教授 吉川 富夫 (Tomio Yoshikawa)
プロフィール
学歴
1972 年 東京大学経済学部経済学科卒
2004 年 同大学院先端学際工学専攻博士課程修了
職歴
東京都政策室、
経済企画庁調査局、
東京都 NY 事務所、
東京都庁生活文化局、
㈶東京市政調査会研究部、
中央大学大学院経済学研究科など
研究テーマ
①経済学、経営学、法律学の複合的視座による公共経営改革に関する研究
②公務サービスの外部化と公務員制度に関する研究
③コミュニティ・ガバナンス構造に関する国際比較研究
所属学会(2012 年現在)
z
日本行政学会
z
日本計画行政学会
z
日本評価学会
z
日本協働政策学会
z
日本都市計画学会
z
自治体学会
z
行政経営フォーラム
著書
z
『自治体職員制度の設計』(共著)公人社 2007 年
z
『業績測定による地域経営戦略』(単著)渓水社 2007 年
z
『米国における地域経営の新展開』(単著)公人社 2004 年
z
『国際都市計画用語辞典』(共著)丸善 2003 年
z
『都市計画の挑戦』(共著)学芸出版 2000 年
最近の主要論文
1.「『ガバナンス』と『協働』の狭間で」(単著)都政研究社『都政研究』 通巻/519 号、pp.10-13、2011.12
2.「米国オハイオ州の人口減少都市におけるガバナンスの変容」(共著)日本都市計画学会『都市計画論文集』
VOL46.NO3、pp.2-3, 2011.11
3.「ガバナンス概念にかかる理論的・歴史的考察」(単著)県立広島大学『経営情報学部論集』 通関/3, p.83-106 2011.2
4.「自己点検・評価と大学事務の効率化」(単著)県立広島大学『経営情報学部論集』 通巻/2, pp.189-206 2010.1
5.「マニフェストから見た『地方分権』と『市場経済原理主義』(単著)都政研究社『都政研究』 通巻/492 号, pp.4-9, 2009.9
6.「法人化過程における大学教員の職業人モデルのディレンマ」(単著)琉球大学評価センター・ジャーナル『大学探究』
2009Vol.2, pp.13-29, 2009.3
7.「地方公務員の『やる気』と『やりがい』に関する研究」(単著)地方自治総合研究所『自治総研』 通巻 362 号,pp.41-76,
2008.12
8.「指定管理された公共サービスのモニタリング」(単著)地方自治職員研修臨時増刊号 41/通巻 580 号, pp.88-98
2008.10
9.「地域民間労働市場に準拠する地方公務員の給与と労働」(単著) 地方自治総合研究所『自治総研』 通巻 339 号,
pp.17-62 2007.1
10.「中山間地域における近隣自治組織による地域経営の可能性」(上)(単著)地方自治総合研究所『自治総研』 通巻 335
号, pp.1-48 2006.9
11.「中山間地域における近隣自治組織による地域経営の可能性」(下)(単著)地方自治総合研究所『自治総研』通巻 336
号, pp.52-95 2006.10
12.「行政評価の有効性-その普及・浸透への道標―」(単著) 中国地方総合研究センター『中国総研』通巻 36 号, pp.1-8
2006.9
13.「ローカル・マニフェストと戦略計画」(単著) 地方自治総合研究所『自治総研』通巻 316 号, pp.18-40 2005.2
14."Growth management and Policy Evaluation"(単著)東大工学部 21 世紀 COE プログラム「都市空間の持続的再生学の
創出」報告pp125~134 2005.8
担当講義科目とその概要(大学院・学部)
学部
z
公共経営概論
公共部門の経営改革とは、評価システムの導入による目標管理と市場化による経営外部化であることを、民間比較、国際比較しながら
理論的かつ具体的に説明する。
z
地域経営論
地域経営を、自治体、企業、市民・NPO 等による地域のガバナンスとして捉え、それぞれの主体ごとの経営組織の変化と経営プログラ
ムの検討と内外の様々な実践例の紹介を行う。
z
公共政策論
「新しい公共]概念のもとで「公共セクター」が担う公共政策の諸課題(「所得格差」「公的年金」「地方分権」「教育再生」「地球環境」など)
について経済分析を中心に経営学、法律学の観点を織り交ぜて論じる。
z
行政評価論
評価理論全体の体系的・歴史的考察をしたうえで、業績測定、プログラム評価、政策分析(事業評価)のそれぞれの役割を明らかにす
る。事業評価については、経済学的、統計学的に評価手法(費用便益分析、ヘドニック法、仮想市場法など)を解説する
大学院
z
公共経営研究
世界各国の公共部門の経営改革の実践の中から NPM(New Public Management)へと昇華してきた経緯とその理論的背景を経済学、経
営学、法律学の観点から明らかにする。さらにガバナンス論を中心に新たに直面する課題を理論的に検討する 。
大学院・演習科目及び専門研究演習の紹介
z
演習: 臨読方式ですすめます。
2011 年度の演習テキストは、呉敬連著、青木昌彦監訳『現代中国の経済改革』東洋経済新報社、2004 年
z 専門研究演習 : ゼミ生と専門研究課題
①中本 啓子 (2011-2012 在学中)
「実践力のある看護師を育成する教員のための看護学校経営に関する研究」
②程 鋥 (2012.3 修了)
「中国東北老工業基地の振興戦略における国有企業民営化改革に関する研究」
A Study on the State-dominated Enterprises Reform by Privatization
Based on the Strategy to Revitalize the Old Industrial Base in the Northeast China
③明木 一悦 (社会人大学院生 2011.9 修了)
「住民自治組織による地方自治再構築に関する研究」
A Study on the Local Government Restructuring by Autonomous Residents’ Organizations
④ 川本 達志(社会人大学院生 2011.3 修了)
「基礎自治体の人材育成戦略に関する研究」
A Study on Human Resource Development Strategies at Japanese Municipalities
⑤中井 圭司郎(社会人大学院生 2009.3 修了)
「患者満足度調査によるクリニック経営改善の研究」
A Study on Clinic Management Renovation via Customer Satisfaction Survey”
⑥山崎 肇(社会人大学院生 2006.3 修了)
「公園を介した官民連携に関する研究」
A Study on Public-Private-Partnerships via Park Management
学部・卒業論文演習の紹介
学部卒論演習(学部ゼミのホームページ参照
http://www.geocities.jp/yosikawazemi2007/toppage.html
(進め方)各ゼミ生の卒論テーマ(「地域経済活性化」「年金制度改革」「地域医療の再建」「ワークライフバランス」「環境保全と市民活動」
「合併と地域主権改革」「第3セクターと PFI」「協働のまちづくり」「社会企業家とはなにか」など)に向けて毎週 2 人づつ発表を行い、討議す
る。また、ゼミ生共通の実践研究課題として、美術館や医療機関における顧客満足度調査と分析を行い、経営改善の提案を行ったり、自主
研究活動として「ソーシャルアントレプレナーシップ研究」に参加したり、「東北被災地支援」や「夏休みこども体験航海セミナー」の学生ボラン
ティア活動などを行っている。
最近(5 年間ほど)の研究プロジェクトの紹介
1. 「広島県基礎自治体における平成の大合併後の地域自治に関する研究―新潟県と広島県の比較」(平成 23 年度受託
研究)
2. 「協働によるまちづくりを支える、市民と職員の人材開発に関する研究」(平成 22-23 年度重点研究―地域課題解決)
3. 「ソーシャルアントレプレナー人材育成に関する研究」(平成 22-23 年度重点研究―学内ベンチャー育成)
4. 「基準財政需要額に基づく広島県自治体財政の分析研究」(平成 21 年度受託研究)
5. 「地方公務員の将来像に関する研究」(平成 20 年度県立広島大学重点研究事業―地域課題解決 )
6. 「財政情報の公開を通じた住民と行政との協働構築に向けた研究」(平成 19 年度県立広島大学重点研究事業(地域課
題解決))
7. 「公共・公益サービスに対する顧客満足度(CS)調査を通じた調査スキルと顧客対応スキルの養成研究」(平成 19 年度
県立広島大学重点研究事業―学内ベンチャー育成)
8. 「維持・存続が危ぶまれる集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」(平成 19 年度国土交通省「国土
施策創発調査」)
9.
「住民自治組織活動支援事業」(平成 19 年度安芸高田市受託研究)
10. 「患者満足度調査による経営改善点に関する研究」(平成 19 年度受託研究)
11. 「中山間地域における近隣自治組織による地域経営の可能性に関する研究」(平成 17 年度県立広島大学重点研究
―地域課題解決)
12. 「自治体人事制度に関する研究」(平成 15-17 年度 ㈶地方自治総合研究所自主研究事業)
現在進行中の研究プロジェクト
1. 「成長管理をめぐるコミュニティ・ガバナンスに関する米日比較研究」(平成 20 年度―22 年度「科研費」海外学術研究)
のまとめとフォローアップ研究(平成 23-24)
2. 「米国北東部における自治体と州政府のガバナンス構造に関する研究」(平成 24 年度㈶自治体国際化協会比較地方自
治研究会研究)
その他
21 世紀はガバナンスの時代といわれるように、「公共性」とその担い手の意味が大きく変化しつつあります。当研究室では、経済学、経営
学、行政学、政治学、都市工学といった学際的な視点から、公共政策の諸課題や行政経営改革の諸課題を研究し解決策を探求するととも
に、実践を試みています。
ダウンロード

県立広島大学 大学院/研究室紹介/吉川 富夫