国際科学技術共同研究推進事業
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)
「成果目標シート」
作成要領(雛形含む)
国立研究開発法人科学技術振興機構
国際科学技術部
SATREPSグループ
2015年4月1日 改訂
1
成果目標シートとは
1.『成果目標シート』とは、研究の主要な達成成果目標を、図表として示
したものです。提案時に作成したシートをベースに、研究主幹・JST課題
担当者らと相談し、適宜ブラッシュアップしてください。
2.JSTが各研究に期待する内容(地球規模課題の解決への貢献、相手
国ニーズの充足、我が国への貢献等)を参考に達成すべき成果目標(知
見、技術・材料・システム、提言など)を具体的、定量的な指標(機能、精
度、経済性など)をつけて記載ください。
3.このシートは研究者、関係者の目標の共有と具体的な研究活動の策
定・推進のために作成していただくものですが、JSTの進捗・評価の資料
としても使います。本シートは、各年度実施報告書、終了報告書に付して
HP上に公開します。
4.成果目標シートは、国際共同研究開始までに作成し、全体研究計画
書提出時に必ず添付ください。その後も、状況の変化などに応じ、研究主
幹・事務局等の承認を受けた上で変更することが可能です。
2
公開資料
成果目標シート 作成要領
上位目標
当該プロジェクトが最終的に目指すもの
(プロジェクト終了後5-10年で実現するこ
とを想定)
上位目標へ進むためのステップ(努力
目標)
プロジェクト目標
100%
プロジェクトで、得る知見、開発する技術・材料・システ
ムないし提言など(研究期間内で達成すべきもの)。
付随的成果
・プロジェクトにより付随的に派生する成果(具体的な項
目は、“日本政府、社会、産業への貢献”、“科学技術の
発展”、“知財の獲得、国際標準化の推進、生物資源への
アクセス等”、“世界で活躍できる日本人人材の育成”、
“技術及び人的ネットワークの構築”、“成果物(提言書、
論文、プログラム、マニュアル、データなど)”であり、この
順番で記載して下さい。各項目で成果として記載すべきも
のが無い場合は、“該当なし”として下さい。 )
80%
マイルストーン: プロジェクト(達成)目標に
いたるまでに達成されるべきものあるいは
構成要素。
内容やレベルが明確にわかるように具体
的、定量的指標を付けて下さい。
縦軸のパーセンテージはプロジェクト目標達
成に向けた達成度を表します。
60%
40%
付随的成果は、主に我が国への貢献について記載iいた
だくため、その記載内容は、相手国側と調整する必要は
ありません。
研究項目
20%
0%
3
公開資料
成果目標シート(作成例)
研究課題名
インドネシアの泥炭・森林における火災と炭素管理
研究代表者名
(所属機関)
■■ ■
(■■■■■
研究期間
H20採択(平成20年10月1日~平成26年3月31日)
相手国名/主
要相手国研究
機関
インドネシア共和国/インドネシア国家標準局、パラ
ンカラヤ大学、航空宇宙研究所、生物科学院、森林
開発研究所
上位目標
インドネシアの泥炭地からの温室効果ガス排出量が1/3から1/5に削減され、日
本のクレジットとしてカウントされる。
■■)
インドネシア国内の政策に採用されるとともに国際的なルール作り
や二国間カーボンオフセットメカニズムに活用される。
プロジェクト目標
泥炭地からの炭素排出量が現状の1/3~1/5となる
炭素管理手法の開発と中央・地方政府・地域コミュニティへの提案。
付随的成果
日本政府、社
会、産業への
貢献
・地球規模の気候変動枠組みへの活用
・日本企業による成果の事業化
科学技術の発
展
・インドネシア熱帯林の保全(生態系・生物多様性の保
全)
・今後の後継機(Hyper)へのフィードバック
知財の獲得、
国際標準化の
推進、生物資
源へのアクセ
ス等
・衛星を利用した火災検知システム
・炭素量評価用機器
・止水堰の開発、森林修復方法
・泥炭分解微生物、強酸性環境下で生育可能な植物
等のサンプル
世界で活躍で
きる日本人人
材の育成
・国際的に活躍可能な日本側の若手研究者の育成
(国際会議への指導力、レビュー付雑誌への論文掲載
など)
技術及び人的
ネットワークの
構築
該当なし
成果物(提言
書、論文、プ
ログラム、マ
ニュアル、
データなど)
・衛星を利用した火災検知システム
・熱帯泥炭地における炭素収支,炭素動態の解明
・水挙動メカニズムの解明
100%
炭素量評価
モデルの開
発(誤差2
0%以内)
泥炭の消
失量・バイ
オマス変
化評価法
の開発(広
域評価)
フラックス
タワーを
利用した
泥炭地に
おける炭
素量評価
の確立
炭素評価
火災検知・延焼
予測・伝達・消
火システムの
開発
(1km2以上の
火災発生時は
16時間以内に
火災発生情報
入手可。
8時間以内に延
焼予報の入手
可。
検知率と正解
率が80%以上。
延焼予測誤差
(面積換算)
50%以内)
森林火災検知予測
熱帯泥炭地の火
災・分解を予防する
水管理・植生回復
手法の開発
( 10km2の対象地
における最適な水
位モデルの提案。
水位モデルに基づ
く植生計画の提案。
水脈状態を把握し
たインフラ計画を含
む消火戦略の提
案)
広域水挙動モデ
ルの開発と 泥炭
火災発生メカニズ
ムの解明.
泥炭湿地における
森林回復のプロセ
スおよびDOCの
生成・挙動・毒性
の解明
植生・水文・気
象・生態の調査
炭素管理
・標準化に向けた
統合的MRVシス
テムの開発(誤差
20%以内)
・熱帯泥炭地で
のMRV(測定・
報告・検証)の
要素技術の開
発(誤差20%以
内)
・統合的泥炭地
管理モデルの
設計(データ
セットの利用)
リモートセンシン
グを活用した泥
炭地の含水率変
動評価技術の開
発(誤差:20%
以内)
統合的泥炭管理
80%
60%
40%
20%
0%
4
成果目標シート(雛形:適宜変更
してご利用ください)
公開資料
上位目標
研究課題名
研究代表者名
(所属機関)
研究期間
相手国名/主
要相手国研究
機関
プロジェクト目標
付随的成果
100%
日本政府、社
会、産業への
貢献
科学技術の発
展
80%
知財の獲得、
国際標準化の
推進、生物資
源へのアクセ
ス等
60%
世界で活躍で
きる日本人人
材の育成
40%
技術及び人的
ネットワークの
構築
成果物(提言
書、論文、プ
ログラム、マ
ニュアル、
データなど)
20%
0%
5
参考:JSTの成果目標シートとJICAのPDMの位置づけについて
1.JSTとJICAでは評価の視点が異なります。そこで、JSTの成果目標シートと
JICAのPDMは、文言の記載をすべて合わせる必要はありません。
2.しかしながら、プロジェクト目標は詳細計画策定調査の前に日本側関係者内
部(研究者・JST・JICA)で共通認識を確認してください。
以下、両者の定義の相違点です。
・ JICA/PDM上の上位目標:
達成されたプロジェクト目標が貢献すると期待される長期の開発目標
(プロジェクト終了3~5年後)
・ JST上位目標:
プロジェクト終了後のアウトカムとして最終的に目指すもの
(プロジェクト終了5~10年後)
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PPT - 科学技術振興機構