資料3
電子行政オープンデータ実務者会議の開催状況
と経済産業省の取組について
平 成 2 5 年 1 月
経 済 産 業 省
情報プロジェクト室
電子行政オープンデータ実務者会議の体制と構成員
電子行政オープンデータ実務者会議
<顧問> 遠藤 紘一
<有識者> 尾羽沢 功
川島 宏一
小池 博
越塚 登
武田 英明
長谷川 孝
◎村井 純
○横溝 陽一
渡辺 智暁
内閣官房 政府情報化統括責任者(政府CIO)
SAS Institute Japan株式会社 執行役員 営業統括本部長
佐賀県特別顧問、株式会社公共イノベーション代表取締役
株式会社日立コンサルティング テクニカルディレクター
東京大学大学院 情報学環 教授
国立情報学研究所 教授
横浜市 政策局政策部担当部長
慶應義塾大学 環境情報学部長
株式会社リガク 取締役 常務執行役員 社長室長
国際大学GLOCOM 主任研究員/准教授
◎は主査、○は主査代理
データWG
<主な検討課題>
データ形式・構造の標準化、データカタログ等
<有識者>
植原 啓介
大向 一輝
○小池 博
◎越塚 登
坂下 哲也
慶應義塾大学 環境情報学部 准教授
国立情報学研究所 准教授
株式会社日立コンサルティング テクニカルディレクター
東京大学大学院 情報学環 教授
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用
推進部 次長
村上 文洋 株式会社三菱総合研究所 社会公共マネジメント研究本部
主席研究員
山下 克之 SAS Institute Japan株式会社 ビジネス開発本部
Information management & Analyticsグループ部長
<関係府省>
総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
国土地理院、気象庁、内閣官房
◎はワーキンググループ主査、○はワーキンググループ主査代理
<関係府省> 総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
国土地理院
内閣官房
※内閣府防災担当
※財務省理財局
※文化庁
※はオブザーバー
ルール・普及WG
<主な検討課題>
公共データ活用のために必要なルール等、提供機関支援、周知・普及等
<有識者>
井上 由里子 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授
◎川島 宏一 佐賀県特別顧問、株式会社公共イノベーション代表取締役
川野 毅
アクセンチュア株式会社 公共サービス・医療健康本部
シニア・マネジャー
関 治之
ジオリパブリック 代表社員/CEO
竹井 淳
インテル株式会社 執行役員 技術政策推進本部本部長
別所 直哉
ヤフー株式会社 執行役員 CCO(チーフ コンプライアンス
オフィサー) 兼 政策企画本部長
森 亮二
弁護士
○渡辺 智暁
国際大学GLOCOM 主任研究員/准教授
<関係府省>
内閣府(防災担当)、総務省、財務省 (理財局)、文部科学省、文化庁、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、国土地理院、内閣官房
◎はワーキンググループ主査、○はワーキンググループ主査代理
(出展)第3回オープンデータ流通推進コンソーシアム 利活用・普及委員会
1
開催実績
平成24年12月10日 第1回 電子行政オープンデータ実務者会議
 電子行政オープンデータ戦略の概要と海外における取組について
 電子行政オープンデータ戦略に関する関係府省の取組について
 電子行政オープンデータ実務者会議の当面の進め方について
平成24年12月26日 第1回 データ・ワーキンググループ




機械判読可能なデータ形式による公開への期待について
データ形式・構造、データカタログに関する技術について
総務省及び経済産業省における技術の検討状況について
データ・ワーキンググループの進め方について
平成25年1月15日 第2回 電子行政オープンデータ実務者会議
 ワーキンググループの報告について
 オープンデータに関し早期に可能な取組について
平成25年1月24日 第1回 ルール・普及ワーキンググループ
 オープンデータの海外事例と防災における重要性について
 オープンデータに関連する制度の状況等について
 オープンデータ流通推進コンソーシアム及び公共データワーキンググループにおける検討状況につい
て
 ルール・普及ワーキンググループの検討課題及び実務者会議の議論を受けた検討について
2
実務者会議での議論のポイント
年月日
会議名
概要
意見交換・議論のポイント
平成24年
12月10日
第1回
実務者会議
 電子行政オープンデータ戦略の
の概要と海外の取組
 オープンデータに関する総務省
省及び経済産業省の取組
 電子行政オープンデータ実務者
者会議の当面の進め方
 白書、防災関連情報、地理空間情報、人の移動・
動・ツーリズムに関する情報及び予算・決算・調達
調達関連情報について、早期に可能な取組の内容
容と取組が困難な場合の理由を、会議参加府省に
に照会し、その回答を踏まえ、議論を進めることと
ととなった。
平成25年
1月15日
第2回
実務者会議
 早期に可能な取組についての照
照会結果
 オープンデータの意義・目的に
に応じた評価の観点の整理
 各府省に対し、全体方針、ガイドラインのようなもの
なものを示すことや周知・啓発が必要。
 照会の回答において提示された課題を含め、データ
データ形式やコード、二次利用を制限する必要性・
性・理由等について、WGで具体的な議論を進める
めることとなった。
(出展)第3回オープンデータ流通推進コンソーシアム 利活用・普及委員会
経済産業省の対応
 「白書」「防災関連情報」「地理空間情報」「人の移動・ツーリズムに関する情報」「予算・決算・調
達関連情報」の5類型の情報照会については、現在並行して実施している公開データの棚卸し結
果から回答。
 また、第2回実務者会議の中で、次の事項を説明。


Open DATA METIサイトで、白書や統計情報を、クリエイティブ・コモンズによるオープンライセンスを行いな
がら、早期に公開する予定。
「コードの共通化」についても、現在、欧米で行われている情報交換用の用語交換スキーム(NIEM、Joinup)
を調査するとともに日本版モデルの試作を行っており、協力することが可能。
3
各WGの検討課題(案)と経産省の取組①
データWG
オープンデータ向けの新しいデータ規格を策定するのではなく、既
に他の場で行われているデータ形式に関する議論やその成果を
踏まえつつ、既存のデータ規格をどのような場面でどのように使う
のか等に着目し、以下の事項について検討
データ形式・構造の標準化
①
現在のデータ形式をより機械判読が容易なものに変更・
変換していくための手順
②
複数のデータを組み合わせて利用しやすくするための融
合キー・共通コードの在り方
データカタログ
③
④
データカタログに求められる機能、構成
データカタログ掲載に当たり必要となるメタデータの在り方
とデータカタログ掲載のための手順
経済産業省の取組
① 現在公開している情報について棚卸しを実施中。
棚卸し結果を利用したニーズ調査や別途行って
いる企業向けアンケート・ヒアリングの結果を踏
まえて、ニーズに合わせた機械判読化を検討。
② 現在、欧米で行われている情報交換用の用語交
換スキーム(NIEM、Joinup)を調査するとともに日
本版モデルの試作を検討・実施中。
③ Open DATA METIサイトの中で、CKANを利用し
たデータカタログを設置。DATA METI活用パート
ナーズやアイデアボックスの実施により集めた
ユーザーニーズを踏まえ、逐次修正していく予定。
④ ③のニーズ把握手法に加え、実際にデータカタ
ログを構築する際のノウハウを意識的に蓄積し、
より効率の良い手法の検討に役立てていく。
共通
⑤
機械判読が容易なデータ形式で公開されるデータの質・
量の充実のための技術的手法(データの鮮度・精度の
向上、加工前データの活用等)
第1回データWG資料より
4
各WGの検討課題(案)と経産省の取組②
ルール・普及WG
経済産業省の取組
公共データについて、営利目的も含め二次利用がより容易な利用
条件とする、公的機関によるデータ提供と民間等によるデータ活用
の促進を図る観点から、ルール・普及WGでは、横断的な課題と
して、以下のような事項について検討
公共データ活用のために必要なルール等
①
公開しているデータの二次利用を制限する必要性・理由の
整理
②
利用条件の統一的で分かりやすい表示方法(クリエイティ
ブ・コモンズ・ライセンスの活用等)
③
ニーズ、費用対効果等も踏まえたオープンデータ化を進める
べき情報・データの考え方(優先順位等)の整理
提供機関支援、周知・普及
④
民間等のニーズ、意見やアイデアの反映の仕組みの在り方
⑤
オープンデータの取組に関する費用・効果の範囲や測定の
考え方の整理
⑥
日本語以外の言語での公開の考え方の整理
⑦
手数料に関する考え方の整理(手数料を取ることが可能・
適当なデータの有無、手数料の基準等)
第1回ルール・普及WG資料より
① (リスクをゼロにすることは難しいので、オープン
データの拡大にはインセンティブにつながる取組
も必要)
② Open DATA METIサイトの中で、クリエイティブコ
モンズをデータセットごとに明記。他方でクリエイ
ティブコモンズで制限する条件の明確化も必要。
③ DATA METI活用パートナーズやアイデアボックス
の実施により集めたユーザーニーズを踏まえ、
オープンデータ化を進めるべき情報やデータを選
出していく。
⑤ コストについてはDATA METI構想実施の中で、
蓄積。(効果については要検討)
⑥ (経済活性化の目的への効果を踏まえる必要あ
り。)
⑦ 当面は無償のオープンデータを検討。有償デー
タについては、有償である理由を調査する必要
あり。
5
その他の論点と経済産業省の取組
経済産業省の取組
① ベストプラクティスの把握
② ユーザーの要求や意見が集まる窓口
の設置
③ 改変リスクに関する取り扱い
① 「地理空間情報を活用したモデル事業」や「避難
訓練における検証実験」のように、特定地域と協
力して、公共データの有用性についての実地検
証を計画。
また、Open DATA METIサイトにベストプラクティ
スやアイデアを公表するコンテンツを設けること
で、意見提案のモチベーション向上につなげてい
く。
② DATA METI活用パートナーズやアイデアボックス
の実施により集めたユーザーからの要求や意見
が集まる窓口を設置。
6
ダウンロード

ppt形式:310KB - Open DATA METI