第3節
日本の地域政策と課題
内 容
一、戦後日本経済の歩み
ニ、戦後日本の地域発展
三、日本の地域政策
四、地域政策の課題
一、 戦後日本経済の歩み





戦後日本経済の成長期間
戦後経済復興期(1946-55)
経済高度成長期(1956-72)
経済安定成長期(1973-84)
バブルとポストバブル期(1985-)
ニ、戦後日本の地域発展
1. 地域経済と交通ネットワークの形成
2. 都市圏の過密化と地方圏の過疎化
3. 環境と生活インフラの課題
三、日本の地域政策
1.地域政策の体系
2.地域間格差とその対策
3.過疎地域の問題とその対策
四、地域政策の課題
1.理論的体系の検討と構築がまだ不十分
公平性vs効率性、地域格差のメリットvsデメリット
地方自治体の最適規模、一極集中vs多極分散、など
2.地域や住民による政策づくりへの参加が不十分
参加の仕方、参加の制度化、参加の便益と費用、
参加についての情報・知識の非対称性、など
3.政策づくりの手法に改善の余地が多い
将来予測の理論と技法、政策の実効性
行財政の改革、など
(終わり)
16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
1998
1992
1995
1986
1989
1980
1983
1971
1974
1977
1965
1968
1959
1962
1953
1956
1950
戦後日本経済の成長期間
図 戦後日本GNP実質成長率(%)の推移
BACK
戦後経済復興期(1946-55)
財閥解体:三井、三菱、住友財閥の解体
独占を排除、競争を促す
土地改革:地主から余剰土地を買い取り、
農民に安く売却する
労働民主化: 労働組合法を制定、
労使関係を調整
朝鮮戦争「特需」:1950-52年
米軍物質需要による輸出増加
>>経済が復興し、高度成長へ移行するBACK
経済高度成長期(1956-72)
技術革新への投資:高度成長期待より
基幹産業の発展:傾斜生産方式の導入
(電力、鉄鋼、石油化学、電機、自動車等)
 国際貿易自由化:GATT、IMFへの加盟
所得倍増計画、消費ブーム
東京オリンピック(1964):新幹線開通
公共投資、国債発行:後半は積極財政
>>高度成長を持続し、世界2位へ成長
BACK
経済安定成長期(1973-84)
オイルショック:第4次中東戦争(1973)
原油高騰、物価上昇、経済は負の成長へ
省エネ運動、産業構造の調整
財政支出の引き締め:経済が軟着陸
民間活力の重視:第三セクターの出現
>>経済は安定成長(年平均4%)へ移行
BACK
バブルとポストバブル経済期(1985-)
円高:米国の高金利政策でドル高傾向
プラザ合意後、円高容認、金融自由化
輸出減少、内需拡大:ブランドや住宅ブーム
金余り、株価・地価の高騰:バブル発生
バブルの崩壊(1989):金融引締め、土地
売買への直接規制より、株価・地価が下落
>>経済は長期不況・低迷時代へ突入
BACK
1. 地域経済と
交通ネットワークの形成
地域経済:太平洋ベルト地帯
三大都市圏
交通ネットワーク:高速道路網
新幹線
BACK
BACK
BACK
BACK
2. 都市圏の過密化と
地方圏の過疎化
東京一極集中現象:2005-06年統計
人口(27%),企業本社(58%),金融(51%),
大学生(40%),外資系企業(62%)
地価高騰、環境悪化、交通混雑を引き起こす
地方圏の過疎化現象:
三分の一の市町村が人口流失
高齢化が加速し、地方経済が活力を欠く
BACK
3. 環境と生活インフラの課題
環境問題の発生:
公害問題(みなまた病)
都市のごみ問題
原発のリスク
生活インフラの課題:1990年代統計
下水道普及率:51%(米73%,英96%,仏68%)
1人当り公園面積:東京2.8,ロンドン26,
パリ12(平方メートル)
地震対策:1995年阪神大地震
BACK
1. 地域政策の体系
(1) 政策体系
(2) 全国総合開発計画
(3) 政策の特徴
BACK
(1)政策体系
経済計画:不定期的に全国経済計画を策定
各部門には5ヵ年計画を制定
地域総合開発計画:全国総合開発計画
大都市圏および地方圏の整備計画
土地利用計画:都市計画、農地計画など
環境保全計画、防災基本計画
BACK
(2)全国総合開発計画の概要
過去の全国総合開発計画
(教科書p20参照)
21世紀国土グランドデザイン(1998)
BACK
21世紀国土グランドデザイン
策定背景
地球時代:環境、競争、アジア
将来人口の減少、高齢化
高度情報化
目標年次
2015年
基本目標
多軸型国土構造の整備
実現方式
参加と連携
BACK
(3)政策の特徴
適時で周到な政策体系
法制度による政策の実施と継続性の確保
民間経済活動を補完・指導する
金融政策:日本開発銀行特別融資など
租税政策:所得税や固定資産税の減免など
中央政府が主導する
国が政策を作成、地方に対して交付・補助
BACK
2. 地域間格差問題とその対策
(1) 地域間格差の推移
(2) 地域間格差の原因
(3) 地域間格差への対策
BACK
(1)地域間格差の推移
地域間格差の推移
高度成長期:格差拡大
安定成長期:格差縮小
バブルとポストバブル期:小幅に変動
BACK
1人当り所得の変動係数と東京圏純転入人口
30
25
400
350
300
250
200
150
100
50
0
-50
1人当り所得の変動係数
(%、左目盛)
20
15
純転入人口
(1000人、右目盛)
10
5
1997
1994
1991
1988
1985
1982
1979
1976
1973
1970
1967
1964
1961
1958
1955
0
BACK
(2)地域間格差の原因
全国経済情勢からの影響
集積(規模)の経済性の効果
地域間人口移動の効果
地域政策の効果
BACK
(3)地域間格差への対策
国土均衡のある発展政策
地方を重点とする公共投資
地方の政府と企業への援助政策
地方政府の地域発展政策
BACK
国土均衡のある発展政策
新産業都市建設促進法(1962年)
工業再配置促進法(1972年)
高度技術工業集積地域開発促進法
(1983年)
地方拠点都市地域の整備促進法律
(1992年)
BACK
BACK
BACK
BACK
BACK
地方を重点とする公共投資
2000年
人口
(全国シェア)
行政投資額
(全国シェア)
東京圏
3,288万人
(26.1%)
74,089億円
(17.9%)
その他
9,319万人
(73.9%)
339,824億円
(82.1%)
BACK
地方の政府と企業への援助政策
(新産業都市建設促進法の例)
地方交付税の比率を引き上げる
 地方政府による地方債への支援
 企業の固定資産税の免除
 地方税免除による損失への補填

BACK
地方政府の地域発展政策
産業振興:企業誘致、地域産業の振興
 インフラ整備:交通、教育、医療、福祉
 イベント企画:文化・スポーツイベント、祭り
交流促進:市民交流、国際交流、地域交流

BACK
3.過疎地域の問題と対策
(1) 過疎地域の問題
(2) 中央政府の政策
(3) 地方政府の対策
BACK
(1)過疎地域の問題
1997年現在:1231市町村(全国の38%)
人口800万人(同6.3%)、
面積18万平方キロ(同50%)
人口の流出・減少、高齢化加速
産業構造が立ち遅れ所得水準が低い
地方財政力が弱く公共サービスが低下
BACK
(2)中央政府の政策
過疎地域活性化特別措置法(1970年
‐)
インフラの整備:道路、下水道、医療、
学校、高齢者福祉
財政・金融の特別措置:財政補填
政策銀行融資、地方税減免と補填
BACK
過疎地域特別措置法による地域指定
(1996年)
BACK
(3)地方政府の対策
地域特産品の生産と販売の促進
(「1村1品運動」など)
地場産業の振興
工業、商業の振興
観光業と地域文化・余暇活動の促進
BACK
地場産業の分布
BACK
ダウンロード

社会調査法及び実習