130724 未踏科学技術協会40周年シンポジウム
21世紀日本を支えて行く技術は何か?
-研究開発の新展開-
科学技術振興機構
北澤 宏一
技術革新と経済成長 従来の考え方
豊かになる 成長する
☆プロセス・イノベーション
生産性の向上⇒コスト低下
“誰もがよりたくさん買える”
これだけではしかし飽和
☆ プロダクト・イノベーション
新製品開発⇒新規価値
“新たな価値入手へ”
2つのイノベーションの繰り返し
同一の労働力で入手価値純増
→産業革命以来2桁以上豊かに
経済成長
への
寄与率
85%
車
の
両
輪
経
済
成
長
技術革新が回転する条件
☆プロセス・イノベーション
生産性の向上⇒コスト低下
☆ プロダクト・イノベーション
新製品⇒新価値
世界ではこの20年GDP2倍に
しかし、日本はGDP飽和
☆ 日本の国内失業率増大
もう一つの必要条件
両輪の回転には投資が必
経済成長
への
寄与率
85%
車
の
両
輪
経
済
成
長
生産性向上と新たな価値創製
食糧
第1次産業
もの
第2次産業
サービス 第3次産業
これから
余剰労働力(失業者)
GDP25兆円相当:4.3%
第4の
価値
第4次産業
日本の産業別就業者数推移
3次産業:サービス
1次産業:農魚業
明治4年
2次産業:製造業
日本のGDPの変遷 1955~
〈単位:兆円〉
600
500
9.3%
58-73
高度成長期
400
300
4.5%
74-84
安定成長期
バブル崩壊
“GDP飽和時代”
200
100
0
1955
終戦
わ後
っは
た
65
東
京
五
輪
オ 75
イ
ル
シ
ョ
ッ
ク
ジ
ャ
パ
ン
ア
ズ
ナ
ン
バ
ー
ワ
ン
GDP:国内総生産
85
95
05
参考資料:①数字でみる日本の100年国勢社
②内閣府「国民所得統計」「国民経済計算」ほか
“高度成長期”
“GDP飽和期”
2%
“安定成長期”
元資料内閣府:http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/gdp-e22d.html
“日本の雇用”
好景気時~2%
若者への求人>1
失業率の高止まり
⇒国民の閉塞感
海外の雇用慣習
職転換:
産業構造の調整
失業期間=調整期間
“技術革新不足!”
技術革新を奨励という掛け声
1995 科学技術基本法 超党派議員立法
全国会議員の賛成で成立
⇒科学技術基本法 計画を立てる
計画を事前調整⇒総合科学技術会議
科学技術予算増加
研究評価の導入
2004 国立大学の法人化
“大学を競争的環境下に置く”
日本の基礎研究が世界の研究分野を開拓する
◆かつてない画期的な状況◆研究者は胸を張れ!
• 世界で最も注目される研究者!<論文被引用数総合第1位※>
細野秀雄・東京工業大学教授(2007-2008)
(Thomson Reuters “Hottest”Researchersより)
┗ 鉄系高温超伝導・透明導電体
審良静男・大阪大学教授(2004-2005、2005-2006)
┗ 自然免疫創薬
物性・材料
発信基地に
• サイエンス誌10大ニュース
2008 iPS細胞 山中伸弥・京大
2012 光合成反応部構造 神谷・沈教授
2012
• トムソン・ロイターの論文被引用調査
十倉好紀・東京大学(物質科学)・・引用最高栄誉賞
井上明久・東北大学(材料)・・第1位
• ドイツのロベルト・コッホ賞<Robert-Koch-Preis>
2008年 山中伸弥・京都大学教授
2006年 河岡義裕・東京大学教授
2004年 審良静男・大阪大学教授
生理医学
大活躍
HD用トンネル磁気抵抗素子世界100%シェア 湯浅氏 産総研12
産学協同研究
大学発特許
科学技術基本法以降、大学は産学連携、特許、ベンチャー
元年は1998年
元年は2002年
15000件/年
がんばり始めた(数値目標を達成、質の時代に)
1万件/年時代
企業からの共同研究
16000
共
同
研
究
件
数
合
計
特許出願件数
400
件数
研究費
12000
300
8000
200
4000
100
(件)
10000
研
究
費
合
計
特
許
出
願
件
数
(億円)
外国
8000
国内
6000
(件)
4000
2000
0
(1998)
0
2001 '02
'03
'04
'05
第1期[1996-2000] 第2期[2001-2005]
'06
'07
'08
(年度)
0
第3期[2006-2010]
2001 '02
科学技術基本計画
'03
'04
'05
'06
'07
'08 (年度)
1999日本版バイ・ドール
1600
大学発ベン
大学発ベンチャー
チャー元年は
設立数
1998年
200社/年
※出典:文部科学省
・「大学等における産学連携等実施状況について」
・科学技術政策研究所「平成19年度大学等発ベンチャーの
現状と課題に関する調査」
ベ
ン
チ
ャ
ー
企
業
数
累
計
1400
1200
1000
(社)
800
600
400
200
0
1995
'96
'97
'98
'99
2000
第1期[1996-2000]
'01
'02
'03
'04
'05
第2期[2001-2005]
科学技術基本計画
'06
第3期[2006-2010]
研究成果は即イノベーションではない
研究がイノベーションに生きない
新成長戦略 大学や独研は産学連携プロ充実
努力していますという言い訳に終始(20年)
⇒「国内での投資増強」が必須
規制緩和
市場導入策 数兆円/年
国のビジョン
中途半端はダメ
マクロ施策とピンポイント施策
日本の大学や研究機関の特許に
日本企業の関心低調、海外企業が熱心にアプローチ
• バイオ系:アメリカ・欧州
• 材料系:韓国・中国など
• 360ip Pte.,Ltd(本社シンガポール)
[米国バテル記念研究所が設立した研究投資会社]
理化学研究所と包括協定を締結
• インテレクチュアル・ベンチャーズ・ジャパン
[米国マイクロソフト社の元CTOが設立した知的財産投資会社]
国内複数大学の特許のライセンシング業務を受託
海外の企業に日本の特許を売るビジネス
• 1980年代までは日本の企業は貪欲に大学の成果に
目を光らせていた。
日本の企業が国内で投資しなくなった
現代日本の慢性病(この25年)と認識
• 「国内に立地したくない」
• 「海外立地なら新技術はいらない。
枯れた技術の方が良い」
↓
技術革新が
• 特許の海外流出時代
生きない!
• 技術人材の海外流出時代
• 資本の海外流出時代
• 日本企業の国外脱出時代
この25年以上続いている なぜか?
海外生産拠点数の推移
なぜ製造業による国内雇用が減るのか?
輸出より現地日本法人による
売上のほうが多くなった
2005年頃より
日経新聞
2013/2/1
なぜ製造業による
国内雇用が減るのか?
円精
高神
の論
最も
適必
レ要
ベだ
ルが
と
は
真
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対
策
は
何
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の
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朝
日
新
聞
2
0
1
0
/
9
.
9
製造業退潮を食い止める2つの考え方
• 我が国の産業競争力はこの円高でいっそう
弱まる。技術開発をいっそう進め国際競争力
を強める必要。 ー精神論ー
• 貿易黒字と海外投資からの利益で我が国
は世界最大の海外からの所得収支黒字
→これがさらに円高を招く
→国際経常収支黒字志向からの脱却
円為替水準を妥当なレベルに維持
日本の投資余裕
世界最大
日本の輸出入
北澤著「科学技術は日本を救うのか」ディスカバー社
経験則:輸出-輸入=年10兆円(25年間)
日本の輸出:黄
日本の輸入:緑
経験則:25年間
貿易黒字は
平均10兆円
貿易収支
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y0.pdf
22
日本の対外純資産蓄積(世界断トツ状態)
(単位・兆円)
300
250
200
10兆円の貿易黒字
×25年=250兆円が
蓄積した対外純資産
さらに企業内部留保
金225兆円(13年3月)
150
世界トップへ
100
50
2012
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
1988
1986
1984
1982
1980
1978
1976
1974
1972
0
1991英国を抜く、以降世界断トツトップ 現在、2位中国の約2倍
財務省統計「本邦対外資産負債残高の推移 (暦年末)」より
23 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/data.htm
日本の所得収支 黒字
兆円
2005所得黒字が貿易
黒字10兆円を超えた
日本は 貿易立国→
海外投資立国に変貌
18
海外投資から
の所得黒字
バブル後急増
16
14
12
10兆円
10
失われた
90年代
8
バブル期
6
4
2
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
0
暦年
財務省 国際収支総括表【暦年】
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/s-1-1.csv
24
日本の経常収支の推移
経常収支=貿易収支+サービス収支
+所得収支+移転収支
貿易黒字→対外投資
兆円 25年で大きく増加→
35
所得収支黒字の増加→
経常収支黒字年15兆円
30
日本の投資余力世界最大
所得収支
経常収支
25
貿易収支
20
15
10
5
0
-5
経常移転収支
25
年度
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
-15
2004
財務省「国際収支統計」
2003
-10
サービス収支
円レート推移 (円/ドル)
円
400
1949年~1970年まで
1ドル=360円固定
350
300
250
200
(出所)日本銀行「主要指標グラフ」
暦年、平均
製造業にとって円高になるスピード速すぎた→金融政策との協調
海外に増大させる投資の一部を国内投資に向けるべき
国内投資に儲かる仕組みを作る必要→FITはそのしかけ
2012
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
1988
1986
1984
1982
1980
1978
0
1976
50
1974
100
製造業は頑張ってきた
経常収支黒字毎年
20兆円以上→円高
→製造業の海外逃避 25年
1970
150
主要国の対外純資産比較
(対GDP比)
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
日 本 251兆4,950億円 (2010年末) 52.5%
中 国 167兆7,278億円 (2009年末) 36.5%
ドイツ 114兆1,720億円 (2010年末) 42.1%
スイス 64兆4,570億円 (2010年末) 136.1%
香 港 56兆5,104億円 (2010年末) 308.6%
ロシア 10兆8,985億円 (2009年末) 9.1%
カナダ ▲ 21兆4,352億円 (2010年末) ▲ 16.2%
英 国 ▲ 24兆5,499億円 (2010年末) ▲ 13.2%
イタリア ▲ 28兆8,526億円 (2010年末) ▲ 17.1%
フランス ▲ 29兆845億円 (2009年末) ▲ 11.5%
米国 ▲ 252兆419億円 (2009年末) ▲ 19.4%
(資料)日本:財務省 その他 IMF
「International Financial Statistics(IFS)」
カルタゴ
日本による海外企業の買収
2005以降急増年10兆円以上へ
http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/
knowledge/fas-pdf/jp_k_fas_tran002_en_271009.pdf
日本企業による海外企業のM&A
2005年以降顕著に
•
•
•
•
•
•
ピルキントン社(英)→ 日本板硝子(6160)
ウェスチングハウス社(米)→東芝(6200)
キャドバリー(豪)→アサヒビール
コカコーラ(豪)→キリンビール
リーマンブラザース(亜欧)→野村(240/8000)
シティグループ(日興コーディアル)→
三井住友(7800)
• 2009 モルガンスタンレー(米)→三菱UFJ(9000)
• 2009 オセ社(蘭)→ キャノン(1000)
現在:総額年間数兆‐10兆円規模 (世界最大)
2006
2006
2008
2008
2008
2009
30
30
日本の輸出入はなぜ連動するのか?
輸入が増えると輸出が増える
日本の輸出:黄
日本の輸入:緑
25年間も
貿易黒字が毎年
平均10兆円
貿易収支
(資料:財務省貿易統計)
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y0.pdf
31
横軸中線
なぜ+10
兆円?
本当は
ゼロのはず
いったい誰が
為替レートを調
節しているか
1986前川レポート 前川元日銀総裁ら
貿易戦争 (デトロイトで日本車がハンマー
で叩き潰された頃)
「秩序ある貿易を!」
「貿易黒字10兆円/年以内に!」
ドイツはなぜ大丈夫なのか?
EUというバッファー
自国は貿易黒字がでていても通貨は
域内通貨
香港やシンガポール:商業国であって
通貨高には影響されない
日本の輸出入の規模と貿易依存度
• 輸出入合計/GDP 世界平均52%(2011)
• 日本は輸出入の割合非常に小さい国
180ヵ国中175位 28.58%
• 香港400%、シンガポール320% (国際商業国)
• タイ132%、台湾127%、韓国97%、ドイツ76%、
• メキシコ62%、カナダ53%、中国50%、伊49%、英
45%、印41%
日本の最適な輸出入
• どれだけの輸入とどれだけの輸出が最適か?
デザインする必要!
現在:輸入90兆円 輸出90兆円
現地法人売上 90兆円
• 輸入しないとこれ以上輸出できない
• 何のために何をこれ以上輸入するのか
国内のインフラ充実
環境水準の向上 介護の充実
文化、国民教養、旅行
課題はなにか
• ありあまる「日本のお金」お金を何に使ってよ
いのか
決めていない国日本 第4の価値とは?
• 国家の国民に対する責任はなにか
• 国家の世界に対する責任は何か
• 国民は何を求めているのか?
• キャッチアップ時代の終焉
→ 調和した多様性
世界、国、仲間や地域、環境、文化
日本は有り余る世界最大の毎年の経常収支黒字
(貿易黒字+所得黒字)
• 日本は「資源・エネルギー・食料」の3点セット輸入
→ 二宮金次郎の労働・人生観
→ 双子の黒字(貿易黒字+所得黒字)継続
いつまでやると気が済むのか 国内雇用を犠牲に
• 貿易赤字推奨時代へ (経常収支はそれでも黒字)
→止めどなき円高を抑止
→ 輸入+ODA増大
= 内需拡大→GDP増大
GDP=内需+輸出<内需+輸入+10兆円
しかし、不思議な国:日本
我々の判断を誤らせている
• 世界ダントツの対外純資産 270兆円
M&A,子会社進出、海外国債購入
• 経常収支黒字毎年>20兆円
→円高→国内から海外へ企業逃避
国内雇用低調 国内不景気
企業そのものは好調 海外で製造販売
• 国←国民:多額の貸し金:1000兆円
政府財政赤字世界最大
国の対外経済関係とは無関係
朝日
12.26.2006
→
貸ア
し論
て調
い
る
の
は
国
民
→
貯
金
国
債
赤
字
「
若「
勝国
い手債
世に
代連の
に帯乱
負保発
の証
遺人
産に
をす
残る
すな
メな」
デ」
ィ
国の財政赤字
•
•
•
•
•
これに惑わされている国日本
国際的には最大の黒字国
問題は政府対国民(民間)
国民は政府のお金に期待するな
政府の指導力(お金を伴わない)
+国民のお金(民間投資余力)を使う
これで次世代のことづくりをやっていくしかけ
• この新たなしかけを皆で作ってゆく必要
日本の研究開発の新段階
• 国主導の開発
• 民間のお金を投資できるようつなぐ
• このための仕組み
→ 市場導入策(呼び水政策)
大きな成功例!
ドイツのFITがここ10年で世界を変えた
市場展開はグローバル化!
技術開発と国のビジョン作りが重要
国土の広さと原子力の受容:北澤の経験則
(国土面積:
米、中、露、印、ウクライナ>仏>西、瑞典>
日>独>伊>韓>墺>瑞>台>白)
「日本より国土の狭い先進国は脱原発を決意する」
(←One Fukushima is enough to kill the country .)
東欧:露の石油ガスに頼るリスク>原子力
途上国:背に腹は代えられぬ 経済優先
地震国:日本、台湾、エクアドル、チリ
安倍首相:原子力依存を減らしていく(7月22日選挙後)
欧州は30年間脱原発の決意と挫折・延期を
繰り返してきた
• スエーデン:化石エネゼロ(電力)は達成
1980脱原発決定(2010迄にゼロ)→
1997モラトリアム(12→10基まで減らしたが)
• オーストリア、イタリア:作ったが稼働せず
そのまま廃炉へ
• オランダ:1基のみで新設ストップ
• ドイツ:2010モラトリアム宣言→2011再決意
(17→直ちに7基廃止→残り10基を2022年までに)
• スイス:2034までに40%からゼロへ(環境税・FITで)
• ベルギー:2025年までに7基(55%)を2025年までに閉
鎖する方針(6党合意2011.12)
ドイツのFIT(固定価格買取制度)太陽光電力買取価格
円/kWh
90
太陽電池は最も
高価とされていた
80
70
Rooftop 30kW未満
60
50
40
30
20
10
Rooftop 1MW以上
日本
ドイツは高価な時代の太陽
光パネルを大量購入
犠牲となって価格を下げて
来た⇒今、競争力がついた
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2010 2012
年度
http://en.wikipedia.org/wiki/Feed-in_tariff#Germanyより作成
44
世界の再生エネ投資
2010年20兆円に
3年で5倍の勢い
自動車産業と並ぶ巨
大産業へ
日本の鉱物性燃料の輸入額の推移
自然エネルギー世界白書2011
[兆円]
30.0
鉱物性燃料輸入額がGDP(名目)に占める割合
日本の化石燃料輸入
年20兆円GDPの4%
エネルギーが国産に
なれば新規財源に
25.0
15.0
10.0
5.0
5.0%
4.5%
4.3%
※財務省貿易統計(年度別)
3.8% 4.0%
3.6%
20.0
[%]
5.0%
鉱物性燃料
3.2%
24.5
22.2
18.4
2.3%
16.3
1.9%
1.8% 1.8%
1.7%
1.6%
1.6%
1.4% 1.4%
1.1% 1.4%
11.2
1.3%
1.4% 1.3% 9.0 9.1
1.0% 1.0%
8.6
1.0%
7.1 7.0
8.6 8.1
6.5
6.7
6.5
5.3
6.6
5.1
5.1
5.0
4.9
3.5%
3.2%
18.1
15.3
0.0
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
1988 1990
45 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010
45
ここ2年の導入で半分以
上!!まさにこれから!
出典:EPIA“Global Market Outlook for Photovoltaics 2016”(2012年5月)
風力発電設備容量 数年でベストミックス達成は可
http://www.isep.or.jp/images/press/EneshiftISEP20110614.pdf
米中:この2-3年で
ものすごい急追
47
どうしたら国の資金を使わずに投資できるか?
社会的価値を経済活動へ変換(それが行政)
• ドイツの例:100万人以上の新規雇用が生じた
FIT電力固定価格買取制度→投資急増→経済拡大
‘30年迄に大量の太陽電池設備蓄積予定
世界40各国以上が追随 年5000億円国民投資⇒5兆円
• 米国の例: 数兆円の新エネ投資始まる
企業の社会貢献活動
例:シティ・バンク ゴールドマン・サックス
再生可能エネルギーへ投資を呼びかけ
シリコンバレー→ソーラーバレーに変身
• 米国の例:マスキー法で規制←排気ガス削減計画
ホンダCVCC→低公害省エネ自動車→ハイブリッド
• 中国の例
始原的資本主義段階→個人富裕篤志家
3千億円、Xie氏 MSK社(日)を買収
• NPO、モデル地域、ODA、市場活性化インセンティブ付与
課題解決型基礎研究から
ゲームチェンジングな成果を
新概念:イノベーション・ダイヤグラム
山口栄一教授(同志社大)による
価
値
の
創
造
(
開
発
)
A (価値づけられた知識や技術)
S (既存の知)
経営イノベーション
/ 感性イノベーション
P(創造された知)
知の創造 (研究)
土壌
パラダイム破壊型とパラダイム持続型
演えき
Deduction
価
値
の
創
造
(
開
発
)
A* (パラダイム
破壊型技術)
A’ (パラダイム
持続型技術)
山中氏、細野氏
の例
ASPA*=
ブレークスルー
タイプ 1
A (出発点としての
既存技術)
共鳴場
帰納
Induction
S (既存の知) 創発
P(創造された知)
土壌
Abduction
経営イノベーション
/ 感性イノベーション
知の創造 (研究)
山口栄一教授(同志社大)
提供
山中伸弥・細野秀雄氏らの研究
• 山中:再生医療の課題は「受精卵を壊すこと」
自分の成長した細胞を自分用に使う
→ 多能性はない、多数作れない
→ リプログラミング →仮説
• 細野:透明なトランジスタ→大型ディスプレイ
キャリア濃度X移動度=導電率
濃度↑ 色がつく 仮説:移動度がキー
→仮説:移動度とは? d電子からの脱却
d電子へ戻る 仮説:3pとの組合せ
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