日本の国家破産の危険性について
名古屋大学 柳原光芳ゼミナール
出口勝太 西角真弓
濱里実央 山邊加奈
目次
0 イントロダクション
0-1 研究の目的・動機
0-2 日本の現状
1 破産とは
1-1 定義
1-2 破産後の様子
2 データ分析
2-1 債務危機の要因の分析
2-2 国債持続可能性指標による検証
3 結論
0 イントロダクション
0-1 研究の目的・動機
0-2 日本の現状
0-1 研究の目的・動機
0-1 研究の目的
破産の決定的な要因を明らかにする。
日本は破産の危険があるかを明らかにする。
0-1 研究の動機
ギリシャも破産しており、
日本もその危険がある。
国の借金を国民全員で
負担すると一人あたり
554万円にもなっており
危険。
それは本当?
日本に破産の危険はあるのか?
0-2 日本の現状
0-2 日本の現状
平成24年度一般会計予算
単位:億円
財務省HP
0-2 日本の現状
平成24年度一般会計予算
単位:億円
財務省HP
0-2 日本の現状
財務省HP
0-2 日本の現状
1 破産とは
1-1 定義
1-2 破産後の様子
1-1 定義
1-1 定義
破綻
– 破れほころびること。
– 物事が、修復しようがないほどうまく行かなく
なること。
破産
– 財産をすべて失うこと。
– 債務者が債務を完済することができなくなっ
た状態。
1-1 定義
国家破産
国家の債務履行が不可能になった状態。主に
支払期日のきた国債の元金と利子との全部ま
たは一部を支払わないこと。
債務不履行 (デフォルト)
債務者の責めに帰すべき事由に基づき、債務
の本旨に従った履行がなされないこと。履行
遅滞・履行不能・不完全履行の三つの態様が
ある。
1-1 定義
このプレゼンにおける『国家破産』の定義
• 国家が債務不履行状態に陥ること。
• それを防ぐためにIMFから支援を受
ける状態になること。
1-2 破産後の様子
1-2 破産後の様子
• 破産した国・自治体
※括弧内は破産した年
–
メキシコ (1982・1994)
–
ロシア (1991・1998)
–
アルゼンチン (1982・1989・2001)
–
夕張 (2007)
–
ギリシャ (2010)
1-2 破産後の様子
ロシア
•年金生活者などの自殺者増加。
アルゼンチン
•治安が悪化。強盗事件や殺人事件の増加。
•2002年の失業率は21.5%
1-2 破産後の様子
夕張
•市立総合病院の縮小。
•救急患者は市外の病院へ。
搬送に2時間かかるケースも。
ギリシャ
•大規模デモによる死傷者の発生。
•最低賃金の22%引き下げ。
•約33億ユーロ(約3300億円)の歳出削減。
2 データ分析
2-1 債務危機の要因の分析
2-2 国債持続可能性指標による検証
2-1 債務危機の要因の分析
2-1 債務危機の要因の分析
経済的要因
経済成長率、金利、貯蓄率、
GDP、資産状況、 プライマリー
バランス
政治的要因
政府の指導力(増税や緊縮)、
自国通貨借り入れ能力、契約遵
守に対する国家の政治力
その他要因
貸し手の心理、人口
日本は破産するのか?
【破産する説 ①】
国債は政府が国民からする借金
⇒ 日本国民の個人金融資産は約1,400兆円
⇒ 政府の総債務残高は1,122兆円(2012年推定額)
⇒ 1,400兆円以上の借金は可能なのか?
日本は破産するのか?
【破産する説 ②】
日本の政府総債務残高は1,123兆円は、
対GDP比では236%
⇒ 諸外国と比べても断トツの高さ
⇒ 話題になったギリシャは170%
対GDP比政府総債務残高(%)
250
日本, 236%
日本は世界第1位!
200
ギリシャ, 170%
150
イタリア, 126%
アメリカ, 107%
100
スペイン, 90%
ドイツ, 83%
50
0
出典: IMF - World Economic Outlook Databases
日本は破産するのか?
【破産しない説 ①】
日本は変動為替相場制
⇒日本銀行は紙幣を発行できる
⇒通貨市場で円が過剰供給になる
⇒円安へ
⇒輸出増加、貿易収支増加
⇒景気回復
日本は破産するのか?
【破産しない説 ②】
国債の内、約95%は内国債である
⇒ギリシャのように外国に取り立てられない
⇒長期的にみれば、返済可能
2-1 債務危機の要因を分析
• 分析する項目
①
②
③
④
⑤
⑥
GDP
経済成長率
政府総債務残高
インフレ率
財政収支
プライマリーバランス
⑦ 長期金利
⑧ 貯蓄率
⑨ 経常収支
2-1 債務危機の要因を分析
① GDP
– 一定期間に国内で新しく生み出された商品や
サービスの付加価値の総額のこと。
• 付加価値
– モノに何らかの加工を施したり過程を経させたりすることで、
もとのモノに加わる経済的価値のこと。
付加
価値
付加
価値
付加
価値
2-1 債務危機の要因を分析
• 名目GDP
– その年に生産されたそれぞれの財の数量に市場
価値を掛け合わせて価値を計測し、全てを合計し
て導きだしたもの。
付加
価値
付加
価値
付加
価値
① 名目GDP
アルゼンチン
単位:10億アルゼンチンペソ
単位:10億メキシコペソ
2500
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
2000
デフォルト
1982年・1989年・2001年
1500
1000
500
メキシコ
デフォルト
1982年・1994年
0
単位:10億ユーロ
ギリシャ
250
200
共通点なし
単位:10億ロシアルーブル
70000
資金援助要請
2010年
60000
50000
150
40000
100
30000
20000
50
0
出典: IMF - World Economic Outlook Databases
10000
0
デフォルト
1991年・1998年
ロシア
2-1 債務危機の要因を分析
• 実質GDP
– 名目GDPから価格変動の影響を除いたもの。
GDP
1年目
名目=実質
2年目
名目
実質
20円×5台
=100円
20円×5台
=100円
20円×5台
=100円
10円×10個
=100円
12円×11個
=132円
10円×11個
110円
200円
232円
210円
① 実質GDP
アルゼンチン
単位:10億アルゼンチンペソ
600.
500.
デフォルト
1982年・1989年・2001年
400.
300.
200.
100.
.
単位:10億ユーロ
200.
180.
160.
140.
120.
100.
80.
60.
40.
20.
.
単位:10億メキシコペソ
10,000.
9,000.
8,000.
7,000.
6,000.
5,000.
4,000.
3,000.
2,000.
1,000.
.
メキシコ
デフォルト
1982年・1994年
横ばい
or
減少中
ギリシャ
ロシア
資金援助要請
2010年
出典: IMF - World Economic Outlook Databases
単位:10億ロシアルーブル
50000
45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
デフォルト
1991年・1998年
2-1 債務危機の要因を分析
② 経済成長率
– 一国の経済規模が、1年間でどれだけ拡大したの
かを示す割合。
– 名目経済成長率と実質経済成長率
– 名目経済成長率=
② 名目経済成長率
単位:%
アルゼンチン
単位:%
2500
デフォルト
1982年・1989年・2001年
2000
1500
1000
500
0
-500
単位:%
ギリシャ
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00
-5.00
-10.00
出典: IMF - World Economic Outlook Databases
160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20
さがった後
単位:%
30.00
資金援助要請
2010年
メキシコ
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
-100
デフォルト
1982年・1994年
ロシア
デフォルト
1991年・1998年
② 実質経済成長率
単位:%
アルゼンチン
15.
デフォルト
1982年・1989年・2001年
10.
5.
.
-5.
-10.
-15.
単位:%
単位:%
メキシコ
10.
8.
6.
4.
2.
.
-2.
-4.
-6.
-8.
マイナス
or
下降中
ギリシャ
ロシア
8.
6.
資金援助要請
2010年
単位:%
15
10
4.
2.
.
-2.
5
0
-5
-4.
-6.
-8.
出典: IMF - World Economic Outlook Databases
-10
-15
デフォルト
1982年・1994年
デフォルト
1991年・1998年
2-1 債務危機の要因を分析
③ 政府総債務残高
– 中央政府・地方政府・社会保障基金を合わせた
負債の残高のこと。
– 国際機関などで、一国の財政の健全性をみるの
に用いられる。
– 借金の総額
③ 政府総債務残高
アルゼンチン
単位:10億アルゼンチンペソ
単位:10億メキシコペソ
1200
8000
1000
デフォルト
1982年・1989年・2001年
800
7000
6000
メキシコ
デフォルト
1982年・1994年
5000
600
4000
3000
400
2000
200
1000
0
0
単位:10億ユーロ
公表データ少ない
ギリシャ
ロシア
400.
350.
300.
単位:10億ロシアルーブル
6000
資金援助要請
2010年
250.
200.
150.
5000
4000
3000
2000
100.
50.
.
出典: IMF - World Economic Outlook Databases
1000
0
デフォルト
1991年・1998年
2-1 債務危機の要因を分析
④ インフレ率
– 消費者物価指数の対前年上昇率のこと。
– 今回は年平均値のデータを用いた。
④ インフレ率
単位:%
アルゼンチン
単位:%
140
3500
デフォルト
1982年・1989年・2001年
3000
2500
100
80
1500
60
1000
デフォルト
1982年・1994年
120
2000
40
500
20
0
0
-500
単位:%
メキシコ
ギリシャ
共通点なし
単位:%
30
25
20
15
10
5
0
-5
出典: IMF - World Economic Outlook Databases
資金要請援助
2010年
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
ロシア
デフォルト
1991年・1998年
2-1 債務危機の要因を分析
⑤ 財政収支
– 税収に資産売却による収入を加えた額と、政府
支出との差。
– 歳入>歳出 ⇒ 財政黒字
– 歳入<歳出 ⇒ 財政赤字
⑤ 財政収支
アルゼンチン
単位:10億アルゼンチンペソ
-20
デフォルト
1982年・1989年・2001年
-30
0
-100
-300
-50
-400
-60
-70
-500
-80
-600
単位:10億ユーロ
ギリシャ
0
マイナス
単位:10億ロシアルーブル
3000
-5
-15
デフォルト
1982年・1994年
-200
-40
-10
メキシコ
100
0
-10
単位:10億メキシコペソ
2000
資金援助要請
2010年
-20
-25
1000
0
-1000
-30
-35
-40
出典: IMF - World Economic Outlook Databases
-2000
-3000
デフォルト
1991年1998年
ロシア
2-1 債務危機の要因を分析
⑥ プライマリーバランス(基礎的財政収支)
– 国債発行による収入を除いた歳入(税収など)
と、国債費(国債の元本返済や利子の支払いに
充てられる費用)を除く歳出との収支のこと。
⑥ プライマリーバランス
アルゼンチン
メキシコ
単位:10億アルゼンチンペソ
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
デフォルト
1982年・1989年・2001年
非公表
単位:10億ユーロ
公表データ少ない
ロシア
ギリシャ
単位:10億ロシアルーブル
10
3000
5
2000
0
-5
-10
-15
1000
資金援助要請
2010年
0
-1000
-20
-25
-30
出典: IMF - World Economic Outlook Databases
-2000
-3000
デフォルト
1991年・1998年
2-1 債務危機の要因を分析
⑦ 長期金利
– 1年を超える預金や債券に適用される金利のこ
と。
– 短期金利の影響を受けながらも、景気やインフレ
動向に関する予測を反映した長期資金の需給に
より市場で決定。
⑦ 長期金利
ロシア
メキシコ
単位:%
40
35
30
デフォルト
1982年・1994年
25
非公表
20
15
10
5
0
公表データ少ない
単位:%
16
14
12
10
8
6
4
2
0
EU
ロシア
単位:%
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
デフォルト
1991年・1998年
2-1 債務危機の要因を分析
⑧ 貯蓄率
– 家計の可処分所得のうち、貯蓄に回される分の比率のこ
と。 S÷
– 可処分所得とは、給与などの個人所得から、税金や社会
保険料などを差し引いた残りの手取りのこと。個人が自
由に使用できる所得の総額。
消費 C
可処分所得
貯蓄 S
⑧ 貯蓄率
ロシア
単位:%
メキシコ
30
25
デフォルト
1982年・1994年
20
非公表
15
10
5
公表データ少ない
0
単位:%
14
12
10
資金援助要請
2010年
ギリシャ
アルゼンチン
8
6
4
2
0
非公表
2-1 債務危機の要因を分析
⑨ 経常収支
– 貿易収支、所得収支、経常移転収支、サービス
収支の総称。
– 国家間で貿易・サービスをやり取りした結果、ど
れだけ儲かったのか、どれだけ損をしたのかを示
したもの。
貿易収支
所得収支
経常収支
経常移転収支
サービス収支
⑨ 経常収支
単位:10億USドル
アルゼンチン
単位:10億USドル
10
5
0
-5
-10
デフォルト
1982年・1989年・2001年
-15
-20
単位:10億USドル
ギリシャ
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
単位:10億USドル
120
-10
100
80
60
-30
-40
デフォルト
1982年・1994年
マイナス
0
-20
資金援助要請
2010年
40
20
-50
0
-60
-20
出典: IMF - World Economic Outlook Databases
メキシコ
デフォルト
1991年・1998年
ロシア
2-1 債務危機の要因を分析
• 破産国に見られた共通点
実質GDP
横ばい or 減少中
名目経済成長率
さがった後
実質経済成長率
マイナス or 下降中
財政収支
マイナス
経常収支
マイナス
2-2 国債持続可能性指標による検証
2-2 持続可能性指標による検証
使用する国債持続可能性指標
① ドーマー条件
② ボーン条件
– 国債でまかなう財政活動を持続可能にするための
ルール。
– 仮定 : 対GDP国債残高が、ある一定の値に収
束すれば、財政は破綻しない。
① ドーマー条件
国債発行(財政赤字)がGDPの一定割合であれ
ば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束し、
財政破綻は生じない。(1944, E. Domar)
国債残高(D)
GDP(Y)
D/Y
GDP
国債残高
時間(t)
の変化率がマイナスなら国債は維持可能
時間(t)
① ドーマー条件
g: (名目)経済成長率
r: 利子率
PB: プライマリーバランス
① ドーマー条件
-
+
g: (名目)経済成長率
r: 利子率
PB: プライマリーバランス
財政安定化のためには・・・
① 経済成長率が利子率を上回る(g>r)
② プライマリーバランスを黒字化(PB>0)
を満たさなければいけない。
政府総債務残高
名目GDP
単位:10億円
① ドーマー条件
日本
2000000
政府総債務残高 対GDP比(%)
250
1500000
日本
1000000
500000
200
0
ギリシャ
単位:10億ユーロ
ギリシャ
600
500
400
300
200
100
0
単位:10億メキシコペソ
25000
150
メキシコ
100
メキシコ
50
20000
15000
10000
5000
0
0
出典: IMF - World Economic Outlook Databases
① ドーマー条件(ギリシャ)
金利と経済成長率の関係
金利(r)
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
4.514
4.896
4.655
8.894
23.994
17.629
名目成長率(g)
7.465
4.335
-0.802
-2.061
-5.37
-5.37
低い成長率
r-g
-2.951
0.561
5.457
10.955
29.364
22.999
プライマリーバランス(ギリシャ)
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
①経済成長率が利子率を上回る(g>r)
高い金利
+
②プライマリーバランスを黒字化(PB>0)
-
>0
プライマリーバランスの健全化がすすむも、
信用不安による金利暴騰が財政再建の足をひっぱっている。
① ドーマー条件(日本) マイナスのPB
プライマリーバランス(日本)
金利と経済成長率の関係
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
金利(r) 名目成長率(g)
1.48
1.2410423
4.35
-2.293658641
1.4
-5.999629297
1.05
2.257212633
1.05
-2.770639795
0.77
1.786817527
r-g
0.238958
6.643659
7.399629
-1.20721
3.82064
-1.01682
① 経済成長率が利子率を上回る(g>r)
20000
10000
0
-10000
-20000
-30000
-40000
-50000
-60000
② プライマリーバランスを黒字化(PB>0)
+
-
低い成長率
>0
日本は、財政健全化のための努力が不十分。どんどん危険な状態へ。
② ボーン条件
GDPに占める国債残高が一定期間上昇しても、
その後、プライマリーバランスが改善する時期が
あるなら、財政は持続可能。(1998, H. Bohn)
持続不可能な財政運営
プ
ラ
-+
イ
マ
リ
対ー 0
G バ
D ラ
ン
P
ス
比
×
プ
ラ
イ- +
公債残高
マ
対GDP比
リ
対ー
バ 0
G
×
ラ
D
×
ン
P
×
ス
比
持続可能な財政運営
公債残高
対GDP比
×
×
×
×
② ボーン条件
プ 2%
ラ 0%
イ
0%
マ -2%
対 リ -4%
G ー -6%
D バ -8%
P ラ-10%
ン
比
ス-12%
ギリシャ
日本
4%
6%
政府総債務残高
対GDP比
50%
100%
150%
200%
250%
80
12
改善の動きがみられるが、
全体的には悪化している。
プ
4%
ラ
イ 2%
マ 0%
0%
対 リ -2%
G ー -4%
D バ -6%
P ラ -8%
ン
比 -10%
ス-12%
政府総債務残高
対GDP比
50%
100%
12
150%
200%
80
2009
財政運営の急激な悪化の
末、IMFの援助を受ける。
ドーマー条件とボーン条件
検証結果
– 日本は、ドーマー条件は満たしていないが、ボーン
条件は満たしている。
– 日本の財政悪化の大きな原因として、低い成長率と
マイナスのプライマリーバランスが推測される。
– 一概には「破産する」と言えない。
あくまで、① 国債持続可能性の十分条件
② 対GDP国債残高がある一定の値に収
束すれば破産しないという仮定
なぜはっきりした
共通点が出ない?
各国特殊な財政事情
アルゼンチン
メキシコ
・ 産業構造の転換に失敗
・ 固定相場制
・ 貿易輸出の70%超を
石油に依存
・ 固定相場制
ギリシャ
ロシア
・ EU加盟国
・ ずさんな公務員体制
・ 主要産業の偏り
・ 貿易輸出の80%を
天然資源に依存
固定相場制
◎ インフレ率の推移グラフ
単位:%
アルゼンチン
2500
2000
メキシコ
140
3500
3000
単位:%
デフォルト
1982年・1989年・2001年
120
100
デフォルト
1982年・1994年
80
1500
1000
60
500
40
0
20
-500
0
固定相場制では、相場維持のために金利政策も相手国に追随しな
ければならない。そうしなければ、大量の自国通貨売りがすすみ、
自国通貨の急落・インフレをもたらす可能性あり。
輸出構造の脆弱性
◎ 経常収支の推移グラフ
単位:10億USドル
メキシコ
単位:10億USドル
10
120
5
100
0
80
-5
-10
60
-15
40
-20
-25
ロシア
デフォルト
1982年・1994
デフォルト
1991年・1998年
20
-30
0
-35
-20
天然資源に依存した貿易は、
世界経済の影響を受けやすい。
3 結論
3 結論
• 決定的な破産要因はあるか。
– 決定的なものはない。
– ただし、破産国に共通点あり。
実質GDP
横ばい or 減少中
名目経済成長率
さがった後
実質経済成長率
マイナス or 下降中
財政収支
マイナス
経常収支
マイナス
3 結論
実質GDP
単位:兆円
600
500
400
300
200
100
0
横ばい or 減少中
実質GDP(日本)
3 結論
名目経済成長率
単位:%
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
.00
-2.00
-4.00
-6.00
-8.00
さがった後
名目経済成長率(日本)
3 結論
実質経済成長率
単位:%
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
マイナス or 下降中
実質経済成長率(日本)
3 結論
財政収支
単位:兆円
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
財政収支(日本)
マイナス
3 結論
経常収支
単位:10億USドル
250
200
150
100
50
0
-50
経常収支(日本)
マイナス
3 結論
• 日本の危険性
実質GDP
横ばい or 減少中
名目経済成長率
さがった後
実質経済成長率
マイナス or 下降中
財政収支
マイナス
経常収支
マイナス
3 結論
破産する根拠
破産しない根拠
実質GDP
財政収支
ドーマー条件
実質経済成長率
名目経済成長率
経常収支
ボーン条件
破産する根拠も破産しない根拠も存在している。
3 結論
ギリシャも破産しており、
日本もその危険がある。
国の借金を国民全員で
負担すると一人あたり
554万円にもなっており
危険。
報道の国家破産論に決定的な証拠はない。
報道を鵜呑みにせず、
なにが真実かを見極める必要がある。
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日本の国家破産の危険性について