「介護職員等によるたんの吸引等の実施」の
ための法制度
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する
検討会について
1.趣旨
これまで、当面のやむを得ず必要な措置(実質的違法性阻却)として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援
学校において、介護職員等がたんの吸引・経管栄養のうちの一定の行為を実施することを運用によって認めて
きた。
しかしながら、こうした運用による対応については、そもそも法律において位置づけるべきではないか、グルー
プホーム・有料老人ホームや障害者施設等においては対応できていないのではないか、在宅でもホームヘル
パーの業務として位置づけるべきではないか等の課題が指摘されている。
こうしたことから、たんの吸引等が必要な者に対して、必要なケアをより安全に提供するため、介護職員等に
よるたんの吸引等の実施のための法制度の在り方等について、検討を行う。
2.検討課題
①介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度の在り方
②たんの吸引等の適切な実施のために必要な研修の在り方
③試行的に行う場合の事業の在り方
3.構成員 (別紙)
4.これまでの開催状況及び今後の検討スケジュール
平成22年7月5日に第1回、7月22日に第2回、7月29日に第3回、8月9日に第4回、11月17日に第5回
、12月13日に第6回、平成23年2月21日に第7回、6月30日に第8回、7月22日に第9回を開催。今後、省
令案等の作成を進める。
(別紙)
「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」構成員名簿
(敬称略 五十音順 ○は座長)
岩
因
内
○大
太
川
河
川
黒
齋
島
白
中
橋
平
桝
三
三
城 節 子
利 恵
田 千恵子
島 伸 一
田 秀 樹
崎 千鶴子
原 四 良
村 佐和子
岩 祐 治
藤 訓 子
崎 謙 治
江
浩
尾 辰 代
本
操
林 勝 政
田 和 平
上 裕 司
室 秀 雄
社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会評議員
日本ホームヘルパー協会会長
日本介護福祉士会副会長
独立行政法人国立長寿医療研究センター総長
医療法人アスムス理事長
特別養護老人ホームみずべの苑 施設長
UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン会長
聖隷クリストファー大学教授
ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授
日本看護協会常任理事
政策研究大学院大学教授
全国身体障害者施設協議会副会長
全国ホームヘルパー協議会会長
NPO法人さくら会理事長・日本ALS協会副会長
國學院大學法科大学院長
全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長
日本医師会常任理事
東京都立光明特別支援学校校長
介護職員等によるたんの吸引等の現在の取扱い(実質的違法性阻却)
○ たんの吸引・経管栄養は、医行為に該当し、医師法等により、
医師、看護職員のみが実施可能
経管栄養
たんの吸引
④胃ろう
⑤腸ろう(空腸ろう)
⑥経鼻経管栄養
①鼻腔内
②口腔内
③気管カニューレ内
気管
○ 例外として、一定の条件下(本人の文書による同意、適切な医学的管理等)で
ヘルパー等による実施を容認
(実質的違法性阻却論)
◆在宅の患者・障害者・・・①②③
◆特別支援学校の児童生徒・・・①②+④⑤⑥
◆特別養護老人ホームの利用者・・・②+④
※ ①~⑥のそれぞれの行為の中に、部分的にヘルパー等が行えない行為がある。
(例: 特養での胃ろうにおけるチューブ等の接続と注入開始は×)
介護職員等によるたんの吸引等の現在の取扱い(実質的違法性阻却)
在宅(療養患者・障害者)
○
(咽頭の手前までを限度)
特別支援学校(児童生徒)
○
(咽頭の手前までを限度)
特別養護老人ホーム(高齢者)
○
(咽頭の手前までを限度)
鼻 腔
○
○
-
気管カニューレ
内部
○
-
-
胃ろう
-
○
(胃ろうの状態確認は看護師)
○
(胃ろうの状態確認・チューブ接続・注入開
始は看護職)
腸ろう
-
○
(腸ろうの状態確認は看護師)
-
経 鼻
-
○
(チューブ挿入状態の確認は看護師)
-
口腔内
たんの
吸引
対
象
範
囲
経管
栄養
①本人との同意
・患者が、方法を習得した家族以外の者に依
頼し、当該者が行うことについて文書による
同意(ヘルパー個人が同意)
・ホームヘルパー業務と位置づけられていな
い
・保護者が、学校に依頼し、学校の組織的対 ・入所者(入所者に同意する能力がない場
応を理解の上、教員が行うことについて書 合にはその家族等)が、施設に依頼し、施
面による同意
設の組織的対応を施設長から説明を受け、
・主治医が、学校の組織的対応を理解の上、 それを理解の上、介護職員が行うことにつ
書面による同意
いて書面による同意
②医療関係者による
的確な医学的管理
・主治医から看護師に対する書面による指示 ・配置医から看護職員に対する書面による
・かかりつけ医、訪問看護職員による定期的
・看護師の具体的指示の下で実施
指示
な診療、訪問看護
・在校時は看護師が校内に常駐
・看護職員の指示の下で実施
・保護者、主治医、看護師、教員の参加下で、・配置医、看護職員、介護職員の参加の下、
個別具体的な計画の整備
個別具体的な計画の整備
③医行為の水準の確保
・かかりつけ医、訪問看護職員による家族以
外の者への技術指導
・看護師及び教員が研修を受講
・かかりつけ医、訪問看護職員との間におい ・主治医による担当教員、実施範囲の特定
て同行訪問や連絡・相談・報告などにより手 ・マニュアルの整備
技を確認
要
件
等
・看護師及び介護職員が研修を受講
・配置医による担当介護職員・実施範囲の
特定
・マニュアルの整備
・学校長の統括の下、関係者からなる校内委 ・施設長の統括の下、関係者からなる施設
・緊急時の家族、かかりつけ医、訪問看護職
員会の設置
内委員会の設置
④施設・地域の体制整備
員、家族以外の者等の間の連絡・支援体制
・指示書、実施記録の作成・保管
・指示書、実施記録の作成・保管
の確保
・緊急時対応の手順、訓練の実施 等
・緊急時対応の手順、訓練の実施 等
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要
高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケ
アシステム」の実現に向けた取組を進める。
1 医療と介護の連携の強化等
① 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)を推進。
② 日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定。
③ 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設。
④ 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。
⑤ 介護療養病床の廃止期限(平成24年3月末)を猶予。(新たな指定は行わない。)
2 介護人材の確保とサービスの質の向上
① 介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。
② 介護福祉士の資格取得方法の見直し(平成24年4月実施予定)を延期。
③ 介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加。
④ 公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施。
3 高齢者の住まいの整備等
① 有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加。
② 社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とする。
※厚生労働省と国土交通省の連携によるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進(高齢者住まい法の改正)
4 認知症対策の推進
① 市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。
② 市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む。
5 保険者による主体的な取組の推進
① 介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。
② 地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。
6 保険料の上昇の緩和
○ 各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。
【施行日】
1⑤、2②については公布日施行。その他は平成24年4月1日施行。
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について
趣旨
(「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正)
○介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件の下にたんの吸引等の行為を実施できること
とする。
☆たんの吸引や経管栄養は「医行為」と整理されており、現在は、一定の条件の下に実質的違法性阻却論により容認されている状況。
実施可能な行為
○たんの吸引その他の日常生活を営むのに必要な行為
であって、医師の指示の下に行われるもの
※ 保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助と して、
たんの吸引等を行うことを業とすることができる。
☆具体的な行為については省令で定める
・たんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
・経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)
介護職員等の範囲
○介護福祉士
☆具体的な養成カリキュラムは省令で定める
○介護福祉士以外の介護職員等
☆一定の研修を修了した者を都道府県知事が認定
☆認定証の交付事務は都道府県が登録研修機関に委託可能
登録事業者
○自らの事業の一環として、たんの吸引等の業務を行う者は、
事業所ごとに都道府県知事に登録
(全ての要件に適合している場合は登録)
○登録の要件
☆医師、看護職員等の医療関係者との連携の確保
☆記録の整備その他安全かつ適正に実施するための措置
☆具体的な要件については省令で定める
※ 登録事業者の指導監督に必要な届出、報告徴収等の規定を整備。
<対象となる施設・事業所等の例>
・ 介護関係施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有
料老人ホーム、通所介護、短期入所生活介護等)
・ 障害者支援施設等(通所施設及びケアホーム等)
・ 在宅(訪問介護、重度訪問介護(移動中や外出先を含む)等)
・ 特別支援学校
※医療機関は対象外
登録研修機関
○たんの吸引等の研修を行う機関を都道府県知事に登録(全て
の要件に適合している場合は登録)
○登録の要件
☆基本研修、実地研修を行うこと
☆医師・看護師その他の者を講師として研修業務に従事
☆研修業務を適正・確実に実施するための基準に適合
☆具体的な要件については省令で定める
※ 登録研修機関の指導監督に必要な登録の更新制、届出、改善命令等の規定を整備。
出 典:介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会「中間まとめ」
実施時期及び経過措置
○平成24年4月1日施行
(介護福祉士については平成27年4月1日施行。ただし、それ以前であっても、
一定の研修を受ければ実施可能。)
○現在、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者
が新たな制度の下でも実施できるために必要な経過措置
喀痰吸引等の制度(全体像)
都道府県
「登録基準」
・医療関係者との連携
・介護福祉士の「実地研修」
・安全確保措置
を満たしていることが条件
(主な業務)
○研修機関の登録・指導監督
○事業者の登録・指導監督
○『認定証』の交付
○研修の実施 等
登録事業者
施設・在宅どちらにおいても医療関
係者との連携の下で安全に実施され
る「喀痰吸引等」の提供体制を構築
○登録喀痰吸引等事業者(H27年度~)
○登録特定行為事業者(H24年度~)
「登録基準」
・適正な研修実施
を満たしていることが条
件
登録研修機関
『喀痰吸引等研修』
講義+演習+実地研修
※3パターン
・不特定多数
・不特定多数(注)
・特定の者
※医療機関は対象外
医師
看護師
※介護福祉士が「実地研修」を修了
していない場合は「実地研修」を実
施
連携体制
・医師の指示
・看護職員との連携、役割分担
・「計画書」・「報告書」作成
・対象者本人や家族への説明と同意 等
介護職員
喀痰吸引等の提供
対象者
介護職員
○認定特定行為業務従事者
(介護職員等であって、喀痰吸引等の
業務の登録認定を受けた従事者)
○介護福祉士(H27年度~)
○喀痰吸引
(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
○経管栄養
(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)
(注)実地研修で気管カニューレ、経鼻経
管栄養を除いた類型。
※登録事業者や養成施設も登録研
修機関になりうる。
※研修受講
→「認定証」交付
→事業者に勤務
※養成課程修了
→国家試験合格
→事業者に勤務
介護福祉士の養成施設
『医療的ケア』(喀痰吸引等)
講義+演習(+実地研修)
を養成課程の中で実施
介護職員等による喀痰吸引等の提供(具体的なイメージ:施設の場合)
医療関係者との連携の下で
安全に実施される
「喀痰吸引等」の提供
介護施設等
状態が急変した場合の医師等への連
絡体制の整備等、緊急時に適切に対応
できる体制を確保
施設内における
連携体制の確保
計画書
対象者の状況に応じ、
医師の指示を踏まえ
た喀痰吸引等の実
施内容等を記載した
計画書を作成
対象者の心身の状況に関する情報を共
有する等、介護職員と医師、看護職員
との連携を確保・適切な役割分担を構
築
業務
手順書
医師
報告書
看護師
施設内連携体制の下、業務の
手順等を記載した業務方法書
の作成
喀痰吸引等の実施に際し、医師の
文書による指示を受けること
医師
指示書
介護職員
喀痰吸引等の実
施状況を記載した
報告書を作成し、
医師に提出
医療関係者を含む委員会の設置その
他の安全確保のための体制の確保(ヒ
ヤリ・ハット事例の蓄積及び分析体制を
含む。)
介護職員等による喀痰吸引等の提供(具体的なイメージ:在宅の場合)
医療関係者との連携の下で
安全に実施される
「喀痰吸引等」の提供
状態が急変した場合の医師等への連
絡体制の整備等、緊急時に適切に対応
できる体制を確保
対象者の状況に応
じ、医師の指示を
踏まえた喀痰吸引
等の実施内容等を
記載した計画書を
作成
計画書
医療関係者を含むケアカンファレンス等の体
制整備その他の安全確保のための体制の確
保(ヒヤリ・ハット事例の蓄積及び分析体制を
含む。)
利用者宅
利用者を中心とした
提供体制の確保
(利用者毎のケアカンファレンス)
連携体制の下での業務の手順
等を記載した業務方法書の作成
(訪問介護事業所等で作成し共
有化)
業務
手順書
対象者の心身の状況に関する情報を共有する等、
介護職員と医師、看護職員との連携を確保・適切
な役割分担を構築
喀痰吸引等の実施に際し、
医師の文書による指示を
受けること
医師
指示書
介護職員
医師
在宅医療機関
訪問介護事業所等
看護師
喀痰吸引等の実施
状況を記載した報
告書を作成し、医師
に提出
報告書
訪問看護ステーション
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施について
○ 在宅、特別養護老人ホームや障害者(児)施設等において、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員(※)
の養成に必要な研修事業を実施する。
※
対象となる介護職員等の例…ホームヘルパー、介護福祉士、生活支援員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員等
○ 平成23年度予算 940,329千円(老健局、障害保健福祉部の合計額)
【指導者講習】
・ 都道府県が行う、たんの吸引等に関する基本・実地研修において指導を行う医師・看護師等に対し、必要な講習を行う。
・ 予算 23,829千円 ・ 実施主体 国
【都道府県研修】
・ たんの吸引等を行う介護職員等を養成するため、都道府県において研修を行う。
・ 予算 916,500千円
(内訳) 老健局計上(施設関係) 611,000千円(1県あたり事業費26,000千円、養成者数100人)
障害部計上(在宅関係)
・
305,500千円(1県あたり事業費13,000千円、養成者数50人)
実施主体 都道府県(民間団体に委託可) ・ 補助率(補助割合) 国1/2、都道府県1/2
都道府県研修
指導者講習
基本研修
実地研修
施設・在宅
厚生労働省
医師、看護師
医師の指示のもと
医師
(民間の研修機関
に事務委託)
連携の
指導
指導看護師
講義
・
演習指導
指示
実地指導
講習
介護職員
医師、看護師
実習指導看護師
介護職員
実習
※ 研修内容等については、現在、「試行事業」が実施
されており、その結果について評価と検証を行った上で、
教育・研修や安全確保措置の具体的内容等について検
討を進める。
連携
介護
職員
看護
職員
・たんの吸引
・経管栄養
利用者
利用者
喀痰吸引等の研修
○試行事業における取り組みを踏まえた実践的かつ的確な研修を実施。
不
特
定
多
数
喀痰吸引等研修
①喀痰吸引及び経管栄養
について、対象となる行為
のすべてを行う類型
②喀痰吸引(口腔内及び鼻
腔内のみ)及び経管栄養
(胃ろう及び腸ろうのみ)を
行う類型
基本研修
講義
50H
+
各行為の
シミュレーター演習
+
実地研修
+
実地研修
(気管カニューレ内吸引及び
経鼻経管栄養を除く。)
+
実地研修
※特定の者に対する必要な
行為についてのみ。
基本研修
講義
50H
+
各行為の
シミュレーター演習
基本研修
特
定
の
者
③実地研修を重視した類型
講義及び演習
9H
※重度訪問介護従事者養成研修と併せて行う
場合には20.5時間
基本研修
介護福祉士の養成課程
講義
50H
+
各行為の
シミュレーター演習
実地研修
+
(登録事業者)
実地研修
注:養成課程において可能な限り、実地研修を実施。又は登録事業者において実地研修を実施
※上記の具体的な研修内容については、省令等において定める予定。
介護職員等によるたんの吸引等(不特定多数の者対象)の研修カリキュラム概要
基本研修
講義
50時間
実地研修
評価①
知識の確認
評価②
施設、在宅等における
利用者へのケアの回数
(筆記試験)
演習
たんの吸引
口腔:5回以上
鼻腔:5回以上
気管カニューレ内部:5回以上
たんの吸引
口腔:10回以上
鼻腔:20回以上
気管カニューレ内部:20回以上
プロセス評価
経管栄養
胃ろう又は腸ろう:20回以上
経鼻経管栄養:20回以上
経管栄養
胃ろう又は腸ろう:5回以上
経鼻経管栄養:5回以上
※救急蘇生法演習(1回以上) も必要
※人工呼吸器装着者に対する喀痰吸引が必
要な場合には、別途演習を行う
※演習はシミュレーターが必要
※
内の項目については、実施しない
類型もあり
※介護福祉士については、必要な行為につい
て登録事業所において実地研修を行う。
※人工呼吸器装着者の研修については、別途
研修を行う
プロセス
評価
基本研修の講義内容
❏【不特定多数の者】基本研修のカリキュラム
大項目
1
2
3
4
5
6
中項目
時間
人間と社会
1)個人の尊厳と自立
2)医療の倫理
3)利用者や家族の気持ち、説明と同意
0.5
0.5
0.5
1)保健医療に関する制度
2)医行為に関係する法律
3)チーム医療と介護職との連携
1.0
0.5
0.5
1)たんの吸引や経管栄養の安全な実施
2)救急蘇生法
2.0
2.0
1)感染予防
2)職員の感染予防
3)療養環境の清潔、消毒法
4)滅菌と消毒
0.5
0.5
0.5
1.0
1)身体・精神の健康
2)健康状態を知る項目(バイタルサインなど)
3)急変状態について
1.0
1.5
0.5
保健医療制度とチーム医療
安全な療養生活
清潔保持と感染予防
健康状態の把握
高 齢 者 及 び 障 害 児 ・ 者 の 「 喀痰
吸引」概論
1)呼吸のしくみとはたらき
2)いつもと違う呼吸状態
3)たんの吸引とは
4)人工呼吸器と吸引
5)小児の吸引について
6)吸引を受ける利用者や家族の気持ちと対応
7) 呼吸器系の感染と予防(吸引と関連して)
8) たんの吸引により生じる危険、事後の安全確認
9) 急変・事故発生時の対応と事前対策
、説明と同意
1.5
1.0
1.0
2.0
1.0
0.5
1.0
1.0
2.0
(カリキュラムのつづき)
7
8
高 齢 者 及 び 障 害 児 ・ 者 の 「 喀痰
吸引」実施手順解説
高 齢 者 及 び 障 害 児 ・者 の 「 経 管
栄養」概論
1)たんの吸引で用いる器具・器材とそのしくみ、清潔の保持
1.0
2)吸引の技術と留意点
5.0
3)たんの吸引に伴うケア
1.0
4)報告及び記録
1.0
1)消化器系のしくみとはたらき
1.5
2)消化・吸収とよくある消化器の症状
1.0
3)経管栄養法とは
1.0
4)注入する内容に関する知識
1.0
5)経管栄養実施上の留意点
1.0
6)小児の経管栄養について
1.0
7)経管栄養に関係する感染と予防
1.0
8)経管栄養を受ける利用者や家族の気持ちと対応
9
高齢者及び障害児・者の「経管
栄養」実施手順解説
、説明と同意
0.5
9) 経管栄養により生じる危険、注入後の安全確認
1.0
10) 急変・事故発生時の対応と事前対策
1.0
1)経管栄養で用いる器具・器材とそのしくみ、清潔の保持
1.0
2)経管栄養の技術と留意点
5.0
3)経管栄養に必要なケア
1.0
4)報告及び記録
1.0
合計講義時間数
50
介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)の研修カリキュラム概要
実地研修
基本研修
【講義】
・ 「特定の者」に特化したテキストを使用し、基
本的内容に絞った講義(8時間)を実施。
【演習】
・ シミュレーターを使用した演習(1時間)及び
「特定の者」に合わせた現場演習を通じて一
連の流れが問題なくできるようになるまで繰り
返し実施。
※重度訪問介護従事者養成研修と併せて行った場合、
シミュレーター演習込みで20.5時間。たんの吸引
等のみの研修では9時間。
【評価】
・ 講義部分の評価については、「特定の者」に
特化した試験(基本的内容に絞ったもの)を実
施。
・ 演習の評価については、「特定の者」に特化
した評価指標を使用。
講義
8時間
+
シミュレーター演習
1時間
現場演習
評価
各現場において一連の流
れが問題なくできるように
なるまで行う
評価
医師・看護師
医師・看護師と連携した経験のある介護職員及び本人、
家族が医療連携の下指導の補助
指導
評価
介護職員
実地研修
評価
特定の者
【実地研修】
・ 実地研修については、看護師が指導(必要に応じ医師・看護師と連携した
経験のある介護職員及び本人・家族が指導の補助)を行い、看護師による
評価により、問題ないと判断されるまで実施。(連続2回全項目が「ア」とな
ること)
・ 看護師の指導は、初回及び状態変化時以外については「定期的」に実施。
【評価】
・ 評価については、 「特定の者」に特化した評価票を使用。
・ 評価を行う際には、利用者(家族)の意見を聴取することが可能な場合は、
利用者(家族)の意見も踏まえた上で評価を実施。
【特定の者】基本研修カリキュラム
科
目
中項目
・障害者自立支援法と関係法規
重度障害児・者等の地域生活等に関する講義
・利用可能な制度
・重度障害児・者等の地域生活 等
・呼吸について
・呼吸異常時の症状、緊急時対応
・人工呼吸器について
・人工呼吸器に係る緊急時対応
・喀痰吸引概説
・口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部の吸引
喀痰吸引等を必要とする重度障害児・者等の障害及 ・喀痰吸引のリスク、中止要件、緊急時対応
び支援に関する講義
・喀痰吸引の手順、留意点 等
緊急時の対応及び危険防止に関する講義
・健康状態の把握
・食と排泄(消化)について
・経管栄養概説
・胃ろう(腸ろう)と経鼻経管栄養
・経管栄養のリスク、中止要件、緊急時対応
・経管栄養の手順、留意点 等
・喀痰吸引(口腔内)
・喀痰吸引(鼻腔内)
喀痰吸引等に関する演習
・喀痰吸引(気管カニューレ内部)
・経管栄養(胃ろう・腸ろう)
・経管栄養(経鼻)
時間数
2
3
3
1
○ 基本研修(講義及び演習)
※ 演習(シミュレーター演習)については、当該行為のイメージをつかむこと(手順の確認等)を目的とし、評価
は行わない。実地研修の序盤に、実際に利用者のいる現場において、指導看護師や経験のある介護職員が行う喀痰吸
引等を見ながら利用者ごとの手順に従って演習(現場演習)を実施し、プロセスの評価を行う。
【特定の者】実地研修
口腔内の喀痰吸引
鼻腔内の喀痰吸引
気管カニューレ内部の喀痰吸引
胃ろう又は腸ろうによる経管栄養
指導看護師等による評価(所定の判断基
準)により、問題ないと判断されるまで実施。
※
評価を行う際には、利用者の意見を聴取
することが可能な場合は、利用者の意見
も踏まえた上で評価を実施。
経鼻経管栄養
○ 指導看護師等による指導、確認を初回及び状態変化時に行い、初回及び状態変化時以外の時は、定期的に指導
看護師等による指導、確認を行うこととし、医師・看護師等と連携した本人・家族又は経験のある介護職員等が
実地研修の指導の補助をすることも可能とする。また、指導看護師等は、実地研修の評価を行うものとする。
○ 実地研修を受けた介護職員等に対し、所定の評価票(介護職員等によるたんの吸引等の研修テキストに添付)
を用いて評価を行う。(特定の者ごとの実施方法を考慮した評価基準とすることができる。)
○ 評価票の全ての項目についての医師又は指導看護師等の評価結果が、連続2回「手順どおりに実施できる」と
なった場合に、実地研修の修了を認める。
○ 「特定の者」の実地研修については、特定の者の特定の行為ごとに行う必要がある。なお、その際、基本研修を
再受講する必要は無い。
介護福祉士・認定特定行為業務従事者による特定行為の実施
H23
『 介護福祉士』 が
『 喀痰吸引等』 の実施に至るまで
H24
3年制
②卒後、国家試験を受験(H27年度~)
H26
H27
①→②
③合格後、事業者等に就業ののち、実施可能(注)。
(注)実地研修を受けていない行為はできない。
2年制
(登録事業者の登録基準において実地研修を修了した行為に限り
喀痰吸引等を行わせることができる旨規定。)
①→②
『 認定特定行為業務従事者』 が、
『 特定行為』 の実施に至るまで
①H24年度以降、『喀痰吸引等研修』を受講
②各都道府県への申請を行い、『認定特定行為業務従事者』
として『認定証』を交付ののち、
※
H28~
①→②
4年制
①H24年度以降、養成課程において、知識・技術を習得。
H25
①→②→③
③事業者(『登録特定行為事業者』)の業として、実施可能。
※ 事業者、研修機関の登録事務及び経過措置対象者(違法性阻却による喀痰吸引等提供者)の認定手続については、施行日前より実施可。
③
サービス管理責任者が留意すべきポイント
介護職員等によるたんの吸引等の提供については、医療関係者との連携の下で、
安全に実施される必要がある。サービス管理責任者は管理者等と共に、以下の点
について留意いただきたい。
・ 平成24年度以降、介護職員等にたんの吸引等を行わせる場合には、事業所毎に都道府県
に登録申請し、登録事業者となることが必要。(登録手続きは平成23年度から可能。)
・ 事業所内における医療関係者を含む委員会の設置等の体制確保。 (ヒヤリ・ハット事例の
蓄積及び分析体制を含む。)
・ 連携体制の下、対象者の心身の状況に関する情報を共有する等、介護職員と医師、看護職
員との連携を確保するとともに、適切な役割分担の構築。
・ 状態が急変した場合の医師等への連絡体制の整備等、緊急時に適切に対応できる体制の
確保。
・ 対象者の状況に応じ、医師の指示を踏まえたたんの吸引等の実施内容等を記載した計画
書の作成。
・ 連携体制の下での業務の手順等を記載した業務方法書を作成し、事業所内で共有。
・ たんの吸引等の実施に際し、医師の文書による指示を受けることや、たんの吸引等の実施
状況を記載した報告書を作成し、医師に提出。
・ 平成27年度以降、介護福祉士を雇用し、たんの吸引等を行わせる場合には、事業所内で
実地研修を行う必要があるので、研修体制の確保が必要。
〈参 考〉
登録喀痰吸引等事業者
・登録特定行為事業者
具体的な事務手続きの流れ
~登録事業者の登録申請~
登録申請
内容確認~登録簿への付記
登録番号の交付
都道府県庁
登録
(第48条の3)
都道府県庁
事業者
欠格条項
(第48条の4)
登録簿
(第48条の5
第2項)
登録基準
(第48条の5)
事業者
公示
都道府県庁
公示(第48条の
8)
1.登録(法第48条の3)
第四十八条の三 自らの事業又はその一環として、喀痰吸引等(介護福祉士が行うものに限る。)の業務(以下
「喀痰吸引等業務」という。)を行おうとする者は、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の
登録を受けなければならない。
2 前項の登録(以下この章において「登録」という。)を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、
次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業所の名称及び所在地
三 喀痰吸引等業務開始の予定年月日
四 その他厚生労働省令で定める事項
~省令(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則)において定める予定の事項~
・(申請者が法人である場合)定款又は寄付行為及び登記事項証明書
・(申請者が個人である場合)住民票(写)
・申請者が欠格条項に該当しない旨の誓約書
・登録基準の要件に適合していることを証する書類
+
・介護福祉士名簿
2.欠格条項(法第48条の4)
第四十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過
しない者
二 この法律の規定その他社会福祉又は保健医療に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金
の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
三 第四十八条の七の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
~政令(社会福祉士及び介護福祉士法施行令)において以下の法律について定める予定~
(政令)
第十四条の二 法第四十八条の四条第二号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、児童福祉法、
児童福祉法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、
医師法、歯科医師法
、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、薬事法、薬剤師法、
律、生活保護法、社会福祉法、薬事法、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する
法律、児童手当法、介護保険法、障害者自立支援法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の規定と
児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、
する。
介護保険法、障害者自立支援法、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律
3-1.登録基準(法第48条の5) -医療関係者との連携に関する事項-
第四十八条の五 都道府県知事は、第四十八条の三第二項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要
件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。
一 医師、看護師その他の医療関係者との連携が確保されているものとして厚生労働省令で定める基準に適合
していること。
~省令(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則)において定める予定の事項~
(省令)
第26条の3 法第四十八条の五第一項第一号の厚生労働省令で定める基準は次のとおりとする。
一 喀痰吸引等の実施に際し、文書による医師の指示を受けること。
・介護職員等による喀痰吸引等が可能かどうかについての医師の文書による指示
二 喀痰吸引等を受ける者(以下「対象者」という。)の心身の状況に関する情報の共有、医師又は看護職員(保健師、助産
師、看護師又は準看護師を言う。以下同じ。)による対象者の定期的な状態確認その他の医療関係者との連携の確保及び適
・介護職員と看護職員との間での連携体制の確保・適切な役割分担(心身の状況に関する情報の共有、
切な役割分担を行うこと。
看護職員による定期的な状態の確認等)
三 対象者の心身の状況及び希望並びに医師の指示を踏まえ、医師又は看護職員との連携の下に実施する喀痰吸 引等
※ 施設の場合は、配置医や配置看護師等の関与を業務方法書等により担保し、在宅の場合は、
の内容等を記載した計画書を作成すること。
四 介護職員から看護職員への日常的な連絡・相談・報告等についての取り決めの文書化など、
喀痰吸引等の実施状況を記載した報告書を作成し、医師に提出すること
五 在宅医療機関や訪問看護事業所との連携体制を構築することを想定。試行事業の内容を踏ま
対象者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医師又は看護職員への連絡を行う等の必要 な措置を
講じること。
えたマニュアルをそれぞれの類型に応じて整備する予定。
六 喀痰吸引等の業務の手順、医療関係者との連携及び役割分担に関する事項その他の必要事項を記載した業務方法書を
定めること。
・緊急時に適切に対応できる体制(状態が急変した場合の医師等への連絡体制の整備等)
・個々の対象者の状況に応じ、喀痰吸引等の実施内容等を記載した計画書の作成
・喀痰吸引等の実施状況を記載した報告書の作成と医師への提出
・業務の手順等を記載した業務方法書の作成
3-2.登録基準(法第48条の5) -介護福祉士の実地研修-
二 喀痰吸引等の実施に関する記録が整備されていることその他喀痰吸引等を安全かつ適正に実施するために
必要な措置として厚生労働省令で定める措置が講じられていること。
~省令(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則)において定める予定の事項~
・ 介護福祉士が実地研修を修了していない場合には、当該介護福祉士に対して実地研修を実施
(実地研修を修了した介護福祉士に限り、喀痰吸引等を行わせることができる。)
・ 「喀痰吸引等研修」と同等以上の内容の実地研修の実施、公正かつ適切な修得程度の審査の実施
・ 介護福祉士に対する「実地研修修了証」の交付
・ 修了証を交付した介護福祉士の帳簿の作成及び保存
・ 修了証交付状況についての都道府県知事への定期的な報告
3-3.登録基準(法第48条の5) -その他の安全確保措置等-
~省令(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則)において定める予定の事項~
・ 医師、看護師等の医療関係者を含む委員会の設置その他の安全確保のための体制の確保、研修の実
施
※施設においては、施設長の下に医療関係者を含めた委員会を設置。在宅の場合には、利用者
毎に医療関係者を含めた定期的なケア・カンファレンスを実施するなど、訪問看護事業所等
との連携による安全確保体制の整備
・ 必要な備品等の確保
・ 器具の衛生的な管理等の感染症予防の措置
・ 計画書の内容についての対象者本人や家族への説明と同意、業務上知り得た秘密の保持
3-4.登録基準(法第48条の5) -医療機関に関する事項-
三 医師、看護師その他の医療関係者による喀痰吸引等の実施のための体制が充実しているため介護福祉士
が喀痰吸引等を行う必要性が乏しいものとして厚生労働省令で定める場合に該当しないこと。
~省令において定める予定の事項~
・医療関係者による喀痰吸引等の実施のための体制が充実している場合として、
「病院」及び「診療所」を規定。
4.変更等の届出(法第48条の6)
第四十八条の六 登録を受けた者(以下「登録喀痰吸引等事業者」という。)は、第四十八条の三第二項第一
号から第三号までに掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、同項第四号に掲げる事項に変更があつた
ときは遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2 登録喀痰吸引等事業者は、喀痰吸引等業務を行う必要がなくなつたときは、遅滞なく、その旨を都道府県
知事に届け出なければならない。
3 前項の規定による届出があつたときは、当該登録喀痰吸引等事業者の登録は、その効力を失う。
事前届出
第48条の3第2項第1号~第3号
一 氏名又は名称及び住所並び
に法人にあつては、その代表者
の氏名
二 事業所の名称及び所在地
三 喀痰吸引等業務開始の予定
年月日
事後届出(遅滞なく届出)の場合の例
第48条の3第2項第4号
介護福祉士(または認定特定行為業務従事者)であった従事者
が、一身上の都合により突然退社してしまった、突発的な理由
により死亡してしまった等により、省令に規定する「喀痰吸引等
を行う介護福祉士(または認定特定行為業務従事者)名簿」の
変更届出を行う場合。
5.登録の取消し等(法第48条の7)
第四十八条の七 都道府県知事は、登録喀痰吸引等事業者が次の
各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を
定めて喀痰吸引等業務の停止を命ずることができる。
一 第四十八条の四各号(第三号を除く。)のいずれかに該当するに至
つたとき。
登録事業者が欠格条項に
該当することになったとき
二 第四十八条の五第一項各号に掲げる要件に適合しなくなつたとき。
登録基準を満たさなく
なったとき
三 前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたとき。
登録事項の変更届出義務
に違反したとき
6.公示(法第48条の8)
第四十八条の八 都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一 登録をしたとき。
二 第四十八条の六第一項の規定による届出(氏名若しくは名称若しくは住所又は事業所の名称若しくは所
在地に係るものに限る。)があつたとき。
三 第四十八条の六第二項の規定による届出があつたとき。
四 前条の規定により登録を取り消し、又は喀痰吸引等業務の停止を命じたとき。
指導監督
第四十八条の九 第十九条及び第二十条の規定は、登録喀痰吸引等事業者について準用する。この場合に
おいて、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
〔報告の徴収〕
第十九条
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要が
あるときは、その必要な限度で、厚生労働省令に定
めるところにより、指定試験機関に対し、報告させる
ことができる。
〔報告の徴収〕
第十九条
都道府県知事は、この法律を施行するため必要がある
ときは、その必要な限度で、厚生労働省令に定めるとこ
ろにより、登録喀痰吸引等事業者に対し、報告させる
ことができる。
〔立入検査の実施〕
第二十条
厚生労働大臣は、この法律を施行するために必要
があると認めるとこには、その必要な限度で、その職
員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試
験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、
又は関係者に質問させることができる。
2、3(略)
〔立入検査の実施〕
第二十条
都道府県知事は、この法律を施行するために必要があ
ると認めるとこには、その必要な限度で、その職員に、登
録喀痰吸引等事業者の事務所に立ち入り、登録喀
痰吸引等事業者の帳簿、書類その他必要な物件を検
査させ、又は関係者に質問させることができる。
2、3(略)
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