男性理学療法士及び作業
療法士の育児休業取得か
ら見えてくるもの
(社)神奈川県理学療法士会
会員ライフサポート部
萩原 文子
【はじめに】
日本理学療法士協会や神奈川県理学療
法士会の報告では会員の退職や休職の
理由として出産や育児が大きな比率を占
めているとされている。
制度的には男性も育児休業(以下育休)の
取得が可能であるが厚生労働省の調べに
よると2006年度の男性育休取得率は
0.57%であり政府目標の10%には程遠い
状況である。
【目的】
男性の目から見た育児・仕事との両
立・制度などの問題点などを明らかに
するため,育休の取得経験のある男
性理学療法士(以下PT)及び作業療法
士(以下OT)より経験談や意見を聴取
し,調査を行なったので報告する。
【方法】
事前に作成した調査票により面接又
はメールにより調査を実施した。
対象者:育休取得男性PT3名・OT1名
28~40歳(平均34歳)
調査内容:家庭環境・職場環境・育休
取得について
【育休取得期間】
育休取得期間 2~12ヶ月(平均5.75ヶ月)
事例A
妻:出産10ヶ月前に退職
0
夫
1
2ヶ月
育休(2)
事例B
0
妻
1
2
産休(2)
3
4
5
6
7
8
育休(3.5)
夫
育休(2)
事例C
0
妻
1
2
産休(2)
3
4
5
6
7
8
9
10
11
育休(4)
夫
育休(5)
事例D
0
妻
夫
2
産休(2)
4
6
8
10
1歳
2
4
6
8
10
2歳
育休(12)
育休(12)
2
4
6
【育児休業取得期間】
育児休業取得期間 2~12ヶ月(平均5.75ヶ月)
事例A
0
妻
夫
出産10ヶ月前に退職
復帰
2育
事例B
0
妻
2(月)
2
産2
4
育3.5
夫
復帰
2
産2
4
6
8
10
産2
2
4
12 (月)
復帰
育休5
事例D
0
夫
復帰
復帰
育休4
夫
妻
8(月)
育2
事例C
0
妻
6
6
8
10
育休14
1歳
2
4
6
8
10
2歳
2
4
6
8
10 (月)
復帰
育休12
復帰
【育児休業取得期間】
育児休業取得期間2~12ヶ月(平均5.7ヶ月)
事例A
0
妻
2(月)
出産10ヶ月前に退職
夫 2育
事例B
0
復帰
2
妻 産2
4
育3.5
夫
事例C
0
6
復帰
2
4
6
夫
8
10
復帰
育休5
2
4
12 (月)
復帰
育休4
夫
妻 産2
復帰
育2
妻 産2
事例D
0
8(月)
6
8
10
育休14
1歳
2
4
6
8
10
2歳
2
4
6
8
10 (月)
復帰
育休12
復帰
【職場状況1】
職場:公的又は準公的施設
職場のPT・OT数:2名~28名(平均11.25名)
休業中の代替者の確保:
2施設 あり ・ 2施設 なし
職場内保育所の設置:4施設 なし
【職場状況2】
職場での女性の育児休業取得:
3施設 取得し易い
1施設 退職圧力等はなし
リハビリ部門の対応:
4施設とも協力的
3施設では代替者の募集が行なわれた
【職場状況3】
事務レベルの対応・反応
・権利なので可能
・制度はあるが事務職員の認識がなく、自
分で制度を調査し担当者の上司へ説明を
求めるなどの対応を必要とした。
・事情に詳しい他職種の上司が直属上司
や事務方への対応をしてくれた。
・書類手続きなどの確認
【育児休業を取得するきっかけ】
子供が生まれたから
妻との約束
(第2子出産時は育児休業を取る)
育児がしたいと思った
産後2ヶ月の母体の安静の大事さを
知り決めた
【良かったこと】
親としての責任感が持てた。
子供とゆっくりとした時間が持て向き合うこ
とが出来た。
人としての幅が広がった。
病院以外の世界にも目を向けるきっかけと
なった。
患者さんが帰っていく家庭や地域がみえ,
指導へもつながることが沢山あった。
【困ったこと】
特になし
【対象者からの要望】
育休が取得可能であることや取得によるメ
リットなどの情報発信をして欲しい。
事務職員が制度を理解しスムーズな手続
きが行なわれるようになって欲しい。
待機児童をなくしいつでも認可保育園に入
れるようにして欲しい。
育児に深く関ることにより父親として,人と
して,職業人として多くのメリットがあるの
でどんどん取得して欲しい。
【考 察】
今回の調査は偶然アクセスできた5名のうち協力
を得られた4名という非常に少ない数であるが全
ての職場が公的又は準公的な施設であった。
職場の規模や職員数・取得期間や時期などは
様々であった。
困ったことは全員が特になしと,良かったこととし
て子供や家族との関係・人としてやリハビリテー
ションを担う職業人としての向上を挙げており育
休取得によるメリットが大きいことがわかった。
女性の育休取得がし易い職場で
は男性も取得し易いのではない
か,保育所の必要性,どうしたら
育休をすすめていけるかなど更
なる状況把握・育休制度の啓発
と代替者の補充が容易になるよ
う人材バンクなどの整備なども進
めていく必要があると思われ,今
後も調査・活動を続けていく。
参考 育児休業制度
事業者は就業規則に育児休業の定めを設
けなければならず、また定めがなくても労働
者は育児休業を取る権利があります。
原則として1歳未満の子を養育する男女労
働者が申し出れば、子が1歳に達するまで
育児休業が取れます(保育所に入所できな
いなど事情によっては1歳6ヶ月まで延長可)。
事業者は要件を満たした申し出を拒むこと
はできません。
3歳未満までの育児休業が可能な
事業所もあり。
妻が専業主婦か育児休業中であっ
ても夫が8週間の育児休業取得可
能。
育児休業中の賃金は雇用保険から
の基本給付金30%と育児休業者職
場復帰給付金20%(2010年3月ま
で)のあわせて50%以上が保障さ
れます。
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男性理学療法士及び作業療法士の育児休業取得から見えてくるもの