コメントー条例ひな形の意義と例
佐藤潤一(大阪産業大学)
• 基本法制定要求や基本条例及び個別条例
制定の要求は,「文化芸術の振興に関 する
基本的な方針(平成23年2月8日閣議決定)」
の具体化として政府自身の施策である。
– 文化芸術の振興に関する基本的な方針(平成23
年2月8日閣議決定)
http://www.bunka.go.jp/bunka_gyousei/housin
/kihon_housin_3ji.html
法段階と裁判所
確立した国際法規
日本国憲法
条約
法律
条例
政令・命令
• 裁判所は国際人権条約適用には熱心ではない
条例と法律
• 全国的見地/抽
象的法規
• 地域差
に対応
• 有権者の1/50
• 自治体規模に
よっては確実性
が高い
条例
法律
直接
請求
請願
• 議員との関
係が正否を
左右/不確実
条例・法律の構造
• 総則的規定
– 目的
– 用語の定義
• 実体的規定
– 具体的な施策内容
• 雑則的規定
• (罰則)
条例ひな形例1
• 日本語学習機会保障条例
• 第1編 総則
– 第1条 目的規定:
– 第2条 用語の定義:
• 第2編 実体規定
– 第3条 地域社会における日本語教室の設置
• 1 既存教室の活用
• 2 ボランティアの位置づけ
– 第4条 保育所,幼稚園,義務教育課程及び高等学校並びに中等教
育学校における日本語教員への援助
• 1
– 第5条 日本語教育カリキュラム
• 第3編 雑則
条例ひな形案2
• 日本語教育カリキュラム研究推進条例
• 総則
• 実体規定
– 研究組織の設置
– 助成の基本枠組み
– 助成期間終了後の扱い
条例ひな形例3ー日本語教育保障基
本条例(県条例として作成する場合)
• 第一章 総則
–
–
–
–
第1条(目的)条例の目的
第2条(定義)用語の定義
第3条(基本理念)
第4条(日本語教育保障の機
会均等)
– 第5条(県の責務)
– 第6条(日本語教育事業従事
者の責務)
– 第7条(市民の責務)
• 第二章 日本語教育保障
に関する総合的施策
– 第一節 日本語教育保障事業
– 第8条 日本語教育保障事業の
種類(たとえば,日本語教育保
障「等」としてボランティアの扱い
を含めて定義する)
– 第9条 日本語教育保障事業の
機能
– 第10条 日本語教育プログラム
の充実
– 第11条 日本語教育プログラム
の整備
– 第12条 日本語教育プログラム
に関する協力体制
条例ひな形例3ー日本語教育保障基本条例
(県条例として作成する場合) :承前
• 第二節 地域日本語教育
センターの設置
– 第10条 地域日本語教育センタ
ーの目的
– 第11条 地域日本語教育センタ
ーの組織及び機能
– *詳しく言えば,組織・機能・セン
ター長・専門委員等の個別規定
が必
– 第12条 日本語教育専門家の
研修
– 第13条 日本語教育ボランティ
ア研修
• 第三節 日本語教育関連
事業(日本語教育ボランテ
ィア)への援助
– 第14条 日本語教育ボランティ
アの定義
– 第15条 日本語教育ボランティ
アへの援助
• 第四節 日本語教育保障
事業等に関する相談及び
苦情の解決のための体制
整 備 に関する措置
– 第16条 相談窓口
– 第17条 相談員
条例ひな形例3ー日本語教育保障基本条例
(県条例として作成する場合) :承前
– 第五節 情報提供その他の広報活動
• 第18条 情報提供のための措置
• 第19条 その他の広報活動
– 第六節 雑則
• 第20条 (守秘義務)
• 第21条 (知事の)規則への委任
• 第三章 罰則
– 第21条
• 附則
施行期日
守秘義務違反への罰則
条例ひな形例4ー地域日本語教育センタ
ー設置条例(市条例として作成する場合)
• 第一章 総則
–
–
–
–
第1条(目的)条例の目的
第2条(定義)用語の定義
第3条(基本理念)
第4条(日本語教育保障の機
会均等)
– 第5条(市の責務)
– 第6条(日本語教育事業従事
者の責務)
– 第7条(市民の責務)
•
• 第二章 地域日本語教育
センター
– 第一節 地域日本語教育セ
ンターの設置
– 第8条 地域日本語教育センタ
ーの目的
– 第9条 地域日本語教育センタ
ーの組織及び機能
– *詳しく言えば,組織・機能・セン
ター長・専門委員等の個別規定
が必要
– 第10条 日本語教育専門家の
研修
– 第11条 日本語教育ボランティ
ア研修
条例ひな形例4ー地域日本語教育センター設置条例
(市条例として作成する場合) :承前
• 第二節 日本語教育関連事業(
日本語教育ボランティア)への援
助
– 第12条 日本語教育ボランティアの
定義
– 第13条 日本語教育ボランティアへ
の援助
• 第三節 日本語教育保障事業等
に関する相談及び苦情の解決の
ための体制整備に関する措置
– 第14条 相談窓口
– 第15条 相談員
• 第四節 情報提供その他の広報
活動
– 第16条 情報提供のための措置
– 第17条 その他の広報活動
• 第五節 雑則
– 第18条 (守秘義務)
– 第19条 (市長の)規則への委任
• 第三章 罰則
– 第20条
守秘義務違反への罰則
附則
施行期日
結びにかえて
• 実効性,統一性の観点からは法律の制定が
理想であるが,運動論としては確実性の高い
条例制定を働きかけることは戦略(運動論)と
してはありうる。
• 純粋な法律論だけでなく,法政策論,立法学
の見地が重要であるが,この観点からの研
究蓄積はそう多くなく,今後の学際的取り組
みが重要
ダウンロード

こちら