女性が輝くOSAKA実現プロジェクト
事業費(平成27年度予算要求額)
若年層における男女の就業率の差をなくすため、
しっかりとした対策を実施し、将来に向けて就業率の底上げを図る
若年女性の就業促進
(第1のギャップ)
【「働き続ける力」を身につける】
12,981千円
(平成28年度予算要求額: 8,576千円)
働いていない女性の
「働く」を支援
(第1~3のギャップ)
保育環境の整備
(第2のギャップ)
【選択肢を増やし、
多様な働き方を実現】
【学童待機の解消】
新
《一部雇用基金》
一部再構築
新
◆「しごと力(仮)」開発プロジェクト(就業促進課)
【働く意欲がある人に
対する支援】
・産学官連携した新たな人材育成プログラムの開発
【「働く意欲」を喚起する、「しごとラボ」推進事業】《雇用基金》
定着
支援
社会全体
で働く
機運を
盛上げる
【待機児童の解消】
《一部雇用基金》
【育児等で離職した方の
再就職支援】
【子育て支援
人材確保事業】
【働き続けるための取組みの実施】《一部雇用基金》
【「働く」メッセージを伝えるオール大阪一体となった取組みの実施】
新
(男女参画・府民協働課・雇用推進室)
◆大学との協働による啓発推進
◆課題を抱える女性への情報発信
◆企業経営者等の意識改革
◆企業等と連携した女性が働く機運を盛り上げる取組み
新
ターゲット層
【20~34歳女性の就業状況】
現在働いていないが、
求職活動中 (失業者)
現在働いていない (非労働力)
働いていない20~34歳女性
(通学・不詳除く)
約20万人(192,553人)
就業者
出典:総務省統計局「国勢調査」(平成22年)
※「死別」「離別」
「(配偶関係)不詳」を除く
計:750,589
(A)現在の就業率
就業率(②÷①×100)
58.7%
計(①)
750,589人
就業者(②)
440,649人
(B)仮に、「現在働いておらず、働きたいと考えていない人(約15.2万人)」の全員が就職した場合の就業率
+20.3
ポイント
就業率(②÷①×100)
79.0%
計(①)
750,589人
就業者(②)
592,786人(440,649+152,137)
(C)仮に、 「現在働いておらず、働きたいと考えていない人(約7.6万人)」のうち、半数が就職した場合の就業率
+10.1
ポイント
就業率(②÷①×100)
68.8%
計(①)
750,589人
就業者(②)
516,717人{440,649+(152,137÷2)}
若年女性の就業に関する深掘調査の概要(精査中)
◆大学等を卒業する時点で男女の就業率は遜色ないが、年齢とともに差が開く。若年者は様々な理由で離職するが、女性は一旦離職す
る と、求職活動がうまくいかず、再就職をあきらめてしまうことが多いのが要因のひとつ
◆大阪府内の約20万人の働いていない若年女性のうち、「スキル・意欲が高いが、積極的な就職活動ができていない人 を就業
に結びつける」施策が必要
【図1 年齢別就業率(男女・大阪)】
【図3 初職継続割合:短大卒以上(全国)】
「定年まで働く」意欲があっても退
職していることから、本人の就業
意欲の低さだけで離職しているわ
けではない
男性・就業率
◆スキルがあり、「定年まで働きたい
と考えている意欲が高い女性」で
あっても5年で半数がやめてしまう
(大阪では、勤続希望期間に関わらずすべて
の女性を平均すると3年で半数がやめる)
◆やめる理由は「職場環境や人間関
係が悪い」「やりがいを感じない」等
女性・就業率
女性・就業率
◆スキルを活かして「働き続けるこ
とを可能にする」支援が必要
(死別・離別・
(配偶関係)不詳除く)
(年齢)
【図4 年齢とともに非労働力化が進む】
出典:総務省統計局「国勢調査」(平成22年)
就業率
= 就業者人口/年齢階級別人口
※分子・分母とも「不詳」は含まない
※労働力人口には完全失業者を含む
求職者
非労働力
【図2 20~34歳女性の就業状況(大阪)】
※20~34歳の働いていない女性のうち、単身者は約6万人
現在働いていないが、
求職活動中
現在働いていない
非労働力となる
経緯の内訳
適切な支援で
産業人材
に!
就業者
出典:総務省統計局「国勢調査」(平成22年)
※「死別」「離別」
「(配偶関係)不詳」を除く
合計(人) 18-24歳 25-29歳 30-34歳
174
22
77
75
66
59%
39%
31%
108
41%
61%
69%
就業⇒離職⇒非労働力
就業⇒離職⇒求職活動⇒非労働力
34人
74人
【図5 無職女性の世帯収入の分布】
合計(人)
一度は働いた経験がある
求職者
非労働力
一度も働いた経験がない
求職者
非労働力
75
23
52
27
2
25
~300万円 ~600万円 600万円超
41
48%
58%
19
50%
72%
28
43%
34%
5
50%
16%
6
9%
8%
3
0%
12%
◆年齢とともに働く意欲のない人
(非労働力)の割合が増える
◆非労働力の人も、離職後いきなり働
く意欲がなくなるわけではなく、69%
の人が求職活動がうまくいかず、結
果的に非労働力化してしまっている
◆求職活動中に背中を押し、就業に
誘導することが有効
◆働いていない女性(30-34歳)の属
する世帯収入は300万円以下が過
半数を超えた。
◆若年女性が就業しない状況を放置
すれば、後年社会コストの増大が懸
念
女性が輝くOSAKA実現プロジェクト
タイミングとタイプを見極めた施策が必要!
1.「新たな人材育成プログラム」の開発
【タイミングの見極め】
⇒「しごと力(仮)」開発プロジェクト
就業
☞ スキルや経験、働く意欲がありながら積極的に就職活動
できていない人が働くためには、
「採用され、働き続ける」ための「しごと力(※)」を
身につけることが必要。
離職
就業
求職
早いタイミングで
就業に誘導
事業費(予算要求額)
18,603千円
(平成27年度:10,027千円)
(平成28年度: 8,576千円)
非労働力
【タイプの見極め】
(※)「スキル(技能)を身につけるための職業訓練等」ではなく、
「メンタル面を鍛え、働き続ける力」身につける。
☞ プログラムの開発に際しては、
OSAKAしごとフィールド等で実証実験を
重ね、大阪大学等と共同研究。
2. 女性が活躍する社会づくりの機運を盛り上げる取組み
事業費
⇒企業等と連携した女性が働く機運を盛り上げる取組み
(平成27年度予算要求額)
2,954千円
(府民文化部:産学官協働による“女性が輝くOSAKA啓発強化事業”と連携し、オール大阪で取組み)
【企業等の現状】
先進的な取り組みを進めている
企業もあるが、企業内部の取組に
留まり、社会に向けたメッセージ
の発信ができていない・・
女性の活躍に向け、取組みが進
んでいない(取組む意欲があって
も、手法が分らない)
【女性の現状】
働いていたときに心身とも健康を
害するほど大変だったので、また
就職して頑張れるかどうか、不安
組織の中でうまくやって
いけるか不安
家庭と仕事の両立が非常に困難
ではないか危惧
【目指す方向】
連
(
プ携
ラし
とッ 産
連トた学
携フ取官
)ォり
ー組
ムみ
企業や行政の取り組み状
況等を女性や社会に効果
的に発信し、社会全体の働
く機運の盛り上げ
企業等における活躍促進
の取り組みを広める
女性のマインドアップを促
し、「働く」に誘導
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