国市場化が実現した(川波1995)。
このような政府保証によって,民間住宅金融の条件は著しく改善され
(融資率40∼50%→90%以上,返済期間5年以下→30年など),中低所得層の住
宅取得能力も大きく改善されたのであった(ライタン1997,中北1998)。
「1970年に議会は……連邦抵当住宅貸付会社Freddie
Macを作り,これ
に通常の抵当貸付でのマーケットメイクをさせることを始めた」「1970年
に連邦政府が不動産抵当権により担保されたジニーメイGinnie
−75−
Mae証券
の元利金保証をすることにより,セキュリタイゼーションの幕を開けたと
いうことは注目に値する」(ライタン1997)
このあとの住宅モーゲージ証券化市場の発達は,
S&Lへの規制の反作
用としてもたらされた面がある。S&Lへの規制のため地方的な性格を持
つ住宅モーゲージは,証券化によって全国的な市場に統合され,北東部諸
州の豊富な資金を取り込むことが可能になった(中北1998)。政府主導に
よる証券化だが,その背後にはS&Lに対する営業地域規制がもたらして
いたリスクがあった。その流れは政府による保証を除けば19世紀における
債券市場の発展と良く似ている。
「証券化……住宅金融への需要と供給の地域的不均衡は平準化され,地
域的な景気後退によるリスクが分散化されている。証券化は,連邦および
連邦機関の保証機関の設立によって促進された。これらの機関の保証によ
って,モーゲージ証券は実質的に政府証券と同様の安全性を与えられた…
…貯蓄金融機関はバランスシートから固定金利ローンを落とす必要があっ
たことも,証券化か進展した大きな要因である。」(Lomex
1991)。
このような政府による信用補完に助けられた証券化により消費者向け貸
付が拡大した現象は住宅ローンに限られない。いわゆる学生ローンもその
一つである。
「第2次世界大戦以前,銀行は……大学や大学院教育資金へのローンを
提供しなかった。抵当権付き住宅ローンの場合と同様に,ここでも連邦政
府が重要な役割を果たした。……高等教育ローンについてのリスクは銀行
から政府に転化され,……その結果……高等教育の恩恵を……広範な中流
階級にまで広めることができるようになっている」(ライタン1997)。
このように証券化はアメリカの銀行が消費者向け貸付を拡大する動きを
助けることになった。それは結果として債券市場の発達と同様に,アメリ
カの銀行と企業との関係を希薄化させるのにもある程度貢献した可能性が
高い。そうした銀行のあり方はポピュリズムが求めたものでもあった。も
−76−
ちろんその後,証券化は企業金融にとっても大きな意味を持つ金融技術と
なりつつあるのだが。
2.証券市場を通じた企業統治
2−1.統治概念と統治システム
会社の規模の拡大とともに株式所有が分散化し,株主誰もが会社を支配
するには十分な所有権を待たない状況になると,株主は経営への関心を失
い,経営者による会社支配が生ずるとされる。いわゆる所有と経営の分離
である。すでに述べた企業概念のもとで,所有者である株主の意向をいか
に経営に貫徹させてゆくかという企業統治の問題がここに生ずる。
反面,所有と経営の分離によって,経営の専門性の発達が促され,有能
な経営者層の形成も促される(CEA
1985)。所有と経営の分離には,企業
の成果を向上させる経営者のインセンティブを高めるプラス面がある(伊
藤秀史1995,広田・池尾1996,首藤1999)。しかし経営者の目指す自己利益
が株主の利益と一致するとは限らない。仮に同じだとしても,経営者は判
断を間違えるかもしれないし,あるいはその判断は投資家の判断と一致し
ないもしれない(CEA
1985)。所有と経営の分離がもたらすプラス面を損
なわずに,いかに経営者の非効率的な行動(モラルハザード的行動あるいは
エージェンシーコストを高める行動)を抑制するかが問題になる。
統治の経路として,
Stiglitz
(1985)は株主総会,企業買収,資金調達の
3つを挙げた。Jensen(1989)は製品市場,内部統制システム,資本市場の
3つを挙げ,またJensen(1993)は資本市場,法・政治・規制システム,
製品及び素材市場,内部統制システムの4つを挙げた。
より一般的に分類するとつぎのようになろう。
企業統治には,会社組織(取締役会や株主総会など)を通じた内部統制と
市場を通じた外部統制の二つの経路がある。その市場には,資本市場のほ
か,製品及び素材市場なども含まれる。
−77−
統治の今一つの分類方法に,統治の担い手がインサイダー(内部者)つ
まり社内にいるか,アウトサイダー(外部者)つまり社外にいるかで区別
することがある。株主は企業の外にいるから外部者になる。
告書では,この区分は金融システムが,
OECD
bank-based (credit-based)かmarket-
basedかに,対応しているとされている(OECD 1995a,
1 995b,1998)。
外部者統制の経路として表2のようなものが考えられる。これらの中で。
アメリカは,株式市場の位置が大きいというのが通説である。そしてこれ
はアメリカ型の金融構造の特徴付けにも使われるものということになる。
表2 CEOに対する外部者統制(outsider
control)
なお監視の指標として市場指標を活用することで,内部統治と市場型統
治とは融合することになる。外部者の範囲を株主以外に拡大すると,資本
市場,製品市場,生産要素市場や,労働組合や消費者・市民運動団体・マ
スコミなども視野に入る。
2
― 2.通説の確認:外部者一株式市場一分散的保有
論者が一様に指摘するのは,アメリカについては株式市場における株価
の変動と企業買収が,企業統治において中心的な位置にあるということで
ある。言い換えれば外部者一株式市場型統治ということになる。これを幾
つかの引用で確認しよう。
「米国では,企業の経営陣はテイクオーバー(乗っ取り)の挑戦にさらさ
−78−
の報
れているのが一般的な状況であり,……テイクオーバーの潜在的脅威が,
経営者の行動を株価の最大化に向かわせる一つの『最終的な拠り所』とな
っている」(小宮・今#1989)。
「現代資本主義における法人企業の経営効率をどのように改善するか…
…アメリカやイギリスでは……経営者を株主の立場からどのようにコント
ロールするかが絶えず議論されてきた。
1980年代にはアメリカやイギリス
において敵対的企業買収が数多く発生し,ファイナンスの専門家は,この
ような方法によって企業経営の効率はむしろ改善されたとみている」(貝
塚1992)。
「英・米では,証券市場を通ずる株主による経営者に対するチェックが
働いているのに対し,……アメリカやイギリスにおいては,数多くの敵対
的企業買収が行われる……敵対的企業買収は,現在の株価が収益率を過少
評価しているとして買収先が高い株価で買収をはかるのであり,証券の流
通市場の評価を通じて買収が行われる点で証券市場指向の金融構造と結び
ついている」(貝塚1994)
「既存の経営者は,買収によって不利益を被るので,買収が起こらない
ように,効率的経営に努める。……企業買収の可能性が,企業買収を効率
化する1つの条件となってきたのである」(植田1994)。
もう一つの通説のポイントは,こうした外部晋一外部型の統治となる理
由は株式保有が分散しているからだというものである。
所有が分散している状況で株主は,経営に影響力を持つことはできない
から経営への不満を株を売却するといういわゆる退出(exit)型の意思表示
を行う。こうした退出が広がれば株価の下落となり,企業買収の側には有
利な機会を与えることになる。逆に所有が集中していれば株主は経営に直
接介入する発言(voice)型の意思表示を行う可能性が高くなるはずだとい
うのである。
かくしてPorter
(1992)もOECD(1995a)も内部者型か外部者型かの違い
−79−
の背後には株式保有構造が集中的concentratedか分散的dispersedかが関
係しているとした。保有が分散しているもとでは株主は経営支配に足る持
分を持だないので,経営陣と株主との闘争は外部化=市場化せざるを得な
いとしたのである。
2−3.分散保有のコストとインセンティブ
分散保有がブロックホールディング(大口保有)よりが好まれるのは,
投資リスクの軽減の問題があるからである。分散化は,投資対象間の連鎖
倒産確率の低下や収益の変動の逆相関性を通じて債務不履行リスクや収益
変動リスクなどの投資リスクの軽減する。また,売却時のマーケットイン
パクトコストを小さくすることで流動性リスクを低める。
Demsetz
(1985)はそもそも価値を最大化させるようなサイズがあるはず
だとする。大口保有していれば投資に伴うリスクは当然高くなる。分散保
有を促す要因には,このほか法規制の問題があり,企業統治に関わるコス
トの問題も考えられる。
法規制(表3)は結局,ブロックホールディングのコストを高めて,分
散保有を促すように作用していると考えられる。これには様々の流れがあ
るが,実はお互いに重なっている。それをあえて区別すると,一つは金融
機関への権力の集中に不信感を懐くポピュリスト的な考えによるもの。銀
行や保険会社への保有制限はこれにあたる。今一つは,小投資家を保護す
るための規定−インサイダー取引の禁止やそれに絡む大口投資家について
の様々な開示規定はこれである。さらに年金の運用にからんで,受託者の
忠実義務にかかわる投資分散についての規定。色々な流れがあるが,その
いずれもがブロックホールディングのコストをなんらかの意味で高めて分
散保有を促す機能を持っている。
また以上とは別に企業統治のコストが高い場合は,統治を避けるために
分散保有を選択する行動が促されよう。
−80−
表3 アメリカにおける株式保有規制(ロー1994,
Prowse1994,深尾・森田1997)
麦4 3層のモニタリング(青木1994,1995)
ではアメリカ型の企業統治はコストが高いのか。アメリカ型の企業統治
を,青木(1994,1995)はモニタリングの3層構造としてとらえた(表4)。
そして日本ではこれらの機能がメインバンクに「統合」されているのに,
アメリカ(アングロサクソン)では別々の専門機関に分散するように発展し
たと指摘した。
モニタリングがこのように分散しているのがいいのか,統合されている
方がいいのかは問題になる点である。シェアード(1997)は,豊富な情報
環境が整備される積極面もあるとしながらも,監視コストが重複し増大さ
れるとしている。
この青木の図からは見えにくい問題としては,企業側から株主へ説明責
任(accountability)を果たす際のコストの問題や,株主が経営者と交渉する
−81−
際のコストの問題がある。実際には,このような交渉や文書作成やその準
備などに割く時間・人員のコストは無視できない大きさであろう。
この点でロー(1994)は,経営者一株主の代理関係で生ずるコストとし
てモニタリングコストのほか,経営者が株主に説明を果たすためのボンデ
ィングコスト,株主が経営者と交渉する際に生ずるレジュデュアルロスを
指摘し,これらのコストが互いに一つを減らすと他の二つが増える関係に
あるとして,これらのコストに言及している。
実はこのようなコストを考えると分散保有のもとではなおさら,コスト
を嫌って保有比率を別にしても株主が企業統治にそれほど熱心でありえな
いこと,面倒なモニタリングよりは単純に退出型の行動(意思表示)を選
択する理由が判るのである。
ところでシェアード(1997)は,企業統治にはオープン型とインサイダ
ー型の2つのシステムがあるとし,前者をアメリカ型,後者を日本型と言
い換えている。両システムの違いは,統治(監視)の担い手が多様な市場
参加者となるか内部市場の限られた主体になるか(情報開示の程度の大小),
経営者のインセンティブの強弱などにあるとしている。オープンシステム,
つまりアメリカ型には,情報開示や経営者のインセンティブなどで優れた
点がある反面,監視介入コスト(企業防衛コストを含む)が大きい,企業内
で負担されていた社会的コストが外部化されるといった問題があると指摘
している。逆に株主自身が企業を監視しようとするインセンティブは,ア
メリカ型は低いことになる(cf.ロー1994,1997)。こうしたインセンティブ
に着目して以上述べた点を整理したのが表5である。
表5に見るように,分散型保有のアメリカは株主のインセンティブは低
い。他方,経営者の立場は法律上は強く。経営者の規律が必要だがそこに
大きな矛盾がある。 CEO (最高経営責任者)は大企業ではごく小さな持ち
分を持つ株主に過ぎないからである(Jensen
1990a)。しかし経営者市場の
存在は経営者のインセンティブを高めていると考えられる。
−82−
表5 内部統治に実は期待している株式市場型
2
― 4.外部者一株式市場型の評価
アメリカでは,こうした株主の売却という行動が株価に影響を与える形
で株式市場が企業統治のシステムとして機能しているとの評価が通説であ
る。
株式市場を会社の支配権市場(control
market)と名付けたのはManneで
ある。Manneは,企業支配権収奪(taking-over)の可能性が経営の効率をも
たらすこと,株式市場のみが経営の効率の客観的基準になること,不満を
持った株主の株式売却が株価の下落を通じて,経営権収奪を容易にし,か
つその収奪から挙がる利益を魅力的にするとはっきり述べている(Manne
1965)。なおManneは,コスト面と内部情報が得られる点からは,被合併
企業経営者と過半数株主の合意のもとで多くは行われる株式交換方式での
合併merger
(旧株主には新会社の株式が交換で渡される)を好ましいとして
おり,敵対的企業買収の礼賛者ではない。
企業買収がこうした理想的な意味で機能するかについては,
Stiglitz
(1985)の有名な反論がある。企業買収が成功するときには,それが失敗す
る可能性が高くなっていると指摘している。買収の実現は,①企業価値を
過大評価したこと,②買収過程で買収価値が上がったこと,③株の売手が
−83−
今後の株価下落を確信していること,④経営者の仕掛けた企業価値を下げ
る仕掛け・長期契約の損害賠償条項などが発動されること,などを意味す
るからというのある。
この点で,
Manneは支配権市場は信頼できる情報を得にくい場所では
あるが,その会社自身の費用分析や同一産業他社の株価分析から,一定の
確信を持てる情報が得られると主張していた(Manne1965)。
外部者一株式市場型の企業統治は何か批判されるべきであろうか。短期
業績主義になり長期的観点から必要な投資が不足すること,分散化された
モニタリングシステムのもとでモニタリングコストが重複し高いこと,法
外な利得を企業買収者や経営者が得る反面で労働者が大量に失業すること
があること,企業経営の多元的な目標が株価という単一の目標に単純化さ
れ実現がむつかしくなること……このような点は外部晋一株式市場型=敵
対的企業買収型の企業統治を採る場合のコストと考えることができる。
こうしたコストにも関わらず,外部者一株式市場型の統治が,アメリカ
の企業統治を象徴するものになったのは,株式市場以外(内部型)の統治
が困難だったからである。その困難さは現在も残っており,現在の内部統
治の議論の内容にも影響を与えている。
2−5.外部者による内部統治の困難
法的・制度的制約から内部コントロール(internalcontrol)が働くための
条件が制約されているとの評価(cf.広田・池尾1996)がある。それは,機
関投資家が直接,役員会に人を出して統治に乗り出すことが,制度的にむ
つかしいことを意味している。
この困難を議論する前提として,CEO(最高経営責任者)一取締役会に
経営権が集中されているというアメリカの法制の特徴に注意を払う必要が
ある。株主総会での決議事項の範囲が取締役の改選に事実上限定され,他
方,経営権は取締役会に集中され,日常的な経営執行の判断・執行は,さ
−84−
らにCEOに委ねられている(酒巻1999)。また株主に認められる権利が
アメリカの場合,日本に比べて弱い(ex.取締役候補の提案権が実質的にない
こと,役員報酬の決定権が実質的にないことなど)(深尾・森田1997)。このよ
うな権限関係から株主は力が弱く,CEOを取締役会が監督することにな
るが,そこに人を出せない,あるいは出さないということだったのである。
加えて機関投資家の投資姿勢が内部統治に適したものではなかった。
株主の主体をなす機関投資家は分散投資をこころかけており,持分シェ
アも低かった。したがって干渉するに十分な持分を保有していないことが
多い。さらに短期的な投資姿勢も統治には問題があった。短期的な収益の
最大化が目的となっており,経営への関心がそもそも低かった。
それは法律問題でもあった。深尾・森田(1997)は言っている。アメリ
カでは投資家が内部監視を働かせるには,機関投資家は分散投資を法律や
規則で強制されており(前掲表3),支配株主としては行動しにくい,また
経営に干渉して経営内部の情報を取ることはインサイダー取引規制で罰せ
られる可能性が高い(近い将来に売買を予定する投資家への情報の提供はイン
サイダー取引規制に反することになる)。
SECのインサイダー取引規制では,
10%以上の発行済株数を保有する場合,企業の戦略業績情報制限がある。
また一般に,活発に株式を売買する投資家が経営に関与して情報を取るこ
とは,インサイダー取引を行っているとみなされるリスクがある。投資家
としてはインサイダー規制の疑いを避けることも大きな問題である。この
ように内部統制に進むには制約が多かった。
こうした諸理由から機関投資家は,経営に介入するよりは,売却(市場
からの退出)という意思表示を選ぶことになった。そしてこれが株価の低
下から企業買収の可能性に結びつく形での企業統治のシステムを形成する
ことになった。
今一つアメリカの特色となるのは,外部者統治の主体に銀行が登場しな
いことである。
−85−
これには二つの意味があり,株主として銀行が登場しないことがあり,
今一つには債権者としても銀行が,企業に干渉してこないことがある。
まず銀行の株主としての面の弱さでは,そもそも銀行の株式保有が厳し
く制限されている。銀行本体はグラススティーガル法で取得を原則として
禁止され,銀行待ち株会社法では子会社を通じての取得に議決権のある株
を5%までという取得制限を受けている(前掲表3)。しかし実際の銀行の
保有比率はこれらよりはるかに低く,銀行白身も株式の取得に極めて消極
的である(Prowse1994,ロー1994,深尾・森田1997)。
この銀行の消極性について,債権の確保の観点から,支配株主になるこ
とを避けるという銀行の行動から説明されるようになってきた。深尾が説
明した。「貸出先の株式を保有していると,株主としての利益と債権者と
しての利益が相反しているとして,銀行が他の債権者に先駆けて行った貸
出回収が否認される可能性があるほか,銀行が支配株主であるときには,
当該銀行の貸出は実質的に株主としての出資と見なされ,その会社が倒産
したときには他の債権者の貸出よりも劣後させられるおそれがあるからで
ある」(深尾・森田1997)。
加えて銀行は債権者としても企業経営への介入を控える傾向があるが,
その背景にも破産法による企業支配者債権の劣後原則がある(吉森1996)。
この問題の指摘はFrankel(1991)にも見いだせるが,近年言及されること
が極めて多い。以下にこの点を指摘した文章を列挙してみる。
「日本で企業が破産の危機に瀕した場合には,……銀行は会社経営の面
で直接的な役割を担う……米国では貸手はより慎重でなければいけない。
もし貸手が株式所有者のような行動をとれば,破産法裁判所において株主
と同様に取り扱われる。すなわち,その債権への支払いは最も後順位にな
ってしまうからである」(ガーバー1992)。「アメリカには,公平な劣後
equitablesubordinationというルールがあり,財務困難に陥った企業の経
営に介入したものは,破産手続きにおいてその債権は他者に従属させられ
−86−
る。このルールのゆえに,アングロアメリカンシステムの商業銀行は,財
務困難に陥った企業の救済やリストラクチャリングに積極的にかかわるこ
とを控えてきた」(青木1995)。
なお公平な劣後とその適用の限界にの法理に懐疑的な裁判所の存在など)
についてはラムセイヤーが詳しい(ラムセィヤー1994)。
2
― 6.業績連動報酬制度の限界
経営者と株主との利害を一致させるために経営者に業績(株価・利益な
ど)に連動した報酬performance payを与える制度がアメリカでは定着し,
とくに1980年代に拡大した。代表的なものにストックオプションがあるが,
CEOの年収に占める比率は1984年の20%から1991年には30%にまで拡大
している(Yermack1995)。しかし他方では役員報酬の高額さへの社会的批
判がある。こうした高額批判が給料部分でなくさらに業績報酬の部分を増
やすという経営サイドの対応を誘っているとされる(Budman
1997)。
ところでオプション制度など業績株価に連動した報酬制度は1950年代の
アメリカで急速に普及した。それが経営者と株主の利害を一致させるのに
役立ったことも繰り返し紹介されてきた(cfズーンズ1961;コルコ1962)。
この点は次のような評価がある。
「米国の多くの企業の場合には,・……経営者は……経営者の(労働)市
場において適切な人材が選ばれ……彼の評価はそれまでの企業経営の実績
によって決まるのであるが,それには彼の経営していた企業の株価が強い
影響を及ぼす‥‥‥‥経営者の報酬が企業利潤や株価に依存するように決め
られている場合も少なくないので,経営者には株価を高めようとする強い
インセンティブが慟く」(小宮・今#1989)。
このような報酬制度の現況については園田(1995)が詳しい。園田が紹
介する研究によれば,商品設計に柔軟性のある税制非適格型のストックオ
プションが最も普及している(大企業126社を対象とする1994年の調査で8割
−87−
台)が,適格型のストックオプション,譲渡制限付き株式(restricted
の無償交付,業績に応じた株式あるいは金銭の交付(performance
stock)
shareor
unit)も3割から5割合の企業で見られる。
研究者の実証研究では,現実の役員の所有持ち分か高い企業は企業価値
が高くなることを実証することで,このインセンティブを証明しようとす
るものがある(ex. Morck 1988)。また,現実の役員またはCEOへの報酬へ
の報酬がどのように与えられているかを検討するものがある。このタイプ
の研究には,現実の報酬制度が,このインセンティブ論に合致していない
ことを実証することで,業績連動報酬制度へのさらなる移行を主張するも
の(ex. Jensen1990a,Jensen1990b)と,業績連動報酬制度自体がインセンテ
ィブ論に従っているかどうかを検討するもの(ex.インセンティブ論に従って
いないーたとえば,経営者の現在の持ち分に応じて与えられるオプションの大きさ
が変化していないとしたのはYermack 1995)がある。そして現時点で広がっ
ている認識は,現在の役員報酬はこのインセンティブ論では説明かつかな
いものだということである(cf.
Cho 1998)。
そもそもインセンティブ論自体に色々な問題がある。インセンティブ論
では経営者の報酬が高ければ経営者が頑張って企業の業績が良くなるとす
る。しかし企業業績はその企業の経営者に対する報酬制度以外の要因によ
って大きく左右される。また経営者のインセンティブが金銭的報酬によっ
て決まっているかどうかにも疑問がある。報酬の大小は経営者のハードワ
ーキングに関係がないのではないかという主張も少なくないのである(cf.
Budman 1997)。制度の基礎にあるインセンティブ論に疑いがあれば,この
制度自体が疑いの目で見られても仕方がないといえよう。経営者の立場か
ら見てもこの報酬の比重が増えることは,企業業績が悪化したときの収入
の大幅なダウンにつながる。また,報酬が期間を限って与えられるところ
から,経営者の意識が短期化する点に問題があるとの指摘もある(Shleifer
1988)。経営者の長期的な展望や投資判断や困難にするからである。
−88−
今井(1992)も,経営者報酬にストックオプションを導入することで良
い意味での所有と経営の分離が失われたことに問題があるとつぎのように
述べる。
「この過程で所有と経営は。経営者報酬へのストックオプションの導入
を通じ再び統合された企業の経営者たちは事業組織の長期的な展望を重視
するよりは,自己の企業のその時々の株価を上げ……るという「合理的」
行動をとった……このような行動は,企業の組織的な問題解決能力を時間
をかけて形成してゆくという経営者の努力を減殺せざるをえない……良い
意味での所有と経営の分離が失われてきたことに真の問題がある」
以上述べたように,業績連動報酬制度は経営者の高額報酬に対する批判
に対応して近年拡張されたが,理論的な裏付けは今一つである。これによ
って企業統治がよく行われるかどうかについての見方についても社会的な
合意があるとは言いにくい。
3.機関投資家と企業統治
3
― 1.機関投資家の重要性とその投資姿勢
企業統治の担い手として機関投資家について,さらに議論を深めること
にする。
アメリカの場合,個人の株式保有比率がもともと高いが,近年その割合
は低下してきており,90年では56.4%となっている。一方,年金基金,ミ
ューチュアル・ファンド,生命保険といった機関投資家の割合が上昇して
きており,90年では36.6%となっている。このような傾向は大企業には更
に顕著であり,超優良企業の中には,機関投資家の所有割合が60%から70
%を越える企業もいくつかある。アメリカ企業56社の平均では70%程度の
企業で筆頭株主が機関投資家になっている(経済企画庁1992)。
そもそも機関投資家が株を保有している企業に対して,取締役を自ら出
して企業経営に乗り出すことは矛盾している。機関投資家は保有ポートフ
ー89−
ォリオの一つとしてこの株に投資したわけで,比較的短期間で売却して収
益を挙げることを予定するのが通常だからである。また,投資リスクを減
らし,売却時の値下がりリスクを減らすため,各企業での保有比率を高め
ない分散戦略を取っているからである。また再三述べたように機関投資家
の場合,分散投資を法規制によって求められる而もある。
Porter
(1992)によれば,上場会社の発行株数についてみると,機関投資
家の保有比率は1950年に8%だったものが1990年には60%に達している。
また機関投資家の株式保有の特徴は分散的で短期的である。カリフォルニ
ア州公務員退職年金基金CalPERSの場合,1990年に2000社以上の会社株
を保有していたが,その各会社の発行株数に占める比率は最大で0.71%で
あった。またミューチュアルファンドと年金ファンドの,平均保有期間は
1.9年と短期保有であった。
前項でも述べたが,インサイダー取引規制は役員会に席を得ながら,活
発にその企業の株を売買することを厳しく規制している(OECD
1995a)。
その背後には,大きな金融機関の支配力が高まることへの不信といったポ
ピュリスト的考えが存在していると思われる。
したがって,これまでは機関投資家は経営への参加は考えず経営の監視
にすら消極的であり,経営に対する不信がある場合は単に株式を売却する
という方法をとることが多かった。そうした退出(exit)型のモニタリング
が有効に機能したのは,それが株価低下を通じて敵対的企業買収の誘い水
になったからだと田村は言っている。
「経営者が株主の意向に即して効率的な経営を行わないと,退出型の株
主の行動に反映して直ちに株価が下がり,それが敵対的乗っ取りを誘って,
経営者に職を失う危険を強く感じさせるからである」(田村1999)
そして乗っ取りの脅威はあるにしても,経営者が積極的には経営者を牽
制しないこうした機関投資家を軽視するとしても不思議ではない。
なおロー(1994)は機関投資家のなかでも流動性をそれほど必要としな
−90−
い点でブロック保有に進む可能性がある保険会社について,その可能性が
なぜ現実化していないかを丹念に検討している。彼が挙げた理由は,管理
している年金基金については法的・構造的制約があるほか,そのほかの資
金についても残存する法的上限規制,文化的遅滞,必要な技能の未開発,
大口融資を通じて企業に影響を与えることが代替になっていること,利益
が不確実な反面,規制の強化を招く恐れがあること,他の大株主がいない
現状では経営への干渉が有効に機能しないことなどである。
3−2.インデックス運用の増加をめぐって
ところが機関投資家の資金運用のなかでインデックス運用の部分が増加
し,そのことが従来,短期保有とされてきた機関投資家の株式投資の姿勢
を大きく変化させることになったとされている。
Lakonishok (1992)によ
れば,年金基金上位200基金の運用資産に占めるインデックス運用の比率
は1980年代に急増した(1980年2.5%,1984年5.0%,1985年10.5%,1987年
15.5%)。この点について議論しておきたい。
そもそもインデックス運用とは市場ポートフォリオに似せた運用(っま
り市場インデックスに近い価格変化を行うようなポートフォリオの組成)を意味
している。
インデックス運用が増加した理由について斉藤(1997)の指摘は興味深
い。マーケットインパクトコストを考慮するとアクティブ運用のファンド
には上限があるとするのだ。
他方,首藤(1999)は,アクティブ運用が有利との積極的証拠がない割
りに,その手数料や情報コストが高いことと,
ERISA
(従業員退職所得保障
法)が受託者に分散投資義務と注意義務(いわゆるプルーデントマンルール)
を課していることを理由に挙げている。
インデックス運用は,理論的にも支持できる。そもそも効率的市場仮説
では市場は常に公開情報を織り込んでいるから。投資家は公開情報で他の
−91−
投資家を出し抜くことは出来ない。したがって投資家は市場ポートフォリ
オの成果を越えることは出来ないのだから,インデックス運用をしていれ
ばよいことにもなる(ミルグロム1992ほか)。今日の投資理論に強い影響
を与えている効率的市場仮説に従うなら,インデックス運用には合理性が
ある。
ところでかつて青木はインデックス運用のもとでは投資家は個々の会社
をモニターする意思を持だないと論じた。
「機関投資家の保有率が増加した……これらのファンドは,リスクを軽
減し,平均収益を高めるべく,株価指数(インデックス)に大部分の資産
を投資しているため,個々の会社のマネジメントをモニターするインセン
ティブを持だない。ある産業における会社Aの経営の失敗は,会社Bの
経営の成功によって相殺されうるからである」(青木1995)。
しかしインデックス運用が増加すると,インデックスヘの連動が強い株
式を保有し続けることになる。加えて資産規模が拡大すると市場への売り
の規模も増え,相場が下がり予定した値段で売れないなどマーケットイン
パクトコストも増えてゆく。
首藤(1999)は,マーケットインパクトコストとインデックス運用の増
加(ィンデックスヘの連動が強い株式は保有し続けることになる)とがら,機関
投資家が退出よりは発言に比重を移していく理由を説明している。このよ
うな理由から,インデックス運用の増加が機関投資家の投資対象企業への
姿勢を青木の主張とは逆の方向に変化させる可能性は否定できない。
吉川(1994)は機関投資家の投資に選択余地がない例示に米国内自動車
株投資がよく使われるとして,3大自動車を投資対象から排除することが
むつかしいことを紹介する。この例示から,インデックス運用もさること
ながら,問題は産業集中度にもあることが判る。つまり有力な産業の集中
度あるいは寡占度が高いからこそ,保有銘柄に選択余地がない状況が生じ
ていることにも注意するべきであろう。
−92−
3−3.機関投資家の行動変化
3−3−1.行動変化の背景
インデックス運用の増加による投資銘柄の固定や,各銘柄保有金額の増
加によってマーケットインパクトコストが増え売却が困難になったことな
どが,機関投資家の企業統治に関する態度を変化させるようになったとさ
れている。いわく
「近年,機関投資家の株式保有金額がかなり大きくなっているため,株
式を売り抜くのが難しくなっている。この結果,特に,年金基金等は株式
保有に伴う議決権を利用して経営に関する提案を行い,彼らの関心を表明
するという積極的な行動をとるようになってきた」(経済企画庁1992)。
このような機関投資家の行動の歴史を辿ると,1960年代から1970年代に
かけて企業の反社会的行動を抑制しようとした社会運動にその根の一つを
求めることができる。
1960年代から行われていたラルフ・ネーダーによるGM社の安全性へ
の告発(キャンペーンGM)が具体的な株主提案の形を取ったのは1970年の
ことだったし,マイノリティの人権問題に取り組むレオン・サリバン師が,
南ア進出企業に雇用上の差別禁止(通称,サリバン原則)を求めたのは1974
年のことだった(國部1998)。
1970年代末にも企業の内外での政治献金が
政治問題化したことがあった(藤田1999)。
加えて出見世(1999)によれば,1974年のERISAの制定は,年金基金を
管理・運用するものの受託者責任を明確にし,年金基金の受託者は,説明
責任(accountability)を果たすためにも,企業経営への関心を高めることに
なった。
しかし機関投資家の企業統治行動は1980年代末頃からとくに活発化して
いる。この活発化は1974年のERISAの制定から直接には説明できない。
この時期の活発化には二つの要因があると思われる。
第一の背景は1980年代の企業買収の活発化である。当然,機関投資家は
−93−
企業買収へ対応する形で防御的であるにせよ企業監視活動を活発化せざる
をえなかったのである。つまり1980年代に激しくなった敵対的企業買収の
なかで機関投資家がキャスティングボードを握る機会が増え,機関投資家
は自らの力に目覚めるようになった(吉川1994)。またこの1980年代に機
関投資家団体が相次いで設立されたことも,企業監視活動が活発化する契
機になったであろう(斉藤1997)。
第二の背景は企業買収のなかで,議決権行使を投資責任者(銀行,保険,
投資顧問)にゆだねていると,議決権行使が受益者の利益のために行使さ
れず,投資責任者自身または投資責任者の顧客の利益のために行われるリ
スクが高まったことである。これに対応して受託者責任を明確にしたのが
1988年2月のいわゆる「エイボンレター」,
shareholder activism を奨励し
たのが1990年1月のレターだとされる(相原1994)。エイボンレターの意
義は上田・久米(1993)も強調している。米労働省が1988年に「投票権等
の株主権の行使を受託者責任」と明確にしたことで,機関投資家は総会議
案の検討を業務に織り込むことになったと。ロー(1994)も投票コストが
ネックになっていたが,1988年と1990年の労働省の二つの書簡があってよ
うやく,年金マネージャーは行動に移ったとしている。
1980年代後半から90年代前半の機関投資家の投票行動の主たる内容は,
M&Aに対する経営者の防衛行動(ポィンズピルやゴールデンパラシュートな
ど)に反対するものであった(三和1997ほか)。この反対理由を寺本(1997)
は,経営者の防衛行動には企業買収に伴う株価プレミアムを株主から奪う
性格があったからと解釈している。
1990年代に入ると機関投資家の投票行
動は,経営者の高い報酬への批判や株主諮問委員会の設置など内部統治シ
ステムの改革に重点を移しつつある(斉藤1997ほか)。
3−3−2.公的年金と私的年金の違い
年金基金のなかでは公的年金基金の活動が目立つ。それも資産1億ドル
ー94−
表6 機関投資家CalPERSの企業監視の手順(上田・久米1993)
以上の公的基金が約200あるなかで活発なのは上位10基金ともされるけ
田・久米1993)。そして企業年金はそれほど目立たない(ミルシュタイン
1994ほか)。
公的年金であるCalPERSの場合は表6のような手順を踏むことが紹介
されている。これによると,すべての問題企業に行動を起こすのではなく,
機能的かつ戦略的に対象企業が選別され行動していることがよく理解でき
る。また注意されるのは利回りとかEVAとか市場の指標が活用されてい
ることである。つまりこうした介入主義は,市場による統治の側面も持っ
ているということである。しかし市場とは異なった対応を取れることや,
市場が問題にしていないことも取り上げうる点ではより柔軟性に富み,多
元的でもありうる。
Pozen(1994)によれば,1992年にFidelity Investments は3000社につい
て委任状投票を行ったが積極的に係わったのは12社に満たない。積極的介
入で知られるCalPERSでさえ積極的に介入したのは毎年30社に満たない
−95−
という。
公的年金が企業監視に熱心な一方,企業年金はこうした活発な行動を取
っていない。
ERISA上の信任義務では,私的年金と公的年金とは区別する必要がな
いとされる(相原1994)のに,企業年金が積極的に活動しない点は興味深
い。
吉川(1994)は本体のビジネスヘの配慮があると推測した。荒巻(1994)
も企業年金のスポンサーである企業が他の企業経営に関わることを避ける
傾向があるとした。深尾(1999)は,一度口出しをすると相互に干渉する
ことを誘発する恐れがあり,それを避けているのだとした。すなわち,こ
ちらの基金が相手の企業経営に口出しすると,相手企業の企業年金からも
経営に口出しされる可能性があるので,企業年金は投資先企業の経営にめ
ったに口出ししないと。またミューチュアルファンドの場合は企業年金の
運用受託を期待するために,投資先企業の経営への注文を遠慮してしまう
とした。
Pozen(1994)はこれに対し,コスト負担が経営介入のネックになってい
ると指摘する。①株式ファンドでみると平均で年0.7%程度の顧問料と0.1
∼0.2%程度の成功報酬という手数料収入は,積極的な経営介入のコスト
をもともと仮定していない(VCファンドの顧問料が1∼2%の基本手数料プ
ラス利益の10∼20%と高いのは,そうした介入のコスト負担を前提にしている),
②さらに投資対象としている会社から委任状規則違反breach
ruleや協調活動acting
of a proxy
in concertを訴えられる可能性があり,それに伴
う費用や時間の損失を考えると,成果が不確実な積極的経営介入は正当化
できないとする。
3
− 3 − 3 . block or concentratedholding の可能性
瀬川(1999)は,機関投資家の中にはウォールストリートルールから離
−96−
れ中長期の投資(relationship
investment)に転換するケースが見られるが,
その背景として,しばしば誤る機関投資家の短期的投資行動への批判が無
視できないと説明する。
relationship
investing
という用語を流行らせたDobrzynski
(1993)は,
機関投資家の各株式保有金額の増加が売り抜くことを困難にさせactivism
への転換を不可避にしたとしつつ,企業側の行動との反作用の面にも注目
している。企業側が1980年代に企業買収に対抗するために取った措置
(greenmail, golden parachute,poison pillなど)に抗議しようと機関投資家が行
動に移った面があることと,企業経営者が政治力を使って参州で反企業買
収法を成立させ企業買収が困難化したことが一部の機関投資家にCEOと
の対話による介入という行動を選ばせるようになったとしている。また分
散投資規制を受けないファンドについては,
index運用とは異なる投資,
たとえばブロック投資など一部の銘柄への集中した投資が積極的に行われ
る可能性もあるとする。
relationship
investingという用語が象徴的なのは銀行が貸付を通じて企
業と長期的関係にあることを,かつてrelationship
bankingと呼んだこと
に対応して長期継続的な投資家と企業との関係を指している点である。つ
まりアメリカでは強いものではなかったとはいえ,そのrelationship
ingが後退するなかで,
relationship
investingへの移行が議論されたこと
が大変象徴的なのである。また企業統治のあり方が不信と敵対を基調とし
たものから信頼と対話dialogueを基調としたものに変化することを示唆
する点(Pound 1992)でも,この用語法は象徴的である。
Pozen
(1994)はこの問題をめぐって,機関投資家には縮小主義contrac-
tionistsと拡張主義expansionistsの二つの考え方が併存しているとする
(表7)。
縮小主義では,会社経営に不満があれば,積極的な介入はコストに見合
う利益を保証しないのだから,その株を売却せよという。しかしindex
−97−
bank-
表7 縮小主義と拡張主義(Pozen1994)
運用の増加はこうした単純な売却を困難にしているのである。
拡張主義は,会社の25%以上の株を保有して会社の経営に深く介入する
ことを勧める。こちらはblock
holding と言える。しかしこれは機関投資
家の顧客の立場から求められる分散投資や流動性の確保からは全く矛盾す
るし,法規制の緩和が必要になる。
Porter(1992)のアメリカ企業の株式保
有構造を日本一ドイツ型にするべきだとの主張や,
relationship
i nvestment
の議論はこの拡張主義に該当するのであろう。シェアード(1997)も近年
ブロックホルダーが経営に関与する傾向が強まっている傾向があるとする。
しかしブロックで保有することは投資におけるリスクを高めることであ
り(Demsetz 1985),分散投資に関する理念と法規制に違反し,かつインサ
イダー取引禁止規定に違反するリスクがあり,さらに大口保有に対する開
示規制によって取引コストが跳ね上がることを考慮すると,多くの機関投
資家がblock
かしblock
holdingをする一拡張主義を採る可能性は低いと言える。し
holdingには至らずとも機関投資家が,短期的保有から長期的
保有に姿勢を転換し,企業への監視・介入を続け始めた流れは変わらない
のではないか。
むすび一内部統治システムの改善―
1990年代に入ってアメリカでは,内部統治のあり方を改善すべく議論が
盛んに行われている。 1980年代の企業買収の嵐を経て,企業買収を通じた
企業統治のマイナス面の認識が社会的に浸透したこと,機関投資家に長期
的な投資姿勢relationship investment も見られるようになったこと,など
の変化を受けて,いわゆる内部統治システムの改善が大きな課題になって
−98−
きたからだと考えられる。
分散型株式保有のもとでの企業統治は,一見,外部者一株式市場統治型
だが,アメリカではCEO一取締役会の権限が強いので内部統治に多くを
期待せざるを得ない。本橋の冒頭で述べたように,これは1980年代の企業
買収の嵐の反動の面はあるが,不可逆的な展開でもあり,統治の主たる方
法の転換の側面があることに大きな注意を払う必要がある。
内部統治のシステムが議論されるとき,まずは社外取締役制度が注目さ
れている。もともと1960年代に導入が始まったこの制度は,当初の象徴的
な存在から1980年代に入って取締役の過半数あるいは極端にはCEO以外
全員が社外取締役という状況へと劇的な変質を遂げたのである。
深尾(1999)は社外取締役の約3分の2は他社のCEOで,残りは弁護士,
学者,政府高官などで第3者の目で経営を監視してもらうのが狙いだとし
ている。機関投資家が役員を派遣しない理由としては,すでに議論したイ
ンサイダー取引規制の問題のほか,営利事業に関与することで非課税の年
金基金の場合,収益に対する課税問題が発生する可能性を挙げている。な
ぜ社外取締役でなければならないかについては,社内取締役はCEOとの
関係で日常的には部下であってCEOを牽制しにくい,取締役会の構成に
おいて最も重視すべきことはCEOからの独立性だという考え方がある
(Dalton1999)。
取締役であるから,正式には株主総会で選任されるのは社内取締役と同
じである。しかし指名一承認は取締役会で行う企業が多いにの手続きの
詳細はRosenstein
1990が詳しく述べている)。
「米国の場合,社外取締役が中心となる取締役会Boardで経営方針を決
定し,この経営方針に基づき社内出身者を中心に組織される経営陣Managementが企業経営にあたる形が一般的で……とされ,社外取締役の最高
経営責任者CEOに対するチェック機能もよく働いている」(榊原1995)と
いう指摘がある。
−99−
なお「アメリカの取締役会の基本機能は経営活動ではなく,……CEO
の選任と解任,および経営の監視にある」(吉森1996)との意見もある。
確かに社外取締役が増員されてきたことはこの吉森説を裏付ける。しかし
内部統治システムの改善論議は,取締役会の機能の拡大=経営方針の日常
的・早期的チェックヘの転換につながるものだ。
Dalton
(1999)は,取締役会の機能として監視(monitoring/control)のほか,
顧問としての機能(expertise/counsel)と状況変化に対応する機能(resourcedependence)を挙げている。ただ取締役会の機能をこのように広げて考え
た場合に,多忙な他社のCEOが社外取締役を勤めている状況には否定的
側面もある。反面,そこから今までの議論とは異なった社外取締役の積極
的意味付けも出てくる。井上(1998)は取締役会で行われる経営方針(戦略)
の決定において,現役の他社CEOのもつ情報や判断力が有用と考えられ
るからこそ他社CEOが社外取締役に任命されるのだとするが,さらに進
んで企業間のネットワークを構築する方法として他社CEOが任命されて
いる可能性は否定できないのだ。
1960年代半ばから大企業で社外取締役を置く動きが始まった(ハ城1992)。
その後の社外取締役制度の定着の背景には,1970年のペンセントラル(当
時の米国最大の鉄道会社)破産時に判明した同社の不正かつ巨額の配当支払
い,ウォーターゲート事件後の1973年のSEC調査で判明した多数の大企
業による違法な政治献金拠出が,経営内部の問題として取締役会が十分機
能していないことを印象付けたことが大きい(深尾・森田1997)。
大企業では内部留保の増大によって,「投資を行う経営者たちは次第に
市場の圧力を受けなくなっていった」「企業は自分の城の中に閉じこもり,
市場の圧力が及ばなくなってしまった」(今#1992)。社外取締役制度の導
入は,自律性を高めているCEOの経営を外部の目にさらす意味がある。
しかし社外取締役の導入を企業側が進める背後には企業側の事情もある
(武#1998)。①取締役が独立した立場で会社の利益最大化の観点だけから
−100
−
経営の判断を行っていたことは,株主代表訴訟の法的な備えになる。②独
立した社外取締役を含む役員会で株式発行や企業買収を審議することは,
証券取引法上の詐欺防止規定違反で少数株主から訴えられた場合の法的な
備えになる。③ネットワークやノウハウを有する人材を経営資源化できる。
④株主利益を重視しているシグナルを株主に送れる。
これらの理由のなかでとくに注目されるのは①である。社外取締役が当
該経営判断に利害関係をもたないことが,純粋に会社にとってのメリット
という観点から経営判断を下したとの推定を可能にするのである(バーク
ィスト1994,仮屋1998)。それゆえに,このような社外取締役が過半数を
占める取締役会が訴訟リスクに備えるために必要になるのである。
アメリカでは社外取締役が株主の利益に役立っているかどうかについて
多くの実証研究が重ねられ,概ね肯定的な結果が得られている。このよう
な実証研究の傾向も社外取締役制度の充実という方向での内部統治の改善
を下支えしていると言えよう。
アメリカの研究の例を挙げると,社外取締役がCEOの監視機能を高め
るのに役立っていることを証明しようとするものがある。たとえばWeisbach(1988)は,社外取締役の役員構成比率が高い企業では,この比率が
低い企業に比べて,業績や株式収益の悪化後のCEOの交替率が顕著に高
いことを見いだした。また社外取締役が役員会の多数を占めることに市場
が好意的に反応することから,社外取締役が株主の利益に奉仕しているこ
とを証明しようとする研究がある。
Rosenstein
( 1990)は,社外取締役の任
命が公表されたときの株価の動きを検討して,かなり顕著な価格上昇効果
を確認した。あるいはBrickley
( 1994)は,役員会が行うpoisonpillsの 決
定について,役員会が社外取締役が多数のとき株価は押し上げられ,逆に
社外取締役が少数のときには株価が押し下げられることを見いだした。証
明の推論に議論の余地はあると思われるが,ポイントになるのは肯定的実
証研究が多いという点である。
−101−
内部統治の今一つの焦点は,取締役会の下に設けられる委員会である。
取締役会そのものは開催が頻繁でなく時間も十分でない(1987年のFortuneの調査:年5−7回,役員数平均13人,1997年のNACDの調査:2ヶ月に1
回程度,役員数は7∼9人のところが多い)。そこで個別の問題については取
締役会の下に数名の取締役で構成される専門委員会が設けられそこで審議
し,CEOと取締役会に報告,助言するシステムが取られている(吉森1996,
井上1998)。
このように取締役会とその各委員会が,経営戦略を検討するとともに
CEOの決定をチェックする内部監視の役割を担っている。
その委員会には経営executive委員会,監査audit委員会,取締役報酬
を提案する報酬compensation委員会,取締役人事を提案する指名nominating委員会の4つが通常設置され,大会社では財務委員会も見られる。
経営委員会は社内取締役中心に構成され,遂に業務執行を監督とする監査
委員会や報酬委員会は社外取締役のみで構成される。経営委員会は社外取
締役の増加のもとで取締役会の決議が間に合わないときに開催されること
が多い(荒巻1994,寺本1997,武#1998,細#1999)。
監査委員会については,NYSEによる推奨や義務付けの影響が大きい。
吉川はNYSE(NY証券取引所)が1956年以降,全ての新規上場国内会社
に取締役会に最低2名の社外取締役を含むことを要求していたため,社外
取締役制度が普及したとする(吉川1994)。 NYSEはその後1973年に上場
会社に3名以上の社外取締役の参加を推奨したのち,1978年には社外取締
役のみからなる監査委員会設置を義務付けたとされる(出見世1999)。
かくしてつぎのような評価がある。
「アメリカの場合,取締役会の下に……社外取締役のみからなる監査委
員会が設けられている。特に,70年代末以降,このような監査委員会の設
置が株式上場継続の条件として義務付けられ,その経営への監視が活発化
している」(経済企画庁1992)。
−102
−
つまり取締役会のもとに社外取締役のみで構成される監査委員会が置か
れてCEOを監視している。こうしたあり方も1970年代の末に確立し,
1980年代に一般化したといえる。
だとすると現在の問題,現時点での更なる改革の方向はどこにあるのか。
1992年にアメリカ法律協会(ALA)が作成した『コーポレート・ガバナ
ンスの原理』は大公開会社(株主数2000人以上かっ総資産1億ドル以上)に社
外取締役3人以上から構成される監査委員会の設置を提案した。また取締
役会や報酬委員会については過半を社外取締役とすることを提案した(深
尾・森田1997)。このほか取締役会の過半数を社外取締役で構成するべき
だとか,取締役会会長とCEOの役職を分離し,取締役会会長または筆頭
取締役は社外取締役から選出するべきだといった議論が行われている(吉
川1994)。また機関投資家との協議の場の制度化といえる株主諮問委員会
設置の問題も無視できない(Pound 1992, 相原1994,熊倉1996)。
1993年10月に発表されたTIAA-CREF(教職員退職年金基金株式ファンド)
のガイドラインにも,また,1994年3月に発表されたGMのガイドライ
ンにも,独立取締役の過半数条項がある。取締役会会長とCEOの分離に
ついては,TIAA-CREFは支持しているがGMはポリシーの決定を留保
している(桐谷1994
;ミルシュタイン1994)。
以上のような内部統治システム改善の議論について,日本の研究者が否
定的なのは日米間の驚くべき食い違いである。日米間ではこの面で大きな
認識ギャップが存在していると言わざるを得ない。どうもその背景には,
アメリカの企業統治を外部者一株式市場型で割り切ろうとする日本の研究
者の側の思考法が存在するように思える。
1990年代に入ってからの日本サ
イドの代表的な研究書である青木(1994,1995),シェアード(1994,1997),
深尾・森田(1994,1997)はいずれもこうしたアメリカ認識から抜けきって
いない。外部者一株式市場型で割り切ろうとするから,内部統治の改善は
付随的な位置にとどまるのである。そのことが他の論者の著述にも大きな
−103
−
影響を与えたと考えられるのである。
内部統治改善についての否定的記述の例を引用する。
吉森(1993)は,アメリカでは,指名委員会があったとしても社外取締
役候補の決定にCEOが最も影響力があることが多いこと,CEOが多数
の他社の社外取締役を兼任することが多いこと(社外取締役は会社を監査す
る時間的余裕がなく,CEO同士の馴れ合いでの兼任と思えること),また社外取
締役がその会社のCEOと同水準の情報を持ちえないことなどを指摘して,
社外取締役制度の形骸化を指摘している。
榊原(1995)も社外取締役のチェック機能がよく働いていると指摘した
直後につぎのように述べる。「社外取締役はCEOが実質的に選ぶ場合が
多く,社外取締役が形骸化し,そのチェック機能が低下している結果,
CEO
の方が強い場合が多い」。同様の社外取締役の実態指摘は吉森(1996)や深
尾・森田(1997)にも見られる。最近も出見世(1999)は,社外取締役が居
ても破綻した企業は多いとして,社外取締役の倫理観や社外取締役の行動
を支持する世論があって始めて社外取締役は機能すると述べて,社外取締
役が居れば経営への監視がうまく行くものではないとしている。
内部統治システム改善に向けてのアメリカでの熱心な議論は,外部者−
株式市場型統治という通説を維持しようとすると,論理構成上都合が悪い
ことかもしれない。しかし取締役会を通じた内部統治に大きな役割が求め
られている事実一つまりこの議論がメインであることが今後も続くという
ことを率直に認めることーさらに言えばその肯定面を認めることが,日米
の議論の格差を縮める第一歩になるのではないか。
なお最後に1997年のNACDの調査によると,取締役の選考・指名にお
いてCEOの役割は依然大きいがCEOが一人で行うことは1995年に比べ
顕著に減少している(27%→14%)。独立委員会で行うところが41%,取締
役会そのもので行うところが38%と多い。
CEO
と取締役会会長の分離は
40%の企業に達している(井上1998)。取締役制度の実態と機能が社会的
―
104 −
な批判に対応して急速に変化し進化を続けていることも,今後の研究にお
いては注意すべきではないか。
参考文献(References)
関連文献が非常に多いので,実際に披見したものでかつ本稿の内容に直接影響
があった文献に限定して掲げた。また洋書で原書を今回参照していない場合は和
書に掲げた。
和書(Japanense
material)
官庁レポート(Reports
of Japanese government offices)
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付表2 上場株式の部門別保有状況 1996年末
付表3 配当性向の国際比較 1985-1991平均
― 115−
付表4 銀行部門の国際比較(1991)
付表5 企業買収(M&A)規模の日米比較 1985-1991平均
付表6 米大会社511社の株主保有集中度(1980/1981) 累積値 則之%
― 116−
付表7 上場大会社株主保有集中度の国際比較(上位5位)
付表8 米大会社327社の取締役平均構成(1991)
−117 −
付表9 社外取締役の職業構成(1981-1985)
付表10 取締役会BODの選考方法と構成
−118 −
付表11 役員の株式保有比率(1980)
付表12 CEOの株式保有比率の分布(1987)
― 119−
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